株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6552.51 -182.60 -2.71%
ダウ工業株30種平均 45479.60 -878.82 -1.90%
ナスダック総合指数 22204.43 -820.20 -3.56%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 45,200.00JPY
ー 2,420.00 ー 5.08％
NY株式は急落。225先物は大幅安。
株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 6654.72 102.21 1.56%
ダウ工業株30種平均 46067.58 587.98 1.29%
ナスダック総合指数 22694.61 490.18 2.21%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 46,980.00JPY
ー640.00 ー 1.34%
NY株式は急反発。225先物は下げ幅縮小。
寄付きから9時5分現在
現物指数は続落のスタートです。銘柄は全体に売り物で売り気配銘柄が多い。
ＲＳＩ銘柄はイビデン、ＪＸ金属、古野電気、が高い。
日経平均は大幅安スタート、自公連立解消と米中貿易摩擦の再燃を警戒＝１４日寄り付き 株式新聞 10/14 09:14
１４日の日経平均株価は、前週末比６４２円０７銭安の４万７４４６円７３銭と大幅に続落してして取引を開始した。前週末１０日、公明党が自民党との連立政権から離脱することを表明。これにより、市場が前提としていた高市政権の誕生に不透明感が台頭した。また、トランプ米大統領が中国製品への１００％の追加課税を発表したことも警戒感につながっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１０日の大阪取引所算値比６０５円安の４万７０１５円だった。
東京外国為替市場では午前９時２分時点で、ドル・円が１ドル＝１５２円台の半ば（前週末１０日は１５２円８４－８６銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７６円台の前半（同１７６円９５－９９銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
日経平均は５５０円程度安、売り先行後も軟調推移＝１４日前場 株式新聞 10/14 10:15
１４日午前１０時８分すぎの日経平均株価は、前週末比５５０円程度安い４万７５４０円前後で推移。午前９時１５分には同７６０円２５銭安の４万７３２８円５５銭を付けている。前週末１０日、公明党が自民党との連立政権から離脱することを表明。これにより、市場が前提としていた高市政権の誕生に不透明感が台頭した。また、トランプ米大統領が中国製品への１００％の追加課税を発表したことも警戒感につながっているようで、軟調な展開となっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末１０日の大阪取引所算値比６０５円安の４万７０１５円だった。
業種別では、全３３業種のうち２９業種が下落、４業種が上昇している。浜ゴム<5101.T>、ブリヂス<5108.T>などのゴム製品株や、中外薬<4519.T>、第一三共<4568.T>などの医薬品株が下落。ＮＴＴ<9432.T>、ソフバンＧ<9984.T>などの情報通信株や、オリンパス<7733.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などの精密機器株も安い。日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株や、セコム<9735.T>、リクルートＨ<6098.T>などのサービス株も軟調。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>などの銀行株も弱い。一方、日本製鉄<5401.T>、ＪＦＥＨＤ<5411.T>などの鉄鋼株や、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などの海運株が高い。
そのほか、チヨダ<8185.T>、ジンズＨＤ<3046.T>、Ｓａｎｓａｎ<4443.T>、ＭＲＯ<3064.T>、マルマエ<6264.T>が下落。半面、技研製<6289.T>、ＬｉｎｋＵＧ<4446.T>、良品計画<7453.T>、竹内製作<6432.T>、洋エンジ<6330.T>などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時８分時点で、ドル・円が１ドル＝１５２円台の半ば（前週末１０日は１５２円８４－８６銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１７６円台の前半（同１７６円９５－９９銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇東証前引け 日経平均は続落 国内政局不安で、下値では押し目買いも
14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比568円23銭（1.18％）安の４万7520円57銭だった。国内の政治情勢を巡る不透明感の高まりを背景に朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。日経平均の下げ幅は700円を超える場面があった。売り一巡後はこのところの急ピッチな上昇で買い遅れた投資家から押し目買いが入り、次第に下げ幅を縮めた。
公明党が自民党との連立政権からの離脱を発表したことで、国内の政局不透明感が高まった。首相指名選挙での野党候補の一本化を巡り、野党の立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の３党の幹事長は14日午後に協議し、近く党首会談をする案が浮上している。国民民主は自民党との幹事長会談も14日中に開くよう調整していると伝わっている。与野党間の駆け引きが活発化しており、様子見姿勢の投資家も多かったとみられる。
朝方の売り一巡後、日経平均は下げ幅を縮小した。日本の連休中にトランプ米大統領が、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などへの対抗措置として、対中関税を100％上乗せする考えを自身のＳＮＳ上で明らかにするなど、米中摩擦再燃が懸念された。もっとも、トランプ氏は12日に「中国について心配いらない」と投稿するなど、米中対立がそれほど深刻な状況には陥らないとみた投資家からは押し目を拾う動きもみられた。
市場では「米中摩擦懸念による日本株への影響は限られるのではないか。これまで日本株の上昇をけん引してきた人工知能（ＡＩ）や半導体関連への投資家の需要は引き続き旺盛だ」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは44.09ポイント（1.38％）安の3153.50だった。ＪＰＸプライム150指数も続落し、21.53ポイント（1.53％）安の1384.55で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で３兆2567億円、売買高は13億776万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1326と全体の８割を占めた。値上がりは249、横ばいは39だった。
中外薬やソニーＧ、第一三共が下げた。一方、アドテストや東エレク、レーザーテクが上昇した。３カ年の中期経営計画を発表した良品計画は大幅高だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇新興株前引け グロース250が続落 主力銘柄などに利益確定売り
14日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前週末比15.45ポイント（2.07％）安の730.92だった。株式市場全体で投資家のリスク選好姿勢がやや後退するなか、新興市場でも主力銘柄を中心に利益確定売りが優勢だった。決算内容の振るわなかった銘柄や、国内政治に絡む思惑買いが前週に入っていた銘柄の一角で下げが目立った。
グロース市場ではアストロＨＤやＱＰＳ研究所が下落した。一方、ジーエヌアイ、データセクが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕