| 39459.62 | -110.06 | -0.28 | 3日続落 | ||
| RSI | 日足 | 60.2% | |||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 276A | ククレブ | C | 1 | 6460 | 340 |
| 244A | グロースエクス | C | 2 | 2356 | 141 |
| 6457 | グローリー | D | 2 | 3698 | 57 |
| 9072 | ニッコン | D | 1 | 3272 | 35 |
◇新興株14日 グロース250が続落 利益確定売り優勢
14日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。終値は前週末比0.98ポイント（0.13％）安の747.50だった。同日の日経平均株価が下落するなか、新興株市場でも投資家心理の悪化を映した売りが優勢だった。グロース250指数は年初来高値圏での推移が続いており、利益確定売りも出やすかった。
グロース市場ではトライアルやライフネット、ジーエヌアイが下落した。一方、ココナラやタイミー、インテグラルが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
14日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。終値は前週末比0.98ポイント（0.13％）安の747.50だった。同日の日経平均株価が下落するなか、新興株市場でも投資家心理の悪化を映した売りが優勢だった。グロース250指数は年初来高値圏での推移が続いており、利益確定売りも出やすかった。
グロース市場ではトライアルやライフネット、ジーエヌアイが下落した。一方、ココナラやタイミー、インテグラルが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け 日経平均は続落、110円安 米関税や参院選警戒
14日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、終値は前週末比110円06銭（0.28％）安の３万9459円62銭だった。米関税政策の強化への警戒や、20日投開票の参院選を巡る不透明感から海外投機筋が株価指数先物に断続的な売りを出し、日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。半面、外国為替市場での円安・ドル高を背景に自動車や医薬品などに買いが入り、指数を下支えした。
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落した。米国がカナダに８月１日から35％の関税を課すと表明。高関税政策で世界景気が悪化するとの懸念から主力株に利益確定の売りが出た。米国は12日、欧州連合（ＥＵ）とメキシコに対して８月１日から30％の関税を適用するとも表明した。市場では米政権とＥＵとの暫定的な合意は近いとの見方も出ていただけに、想定と異なる関税の引き上げ方針は投資家心理の悪化につながった。東京市場では半導体や電子部品の一角に世界的な景気悪化を警戒した売りが出た。
ＴＢＳは14日、20日投開票の参院選で、同社をキー局とする民放ネットワーク、ＪＮＮが中盤情勢を分析した結果として「自公で参議院の過半数を割り込む可能性がある」と報じた。与党が非改選を合わせて過半数維持に必要な50議席獲得が微妙という。市場では「政権与党が議席を大きく減らして政権基盤が弱まると関税を巡る日本の交渉力が低下し、米国が交渉妥結に後ろ向きになる可能性がある」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声もあった。
日経平均の下値は限られた。米長期金利の上昇を背景に14日の東京外国為替市場で円相場が１ドル＝147円台まで下落した。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが活発化し、円安が輸出採算改善につながるトヨタやホンダなどの自動車株が買われた。第一三共やアステラス、中外薬などの医薬品株の買いも目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落した。終値は0.43ポイント（0.02％）安の2822.81だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、0.74ポイント（0.06％）安の1229.71と午後の安値で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で３兆6610億円、売買高は14億9604万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は649。値上がりは907、横ばいは70だった。
東エレクやレーザーテクなどの半導体関連の一角が売られ、任天堂やバンナムＨＤも下げた。一方、前週末に急落したファストリが買われたほか、ＨＯＹＡも上昇した。三菱重や日製鋼などの防衛関連も上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
14日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、終値は前週末比110円06銭（0.28％）安の３万9459円62銭だった。米関税政策の強化への警戒や、20日投開票の参院選を巡る不透明感から海外投機筋が株価指数先物に断続的な売りを出し、日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。半面、外国為替市場での円安・ドル高を背景に自動車や医薬品などに買いが入り、指数を下支えした。
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日ぶりに反落した。米国がカナダに８月１日から35％の関税を課すと表明。高関税政策で世界景気が悪化するとの懸念から主力株に利益確定の売りが出た。米国は12日、欧州連合（ＥＵ）とメキシコに対して８月１日から30％の関税を適用するとも表明した。市場では米政権とＥＵとの暫定的な合意は近いとの見方も出ていただけに、想定と異なる関税の引き上げ方針は投資家心理の悪化につながった。東京市場では半導体や電子部品の一角に世界的な景気悪化を警戒した売りが出た。
ＴＢＳは14日、20日投開票の参院選で、同社をキー局とする民放ネットワーク、ＪＮＮが中盤情勢を分析した結果として「自公で参議院の過半数を割り込む可能性がある」と報じた。与党が非改選を合わせて過半数維持に必要な50議席獲得が微妙という。市場では「政権与党が議席を大きく減らして政権基盤が弱まると関税を巡る日本の交渉力が低下し、米国が交渉妥結に後ろ向きになる可能性がある」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト）との声もあった。
日経平均の下値は限られた。米長期金利の上昇を背景に14日の東京外国為替市場で円相場が１ドル＝147円台まで下落した。日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが活発化し、円安が輸出採算改善につながるトヨタやホンダなどの自動車株が買われた。第一三共やアステラス、中外薬などの医薬品株の買いも目立った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落した。終値は0.43ポイント（0.02％）安の2822.81だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、0.74ポイント（0.06％）安の1229.71と午後の安値で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で３兆6610億円、売買高は14億9604万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は649。値上がりは907、横ばいは70だった。
東エレクやレーザーテクなどの半導体関連の一角が売られ、任天堂やバンナムＨＤも下げた。一方、前週末に急落したファストリが買われたほか、ＨＯＹＡも上昇した。三菱重や日製鋼などの防衛関連も上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕