株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5967.84 -13.03 -0.22%
ダウ工業株30種平均 42206.82 35.16 0.08%
ナスダック総合指数 19447.41 -98.86 -0.51%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 38,370.00JPY
＋ 20.00 ＋ 0.05%
NY株式はまちまち。225先物は小幅高。大阪先物はマイナスで始まる。
寄付きから9時5分現在
現物指数は続落のスタートです。銘柄はほぼ全面安です。建設、不動産、商社が堅調なスタートです。
ＲＳＩ銘柄は三菱重工、IHI、ウエルシア、AVILEN、川重、技術承継、が高い。
日経平均は１９０円程度安、売り一巡後は下げ幅縮小＝２３日前場 株式新聞 06/23 10:08
２３日午前１０時４分すぎの日経平均株価は、前週末比１９０円程度安い３万８２１０円前後で推移する。午前９時３４分には、同３７６円９１銭安の３万８０２６円３２銭を付けた。米軍は日本時間の２２日午前、イラン国内３カ所の核施設を攻撃。米国の介入による中東情勢の悪化が警戒され、日本株はリスク回避の売りが先行した。売りが一巡した後は、短期的なリバウンド狙いとみられる買いで下げ幅を縮小する格好となっている。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末２０日の大阪取引所清算値比５０円安の３万８３００円だった。
業種別では、全３３業種のうち２３業種が下落、１０業種が上昇している。住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株や、日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株が下落。日本製鉄<5401.T>、ＪＦＥＨＤ<5411.T>などの鉄鋼株や、信越化<4063.T>、富士フイルム<4901.T>などの化学株も安い。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株も軟調。東レ<3402.T>、ゴルドウイン<8111.T>などの繊維株や、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株も弱い。一方、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株、出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株が高い。
個別では、円谷ＦＨ<2767.T>、日本酸素ＨＤ<4091.T>、ＳＲＥＨＤ<2980.T>、日本新薬<4516.T>、ＫＯＫＵＳＡ<6525.T>が下落。半面、三井ＥＳ<7003.T>、ユアテック<1934.T>、富士石油<5017.T>、ホギメディ<3593.T>、古野電<6814.T>などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時４分時点で、ドル・円が１ドル＝１４６円台の半ば（前週末２０日は１４５円４０－４２銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６８円台の前半（同１６７円４５－４９銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇新興株前引け グロース250が続落 中東情勢悪化で ウェルネスが初値
23日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続落した。前引けは前週末比4.58ポイント（0.61％）安の746.13だった。中東情勢が一段と緊迫化するなかで投資家は運用リスクを取りづらくなり、新興市場でも売りが優勢だった。
23日に東証グロース市場に新規上場したウェルネスは9時55分に公開価格を33.06％上回る3300円で初値を付けた。前引け時点では3830円だった。
グロース市場ではフリー、ＢＡＳＥが下落した。一方、ＱＰＳ研究所、サンバイオが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証前引け 日経平均は続落 中東情勢の緊迫化で、半導体売りも重荷
23日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前終値は前週末比227円60銭（0.59％）安の３万8175円63銭だった。週末に米国がイランの核施設への攻撃に踏み切ったのを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄に売りが優勢となった。トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測から、東エレクなど値がさの半導体関連株が売られ、指数の下げ幅は一時300円を超えた。売り一巡後は下げ渋った。
米国が米東部時間21日にイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受け、東京市場では朝方から幅広い銘柄に売りが先行した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で日本時間23日早朝には、米指標油種であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物の期近物が高騰。市場では「原油高が長引いた場合、インフレや景気減速懸念が出て、日本株の逆風になる可能性がある」（国内信託銀行の投資情報部長）との見方が聞かれた。
22日に投票が行われた東京都議選で自民党は第１党を守れず、都議選の獲得議席として過去最低となった。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは「『自民党離れ』は市場では織り込み済み。きょうの相場への影響はほとんどない」との見解を示した。
もっとも節目の３万8000円に接近するなか、下値では押し目買いなどが入り、日経平均は下げ渋る場面も多かった。外国為替市場では「有事のドル買い」が強まり、足元の円相場は１ドル＝146円台前半と円安・ドル高が進んでおり、相場全体の支えとなった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。前引けは17.06ポイント（0.62％）安の2754.20だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、9.31ポイント（0.77％）安の1206.00で前場を終えた。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で１兆9662億円、売買高は７億9677万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は919。値上がりは648、横ばいは59だった。
任天堂や信越化、野村総研が下げた。一方、テルモやサッポロＨＤ、三井不は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕