| 38183.26 | 539 | 1.43% | 4連騰 | ||
| RSI | 日足 | 87.7% | |||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 7012 | 川崎重工 | C | 1 | 8966 | 314 |
| 7013 | IHI | D | 2 | 12560 | 150 |
| 6532 | ベイカレント | D | 2 | 8268 | 125 |
| 276A | ククレブ | D | 1 | 3810 | 90 |
| 6758 | ソニー | C | 1 | 3654 | 62 |
| 4811 | ドリームアーツ | C | 1 | 2450 | 43 |
◇新興株13日 グロース250が年初来高値 個人マネーの流入加速
13日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は3日続伸した。終値は前日比7.82ポイント（1.14％）高の696.68で、年初来高値を更新した。米中両政府が12日に相互に課していた追加関税の引き下げで合意したことを受けて、投資家心理が急速に上向くなか、新興市場銘柄に個人投資家のマネーの流入が加速した。
市場では「4月上旬に相場全体が大幅下落した際、信用取引をしていた個人は損失覚悟の換金売りを出してポジションを解消していたとみられ、高値を付けても戻り待ちの売りが出にくい」（国内証券のファンドマネージャー）と、良好な需給環境を指摘する声が聞かれた。
グロース市場ではユニポスやＱＰＳ研究所が上昇した。一方、カウリスやジェリビンズは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
13日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は3日続伸した。終値は前日比7.82ポイント（1.14％）高の696.68で、年初来高値を更新した。米中両政府が12日に相互に課していた追加関税の引き下げで合意したことを受けて、投資家心理が急速に上向くなか、新興市場銘柄に個人投資家のマネーの流入が加速した。
市場では「4月上旬に相場全体が大幅下落した際、信用取引をしていた個人は損失覚悟の換金売りを出してポジションを解消していたとみられ、高値を付けても戻り待ちの売りが出にくい」（国内証券のファンドマネージャー）と、良好な需給環境を指摘する声が聞かれた。
グロース市場ではユニポスやＱＰＳ研究所が上昇した。一方、カウリスやジェリビンズは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け 日経平均は続伸 米中対立の警戒和らぐ、ＴＯＰＩＸは13日続伸
13日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比539円00銭（1.43％）高の3万8183円26銭だった。2月27日以来、およそ2カ月半ぶりの高値。12日に米中両政府が相互に課していた追加関税の引き下げで合意し、米中対立をめぐる投資家の警戒感が和らいだ。自動車や銀行など主力株を中心に買いが入り、日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。
12日発表の米中合意では米国は14日までに累計145％の追加関税を30％に、中国は同125％の追加関税を10％にそれぞれ引き下げる。米中貿易摩擦による世界の景気悪化懸念が後退し、12日の米株式相場は大幅に上昇した。東京市場でも中国関連銘柄に位置付けられる安川電とファナックが大きく上昇。トヨタや三菱ＵＦＪを含む、時価総額が大きい大型株で構成される「ＴＯＰＩＸコア30」の上昇率が目立ち、海外投資家が大型株に買いを入れた。トランプ米大統領が薬価引き下げの大統領令に署名すると表明したことで12日に大きく下落した第一三共など医薬品も軒並み反発した。
買い一巡後の日経平均の上値は重かった。13日の国内債券市場で長期金利は一時、1.465％と相互関税の詳細発表前の4月2日以来およそ1カ月ぶりの高水準をつけた。金利上昇が業績の重荷となる不動産や建設では下げる銘柄が目立った。日経平均は4月後半から上昇基調にあり、高値圏では利益確定目的の売りも出やすかった。トランプ米政権の関税政策の影響が顕在化するとみられる4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が13日に公表となるのを前に様子見姿勢も強まった。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは今回の米中関税の引き下げ合意で「いったんポジティブな材料が出尽くした」と話す。7月に迫る相互関税の上乗せ税率の延長期限や、8月の米中の追加関税の引き下げ終了期限を前に「米中の関税などを巡るにらみ合いはしばらく続きそう。楽観的な見方から株価が上値を追う局面はそろそろ終わりを迎える」との見方も示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は13日続伸した。終値は30.06ポイント（1.10％）高の2772.14だった。13日続伸となるのは2009年8月以来、およそ15年9カ月ぶり。ＪＰＸプライム150指数は3日続伸し、15.19ポイント（1.25％）高の1225.92で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆169億円、売買高は24億9172万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は734。値下がりは849、横ばいは50だった。
東エレクやＴＤＫが上げた。取引時間中に発表した2026年3月期（今期）の連結純利益が市場予想を上回った古河電はストップ高水準まで買われた。一方、ＫＤＤＩやニトリＨＤは下げた。今期の最終減益の見通しを発表したフジクラも下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
13日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、終値は前日比539円00銭（1.43％）高の3万8183円26銭だった。2月27日以来、およそ2カ月半ぶりの高値。12日に米中両政府が相互に課していた追加関税の引き下げで合意し、米中対立をめぐる投資家の警戒感が和らいだ。自動車や銀行など主力株を中心に買いが入り、日経平均の上げ幅は一時800円を超えた。
12日発表の米中合意では米国は14日までに累計145％の追加関税を30％に、中国は同125％の追加関税を10％にそれぞれ引き下げる。米中貿易摩擦による世界の景気悪化懸念が後退し、12日の米株式相場は大幅に上昇した。東京市場でも中国関連銘柄に位置付けられる安川電とファナックが大きく上昇。トヨタや三菱ＵＦＪを含む、時価総額が大きい大型株で構成される「ＴＯＰＩＸコア30」の上昇率が目立ち、海外投資家が大型株に買いを入れた。トランプ米大統領が薬価引き下げの大統領令に署名すると表明したことで12日に大きく下落した第一三共など医薬品も軒並み反発した。
買い一巡後の日経平均の上値は重かった。13日の国内債券市場で長期金利は一時、1.465％と相互関税の詳細発表前の4月2日以来およそ1カ月ぶりの高水準をつけた。金利上昇が業績の重荷となる不動産や建設では下げる銘柄が目立った。日経平均は4月後半から上昇基調にあり、高値圏では利益確定目的の売りも出やすかった。トランプ米政権の関税政策の影響が顕在化するとみられる4月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が13日に公表となるのを前に様子見姿勢も強まった。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは今回の米中関税の引き下げ合意で「いったんポジティブな材料が出尽くした」と話す。7月に迫る相互関税の上乗せ税率の延長期限や、8月の米中の追加関税の引き下げ終了期限を前に「米中の関税などを巡るにらみ合いはしばらく続きそう。楽観的な見方から株価が上値を追う局面はそろそろ終わりを迎える」との見方も示した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は13日続伸した。終値は30.06ポイント（1.10％）高の2772.14だった。13日続伸となるのは2009年8月以来、およそ15年9カ月ぶり。ＪＰＸプライム150指数は3日続伸し、15.19ポイント（1.25％）高の1225.92で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で6兆169億円、売買高は24億9172万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は734。値下がりは849、横ばいは50だった。
東エレクやＴＤＫが上げた。取引時間中に発表した2026年3月期（今期）の連結純利益が市場予想を上回った古河電はストップ高水準まで買われた。一方、ＫＤＤＩやニトリＨＤは下げた。今期の最終減益の見通しを発表したフジクラも下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕