| 35705.74 | 666.59 | 1.90% | 3連騰 | ||
| RSI | 日足 | 70.9% | |||
| 週足 | 38.8% | ||||
| 動いた | フォロー銘柄 | （＋1％ | 以上） | ||
| コード | 社名 | 週足 | 日足 | 株価 | 前日比 |
| 7013 | IHI | C | 1 | 10860 | 235 |
| 5595 | ＱＰＳ | C | 1 | 1465 | 81 |
| 7453 | 良品計画 | D | 2 | 4626 | 56 |
| 7011 | 三菱重工 | C | 1 | 2749 | 52.5 |
| 7649 | スギ | C | 1 | 2881.5 | 45.5 |
| 9692 | シーイーシー | C | 1 | 2133 | 34 |
| 5591 | AVILEN | C | 1 | 1077 | 27 |
◇新興株25日 グロース250が反発 個人投資家の心理上向く
25日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反発した。終値は前日比8.63ポイント（1.31％）高の667.84だった。前日の米株高や外国為替市場での円安・ドル高を背景に日経平均株価が上昇するなか、個人投資家の心理が上向き新興市場にも買いが向かった。
札証アンビシャス市場に新規上場したエレコミは、10時に公開価格（1700円）を500円（29.41％）上回る2200円で初値をつけた。終値は2282円だった。
グロース市場ではアストロＨＤやジーエヌアイ、カバーが上昇した。一方、ミライロやタイミー、トライアルは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
25日の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は反発した。終値は前日比8.63ポイント（1.31％）高の667.84だった。前日の米株高や外国為替市場での円安・ドル高を背景に日経平均株価が上昇するなか、個人投資家の心理が上向き新興市場にも買いが向かった。
札証アンビシャス市場に新規上場したエレコミは、10時に公開価格（1700円）を500円（29.41％）上回る2200円で初値をつけた。終値は2282円だった。
グロース市場ではアストロＨＤやジーエヌアイ、カバーが上昇した。一方、ミライロやタイミー、トライアルは下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
◇東証大引け 日経平均は3日続伸 米中貿易摩擦の緩和期待高まる
25日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比666円59銭（1.90％）高の3万5705円74銭だった。米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から前日の米株式相場が上昇したことや、日米財務相会談で為替に対する具体的な言及がなく円安・ドル高が進んだことを好感した買いが優勢だった。後場には中国政府が米国からの一部輸入品について125％の関税対象から除外を検討しているとの報道が伝わったことも追い風になり、米政権が「相互関税」の詳細を発表する直前の2日終値（3万5725円87銭）以来の水準となった。
今週に入りトランプ米大統領などが貿易政策で対中姿勢を緩和したとの見方が強まっていることや、24日（日本時間25日）に米ワシントンでベッセント氏と会談した加藤勝信財務相が記者会見で「為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と述べたことを材料視した買いが朝方から続いた。24日に主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急伸したことを背景に電気機器株などの輸出関連に買いが入り、指数を押し上げた。
後場には日経平均の上げ幅は一時800円に迫った。米ブルームバーグ通信が日本時間25日午後、「中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じたことで米中摩擦の緩和期待が一段と高まった。円安・ドル高の進行も追い風となり、株価指数先物主導で上げ幅を拡大した。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、「金融市場におけるトランプ米政権による相互関税の過度な警戒感は大きく後退してきた。2025年3月期の決算発表が本格化しているが、現状で関税政策の影響を企業が織り込むのは難しいとの見方から全体相場にはあまり影響していない」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4日続伸し、終値は35.47ポイント（1.37％）高の2628.03だった。ＪＰＸプライム150指数は4日続伸し、19.43ポイント（1.70％）高の1159.18で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4020億円、売買高は18億7254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1067。値下がりは510、横ばいは58だった。
ルネサスや日立が大幅高。アイシン、フジクラ、第一三共、リクルート、任天堂、第一三共も買われた。一方、東宝や野村不ＨＤ、ＬＩＮＥヤフーは安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
25日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は前日比666円59銭（1.90％）高の3万5705円74銭だった。米中貿易摩擦が緩和するとの期待感から前日の米株式相場が上昇したことや、日米財務相会談で為替に対する具体的な言及がなく円安・ドル高が進んだことを好感した買いが優勢だった。後場には中国政府が米国からの一部輸入品について125％の関税対象から除外を検討しているとの報道が伝わったことも追い風になり、米政権が「相互関税」の詳細を発表する直前の2日終値（3万5725円87銭）以来の水準となった。
今週に入りトランプ米大統領などが貿易政策で対中姿勢を緩和したとの見方が強まっていることや、24日（日本時間25日）に米ワシントンでベッセント氏と会談した加藤勝信財務相が記者会見で「為替水準の目標や、それに対する枠組みの話は全くなかった」と述べたことを材料視した買いが朝方から続いた。24日に主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が急伸したことを背景に電気機器株などの輸出関連に買いが入り、指数を押し上げた。
後場には日経平均の上げ幅は一時800円に迫った。米ブルームバーグ通信が日本時間25日午後、「中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じたことで米中摩擦の緩和期待が一段と高まった。円安・ドル高の進行も追い風となり、株価指数先物主導で上げ幅を拡大した。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、「金融市場におけるトランプ米政権による相互関税の過度な警戒感は大きく後退してきた。2025年3月期の決算発表が本格化しているが、現状で関税政策の影響を企業が織り込むのは難しいとの見方から全体相場にはあまり影響していない」とみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4日続伸し、終値は35.47ポイント（1.37％）高の2628.03だった。ＪＰＸプライム150指数は4日続伸し、19.43ポイント（1.70％）高の1159.18で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆4020億円、売買高は18億7254万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1067。値下がりは510、横ばいは58だった。
ルネサスや日立が大幅高。アイシン、フジクラ、第一三共、リクルート、任天堂、第一三共も買われた。一方、東宝や野村不ＨＤ、ＬＩＮＥヤフーは安い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕