株価は続落

	37120.33	-679.64	-1.80%	続落
	RSI	日足		53.8%
		週足		42.1%
動いた	フォロー銘柄	（＋1％	以上）
コード	社名	週足	日足	株価	前日比
9692	シーイーシー	C	2	2393	106
8136	サンリオ	D	1	7138	95
2432	ディーエヌエー	C	1	3730	67
149A	シンカ	C	1	1209	58
3197	スカイラーク	D	2	3069	45
261A	日水コン	D	1	2249	29
220A	ファベル	D	2	1214	21
5621	ヒューマン	C	1	1588	18

◇東証大引け　日経平均は続落　米関税巡る懸念や配当落ちで

　28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比679円64銭（1.80％）安の3万7120円33銭だった。トランプ米政権の自動車関税などを巡る懸念から前日の米株式相場が下落し、東京市場でも幅広い銘柄が売りに押された。3月期末の配当の権利落ち日だったことも日経平均の下押し要因となった。下げ幅は900円を超え、取引時間中では14日以来2週間ぶりに節目の3万7000円を下回る場面もあった。ただ、下値では自律反発狙いの買いや売り方の買い戻しも入り、大引けにかけては下げ渋った。

　東証の業種別株価指数は全ての業種が下落した。ＱＵＩＣＫの試算では、配当落ちの影響がきょうの日経平均を300円あまり押し下げたとみられる。郵船やＪＦＥといった高配当銘柄は、権利を確保した投資家の換金売りも出た。

　 27日の米自動車株が大幅安となったことで、前日の取引ですでに米追加関税を織り込んでいたトヨタやホンダなど自動車株は改めて売られた。米半導体株も軒並み安となり、値がさの東エレクやアドテストの下げが日経平均を押し下げた。米関税政策に対し、欧州連合（ＥＵ）が大手ハイテク企業を含む米国からのサービス輸出に報復措置を取るとの一部報道があり、貿易戦争の激化や世界経済の減速に警戒が広がった。

　総務省が朝方に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除く総合指数の前年同月比の伸び率が市場予想を上回った。日銀の早期利上げの思惑が国内金利の先高観を強め、株売りに波及したとの見方もあった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は4日ぶりに反落した。終値は58.22ポイント（2.07％）安の2757.25だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、21.89ポイント（1.80％）安の1194.90で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で4兆4761億円、売買高は19億3894万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1435。値上がりは150、横ばいは26だった。

　リクルートやファナック、ＴＤＫが下げた。一方、ネクソンやディーエヌエ、大塚ＨＤは上げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕