株価は反発

	37418.24	87.06	0.23%	反発
	RSI	日足		33.3%
動いた	フォロー銘柄	（＋1％	以上）
コード	社名	週足	日足	株価	前日比
4811	ドリームアーツ	C	1	2751	74
149A	シンカ	C	1	942	38

◇東証大引け　日経平均反発　トランプ氏演説で日本批判なく

　5日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比87円06銭（0.23％）高の3万7418円24銭だった。市場の関心が米国の関税政策に集まるなか、5日のトランプ米大統領の施政方針演説で日本に矛先が向かわず短期筋が買いに動いた。もっとも、米国と他国が高い関税をかけ合う貿易戦争に発展すれば世界景気を冷やすとの懸念から前日の米株式相場が下落した流れもあり、日経平均は午前は下げる場面も目立った。

　日経平均は後場に上げ幅を広げて270円ほど上昇する場面があった。トランプ米大統領の施政方針演説では、関税を巡って日本を名指しで批判する場面はなかった。日本時間朝方には米政権がカナダとメキシコに対する関税について「軽減に向けた道筋を5日にも発表する可能性がある」とも米ブルームバーグ通信などが伝えていた。いったん警戒感が後退して株価指数先物に打診的な買いが入ったのにつれて、日経平均も強含んだ。外国為替市場でもリスク回避の動きが和らぎ、円相場が対ドルで前日の高値からは下落したことからトヨタやホンダなど輸出関連株が買われた。

　一方、トランプ氏は貿易相手国と同水準まで税率を引き上げる「相互関税」を4月2日に発動する方針を改めて強調した。関税政策に対する懸念は拭えないなかで、短期筋主導の上昇という受け止めが市場では多かった。13時頃にトランプ氏の演説が終了し、先物買いが一巡した後の日経平均は小幅高での推移となった。

　中国で5日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では2025年の実質経済成長率の目標を「5%前後」とし、財政支出を拡大する方針が示された。ただ、トランプ米政権からの風当たりが強まるなか、5％の経済成長が実現するか慎重な声も市場では聞かれ、日本の中国関連銘柄を積極的に買う動きにはつながらなかった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は8.03ポイント（0.30％）高の2718.21だった。ＪＰＸプライム150指数も反発し、2.84ポイント（0.24％）高の1184.10で終えた。

　東証プライムの売買代金は概算で4兆8623億円、売買高は19億731万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は全体の6割超にあたる1090、値下がりは489、横ばいは59だった。

　ファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、フジクラ、ＮＴＴデータが上昇した。一方、東エレク、ディスコ、コナミＧ、リクルートが下落した。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕