株式 終値 前営業日比 変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 5987.37 18.03 0.30%
ダウ工業株30種平均 44736.57 440.06 0.99%
ナスダック総合指数 19054.84 51.19 0.27%
Nikkei 225 FuturesNK1:IND 38,830.00JPY
＋ 90.00 ＋ 0.23%
寄付きから9時６分現在
NY株式は小幅高。225先物は小幅高。
現物指数は反落のスタートです。銘柄は小動きですが安い銘柄が多い。
ＲＳＩ銘柄はサンリオ、ＭＲO、積水化学、三和、が高い。
日経平均は６１０円程度安、米中対立警戒で時間外の米株価指数先物が下落＝２６日前場 株式新聞
２６日午前１０時１１分すぎの日経平均株価は、前日比６１０円程度安い３万８１７０円前後で推移する。午前１０時３分には、同６３８円２９銭安の３万８１４１円８５銭を付けている。現地２５日の米国株式市場は、次期トランプ政権の財務長官人事を好感。ＮＹダウが４日続伸し連日で終値ベースの史上最高値を更新、ナスダック総合指数も続伸した。ただ、日本株はきのう２５日に伸び悩む展開となっていたこともあり、利益確定売りが先行した。トランプ米次期大統領は自身のソーシャルメディアで、就任後に全ての中国製品に対し関税を１０％引き上げる予定と投稿。米中対立の激化を警戒したリスク回避姿勢が強まり、時間外取引で米株価指数先物が下落していることも意識されているようだ。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２５日の大阪取引所清算値比５５円高の３万８７９５円だった。
業種別では、全３３業種のうち３０業種が下落、３業種が上昇している。出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株や、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。日立<6501.T>、東エレク<8035.T>などの電気機器株や、大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も安い。ダイキン<6367.T>、菱重工<7011.T>などの機械株や、伊藤忠<8001.T>、三菱商<8058.T>などの卸売株も軟調。デンソー<6902.T>、トヨタ<7203.T>などの輸送用機器株や、古河電工<5801.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株も弱い。一方、東レ<3402.T>、ゴルドウイン<8111.T>などの繊維株や、三菱倉<9301.T>、上組<9364.T>などの倉庫運輸株が高い。
個別では、セレス<3696.T>、ＡＣＣＥＳＳ<4813.T>、東京計器<7721.T>、ＨＩＳ<9603.T>、宮越ＨＤ<6620.T>が下落。半面、三井ＥＳ<7003.T>、オークネット<3964.T>、日本新薬<4516.T>、フジコーポ<7605.T>、住友林<1911.T>などが上昇している。
東京外国為替市場では午前１０時１１分時点で、ドル・円が１ドル＝１５４円のトビ台（２５日は１５４円５３－５５銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１６０円台の後半（同１６１円４９－５３銭）で取引されている。
［ 株式新聞速報ニュース ］
◇東証前引け 日経平均は反落 一時700円安、トランプ氏が追加関税表明でリスク回避
26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前終値は前日比519円76銭（1.34％）安の3万8260円38銭だった。トランプ次期米大統領は日本時間26日朝、中国やカナダ、メキシコに対して関税を強化すると自身のＳＮＳに投稿し、リスク回避目的の売りが強まった。大統領への就任前で想定よりも早いタイミングでの関税強化の表明とあって、値がさの半導体や自動車関連など主力の輸出株に売りがかさんだ。日経平均の下げ幅は一時700円を超えた。
トランプ氏は中国からメキシコなどを経由し、合成麻薬「フェンタニル」が米国に流入していることへの対抗措置として、中国からのほぼ全ての輸入品に対して追加で10％の関税をかけると表明した。カナダやメキシコについても2025年1月20日の就任初日に25％の関税を課すための大統領令に署名すると宣言した。合成麻薬や不法移民の流入が終わるまで続けるとしている。
米国は、メキシコ・カナダとの間で米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を結び互いに関税を撤廃している。トランプ氏が関税を引き上げればＵＳＭＣＡは事実上の停止に近い状態になる。大和総研の矢作大祐主任研究員は「関税強化策をめぐる不確実性の高さは投資家心理の冷え込みにつながる」と話す。来年1月に発足するトランプ政権が掲げる「米国第一主義」による負の影響への警戒が強まった。
一方、ＵＳＭＣＡが米議会の承認を経て批准されたことなどを踏まえると、メキシコやカナダに対する関税強化策の実現可能性については冷静に見極めていく必要があるとの指摘もある。また、矢作氏は「中国に対してはデカップリング（経済分断）を目的に追加関税を実施する可能性は高いが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本などの同盟国に対してはあくまで防衛関連を含めた交渉材料としての位置づけではないか」ともみていた。日経平均は下値では押し目買いを入れる動きもみられ、売り一巡後は下げ渋った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。前引けは33.94ポイント（1.25％）安の2681.66だった。ＪＰＸプライム150指数は反落した。
前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2788億円、売買高は9億6807万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は994。値上がりは577、横ばいは74だった。
アドテストや東エレク、レーザーテクなど値がさの半導体関連株が安い。フジクラやトヨタ、デンソーが下落した。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が26日午前に種子島宇宙センター（鹿児島県）で実施した次世代小型ロケット「イプシロンＳ」の開発試験で火災が発生したことを受け、ＩＨＩが売られた。三菱重も安い。一方、ファストリや花王が高い。ＺＯＺＯやニトリＨＤが上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱN