3月21日に、1月1日現在の公示地価が発表される。
かつて、1989年12月に平均株価38915.87円の史上最高値をつけた、翌年1990年の3月に地価公示が発表され、土地バブル崩壊のスタートを切ったことが思い起こされる。
当時は日米構造協議の進行の中で、土地問題と価格メカニズムにメスが入れられようとしていた。
米国は地価上昇をてこにした日本企業の国際進出に歯止めをかけようとして、日本に圧力をかけ、その結果、金融政策の引き締めと地価抑制策が動き始めた。
その後の長期にわたる構造不況は現在もなお続いている。
アベノミクスに期待が高まる中での今回の地価公示は逆の意味で注目される。期限のない金融緩和を進めようとする中で、結果的には地価の上昇をもたらす可能性が高い。
底値圏を脱出した、株価は需給面では好調さを示しており、円安を好感した輸出株相場に、地価反転を期待した資産株相場が加われば、相場にも厚みが加わってくる。
当面の展開には目が離せない状況だろう。