日米両政府は2日、外務・防衛両省の局長級による「日米安全保障高級事務レベル協議」(SSC)を外務省内で開催し、安保条約改定50年を踏まえた同盟深化協議を本格化させた。

 協議では、北朝鮮の核開発問題や軍拡を続ける中国の台頭など、アジア太平洋地域の安全保障環境に対する現状認識の共有から始めることを確認。宇宙利用、防災、サイバーなどの幅広い分野で日米の協力強化を検討していくことで改めて合意した。

 協議には、日本側から梅本和義外務省北米局長、高見沢将林防衛省防衛政策局長、米側からキャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が出席した。日本側は、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題についての政府の検討状況を説明した。

 両政府は、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いて中間報告の取りまとめを目指す。横浜市で11月に開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて来日するオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相との首脳会談で、協議結果を反映させた新安保共同宣言の発表を検討している。

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