8日発足する菅内閣は、鳩山政権の行政刷新担当相、国家戦略担当相として安定した政治手腕を評価された仙谷由人氏を官房長官に置き、官邸主導を具体化するための体制を取った。鳩山政権で閣内の政策調整が進まず、「閣僚がバラバラ」との批判を招いた反省を踏まえたものだ。17閣僚のうち、11閣僚を鳩山政権から引き継ぐ「小幅人事」の制約の中で、行政刷新担当相に蓮舫参院議員を起用するなど、政権の統治機能と参院選対策の両面に腐心した人事となった。【田中成之】

 民主党内では鳩山政権の失敗について「長官人事のミスが大きい」との見解が大勢だ。米軍普天間飛行場移設問題の調整役を担った平野博文前官房長官は、沖縄県名護市長選の結果を「斟酌(しんしゃく)する必要はない」と発言し、地元の反発を招くなど、内閣のスポークスマン役として機能不全に陥った。平野氏の不用意な発言が政権の求心力を弱めた側面もあり、長官人事が今回の組閣で最大の焦点となっていた。

 仙谷氏は鳩山政権唯一の成功事例と言える昨年11月の「事業仕分け」の環境を整備した手腕が評価された。党政調会長や憲法調査会長を歴任した政策通。前原誠司前国土交通相、枝野幸男幹事長らが所属する党内グループ「凌雲会」の後見人的存在で、党内人脈も広い。政治家になる前の弁護士時代から、国民新党の亀井静香代表とも親しく、菅首相は官房長官に適任とみなしたようだ。

 仙谷氏は鳩山政権当時から、菅氏や鳩山由紀夫前首相と週1回、定期的に会食するなど、存在感を増していた。国家戦略担当相に内定した荒井聡前首相補佐官も、菅グループに属しており、仙谷氏とともに菅氏の相談役を担うことになる。一方、官房副長官に内定した古川元久、福山哲郎両氏は菅氏との付き合いは浅く、「正副長官以外に首相を支える人材が必要だ」との声もあがっている。

 ただ、菅氏が初めて取り組んだ組閣は、他の役職に異動した閣僚の補充などにとどまった。鳩山前首相の突然の退陣で時間的余裕もなく、知名度の高い議員が並び、党内の各グループにも配慮した前政権の顔ぶれを基本的に踏襲した。政権はこの陣容で次期参院選という正念場を迎える。

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 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は20日、移設案に関する共同文書を28日に取りまとめる方向で調整に入った。

 外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同声明が有力となっている。21日にクリントン米国務長官が来日して鳩山首相、岡田外相と会談する。北沢防衛相も23日から訪米してゲーツ米国防長官と会談する方向で、これらの場で内容を協議したい考えだ。

 鳩山首相が掲げた米国、地元、与党の3方面すべての同意を取り付ける「5月末決着」が絶望となった中、米国との合意取りまとめを優先することになったものだ。政府は共同声明に移設先を明記する方向で最終調整している。首相は28日に記者会見して発表することを検討している。

 首相は20日朝、記者団に対し、「5月末の決着に向けて、今最終的な努力をしているところだ」と述べた。外務省幹部は同日朝、「現行計画をまとめた2006年の日米合意も2プラス2で行ったから、今回の合意も2プラス2で行うことになるだろう」と語った。

 政府はこれまでの米側との協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に回帰。代替施設の滑走路の建設工法についても「埋め立て」方式に戻す方針だ。政府は米側との合意を踏まえ、28日にも「閣議了解」などの形で対処方針を決めたい考えだ。

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