とざい とーざい
財団法人道路保全技術センター についての第三回め。
保全センターは道路の維持管理について、国や地方自治体などの道路管理者に対して、技術的支援を
行う団体として、設立された風な自己紹介をしてますが、はてさてそれは本当なんでしょうか。
事実として、保全センターは橋梁調査・トンネル調査・道路調査を業務として実施していますが、
それは実際的な必要性とコスト・メリットを比して必要性について論じられるべきでしょう。
コストが高く、メリットが低ければ、「不必要」と判断されるのが常識で、これが個人の道楽ならどうでもいいですが、国民の血税で行われる公共事業であれば、必要性の低い事業に恣意的に支出されれば背任、横領そんな表現が適正でしょう。税金泥棒という表現で済むならまだしも、突き詰めるなら国家・国民に対する反逆者。
まあ完璧な技術なんて存在しませんから、いくらかマージンを持たせた閾値を提示して、これ以上は確実に検出しますよ。という逃げ口上を用いるのは、非破壊探査の世界では普通です。保全センターとジオ･サーチ の逃げ口上は50cm×50xcm×50cm以上の空洞。
深度は相手によりますが（客と場合によりけりで仕様を変えるのは、検査者として語るに落ちたと言えますが）1m～1.5m程度。
しかしこれ、本当にはいい加減な値なのです。実際には、低出力の電磁波発射で（これは日本の厳しすぎる電波法の制限による）有象無象の埋設物、いろんな種類の砂土が混じった路床の錯綜する路面下を反射波のみを頼りに5cm～7cmあたり1バイトの解像能で一律に解析するのは、もとより困難な訳で。
また、上記のハードウェア面での困難さに加えて、ソフトウェア面。解析での能力も、ジオ･サーチは十全とはいえませんでした。ジオ･サーチでは解析者のレベルについて、一定の基準を設けていましたが、これが単に年季での区分け。年数だけ長くても明らかにレベルの低い解析者が、責任者として判定した結果、いくつもの見落とし、錯誤を発生させていました。具体的に挙げるなら平成17年の東北地整での件、同年と翌年の千葉国道の件など、とりあえず会計検査院に通報すべきではないかと思う事件が、ジオ･サーチと道路保全技術センターの間でもみ消され、国民の税金を無駄遣いして恥じるところがありませんでした。
個々の事件について、実名を挙げるのは簡単ですが、（例えば東北で大空洞を見逃して陥没に至った解析責任者など）これらの結果について、誰一人として責任を取っていません。保全センターによって業務委託を受けたジオ･サーチ社員が、「計測当時には当該地点にそのような信号はありませんでした」として逃げたのです。
まあ、じつは解析担当者じゃない事務職員が見ても、「あ、これ空洞」と分かるほど、明確な信号があったのですが。
このようないい加減な事業にたいして、なぜ日本国は、日本国民は血税を支出しなければならないのでしょう。
しかも保全センターは収益をもって天下りを引き受け、天下りの人員増に比して業務の規模を広げ、
ジオ･サーチはあいまいな技術で多額の儲けを得て、富田氏の平塚の豪邸とポルシェと本物・偽物あわせた高級時計コレクション、不況どこ吹く風な社員のボーナス6ヶ月分に化けるなど、許しがたい国民への背任と取られても仕方ないのではないでしょうか。
今回はここまで