平成21年以降入居の住宅ローン控除は、一般の住宅ローン控除と認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）の住宅ローン控除の2つに大きくわかれました。こちらでは、認定長期優良住宅の住宅ローン控除について解説します。
一般の住宅ローン控除の概要についてはこちらをご確認下さい。
認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成21年6月4日施行）に基づき、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請をして、その計画の認定を受けた住宅のことをいいます。
平成23年中に認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）を住宅ローンで購入した方は、次の要件の全てに該当しますと住宅ローン控除の適用が受けられます。
住宅ローン控除は、税額控除といって所得税額から控除する制度になります。従いまして所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合には、所得税額が限度となります。
平成23年入居の方は、所得税額から控除しきれなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除する制度が適用されます。個人住民税からの控除額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高9．75万円）が限度となります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告を行う必要があります。
初年度に確定申告をしている方が、2年目以降の住宅ローン控除の適用を受けるときには、一定の書類を勤務先に提出することにより年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
認定長期優良住宅（２００年住宅）の住宅ローン控除の必要要件（条件）
条件１ 一定の居住用住宅を取得していること
条件２ 一定の借入金又は債務を有していること
条件３ 六ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること
条件４ 控除年の合計所得金額が３０００万円以下であること
条件５ 前後２年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと
認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）の概要に戻る
認定長期優良住宅（２００年住宅）の住宅ローン控除額は、次の計算式によって計算した金額（１００円未満の端数は切り捨てます。）になります。
平成23年1月1日～平成23年12月31日までの間に居住の用に供した場合
住宅借入金等の年末残高の合計額（最高5000万円）×1.2％＝認定長期優良住宅の住宅ローン控除額（最高60万円）
上記計算式で計算した控除額が、その年の所得税の金額より大きい場合には、住民税からも住宅ローン控除の控除額を控除することが可能となりました。
ただし、その年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）が限度となります。
住民税での住宅ローン控除については、平成21年の税制改正により、控除の対象となる方であっても、住民税の申告は不要となりました。（市区町村で自動的に控除する仕組みとなりました。）
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TEL 03-5942-8818
一般の住宅ローン控除の概要についてはこちらをご確認下さい。
認定長期優良住宅とは、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成21年6月4日施行）に基づき、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請をして、その計画の認定を受けた住宅のことをいいます。
平成23年中に認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）を住宅ローンで購入した方は、次の要件の全てに該当しますと住宅ローン控除の適用が受けられます。
住宅ローン控除は、税額控除といって所得税額から控除する制度になります。従いまして所得税額が住宅ローン控除額より少ない場合には、所得税額が限度となります。
平成23年入居の方は、所得税額から控除しきれなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除する制度が適用されます。個人住民税からの控除額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高9．75万円）が限度となります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告を行う必要があります。
初年度に確定申告をしている方が、2年目以降の住宅ローン控除の適用を受けるときには、一定の書類を勤務先に提出することにより年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
認定長期優良住宅（２００年住宅）の住宅ローン控除の必要要件（条件）
条件１ 一定の居住用住宅を取得していること
条件２ 一定の借入金又は債務を有していること
条件３ 六ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること
条件４ 控除年の合計所得金額が３０００万円以下であること
条件５ 前後２年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと
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認定長期優良住宅（２００年住宅）の住宅ローン控除額は、次の計算式によって計算した金額（１００円未満の端数は切り捨てます。）になります。
平成23年1月1日～平成23年12月31日までの間に居住の用に供した場合
住宅借入金等の年末残高の合計額（最高5000万円）×1.2％＝認定長期優良住宅の住宅ローン控除額（最高60万円）
上記計算式で計算した控除額が、その年の所得税の金額より大きい場合には、住民税からも住宅ローン控除の控除額を控除することが可能となりました。
ただし、その年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）が限度となります。
住民税での住宅ローン控除については、平成21年の税制改正により、控除の対象となる方であっても、住民税の申告は不要となりました。（市区町村で自動的に控除する仕組みとなりました。）
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