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今般の集団的自衛権云々について
大方アメリカさんにせっつかれて
焦った挙句にあの首相の会見に至ったのだろう。
現に軍隊たるは如何なるものかをご存じ無い首相が
官僚の書いた原稿をそのまま棒読みによる会見をしたに等しい内容だったのではなかろうか。
凡そ國體を護る決意も無く、国民の決意も無く
国民の生命財産をのみ重点を置いた
まるで極左、共産党ばりの会見だったと誹りを受けるべき内容であった。
一体首相は如何にして國體の護持を為さんとするかがまるで見えてこない。
國體を変質させることに関しては、積極的ではあるが
國體の護持に関しては、まるで消極的なのだ。
日本を取り戻すと言っておるが
我が目には日本を取り壊しているようにしか見えない。
もしも集団的自衛権を本格化するのであれば
統帥権の問題・天皇大権の復権、
更には軍人勅諭の復活・軍法会議の復活等
真剣に議論し、改憲せねばならない課題があるではないか。
そのことなくして憲法解釈の変更を以て
偏に小手先の概念、言葉遊びに過ぎず
有事が起こらないと云う前提に於ける、
凡そお花畑の会見に過ぎなかったと
真の保守であれば気が付かねばなるまい。
つまるところ、何処まで行っても
アメリカの庇護を受け、
その属国としての日本から抜け出るつもりは無いのだ。
脱走兵や敵前逃亡が出た時、
本来の軍隊であれば軍法会議にかけられる。
そして刑罰を受けることになるのですが
現状では単なる一公務員に過ぎない為
情報の漏洩等が生じた場合
守秘義務違反若しくは特定秘密法違反（これは今後議論が必要になる事と思いますが）と云った刑罰しか受けない。
つまり「銃殺刑」は無い。
国内では軍隊にすらなっていない、
斯様な軍隊を何処の国が信用し、信頼するのでしょう。
首相の言うところの
「国民の生命と財産を護る」のは
自衛隊（軍隊）の職責ではありません。
警察の仕事です。
自衛隊は、國體を護るのが職責です。
【軍法会議】
多くの国においては、当該国の軍隊について軍法会議が設置されている。その主たる目的は軍紀（軍隊構成員の規律）を維持することにあるが、近代以降では副次的に軍人の権利擁護も目的となる。また、軍法会議とともに軍紀の維持を達成するための機関として、軍隊内には警察機関（憲兵）や検察機関（法務士官）、軍事刑務所・矯正機関といった一連の刑事機構・司法機関が設けられている。
【自衛隊】
1947年に施行された日本国憲法第76条第2項において特別裁判所の設置が禁じられているため、1954年の創設以降、自衛隊に軍法会議は存在しない。自衛隊員の非違は、自衛隊法によるものであっても、民間人と同じ法規によるものであっても、一般の裁判所で裁かれる。
憲法解釈変更に意欲 安倍首相会見 平成26年5月15日
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大方アメリカさんにせっつかれて
焦った挙句にあの首相の会見に至ったのだろう。
現に軍隊たるは如何なるものかをご存じ無い首相が
官僚の書いた原稿をそのまま棒読みによる会見をしたに等しい内容だったのではなかろうか。
凡そ國體を護る決意も無く、国民の決意も無く
国民の生命財産をのみ重点を置いた
まるで極左、共産党ばりの会見だったと誹りを受けるべき内容であった。
一体首相は如何にして國體の護持を為さんとするかがまるで見えてこない。
國體を変質させることに関しては、積極的ではあるが
國體の護持に関しては、まるで消極的なのだ。
日本を取り戻すと言っておるが
我が目には日本を取り壊しているようにしか見えない。
もしも集団的自衛権を本格化するのであれば
統帥権の問題・天皇大権の復権、
更には軍人勅諭の復活・軍法会議の復活等
真剣に議論し、改憲せねばならない課題があるではないか。
そのことなくして憲法解釈の変更を以て
偏に小手先の概念、言葉遊びに過ぎず
有事が起こらないと云う前提に於ける、
凡そお花畑の会見に過ぎなかったと
真の保守であれば気が付かねばなるまい。
つまるところ、何処まで行っても
アメリカの庇護を受け、
その属国としての日本から抜け出るつもりは無いのだ。
脱走兵や敵前逃亡が出た時、
本来の軍隊であれば軍法会議にかけられる。
そして刑罰を受けることになるのですが
現状では単なる一公務員に過ぎない為
情報の漏洩等が生じた場合
守秘義務違反若しくは特定秘密法違反（これは今後議論が必要になる事と思いますが）と云った刑罰しか受けない。
つまり「銃殺刑」は無い。
国内では軍隊にすらなっていない、
斯様な軍隊を何処の国が信用し、信頼するのでしょう。
首相の言うところの
「国民の生命と財産を護る」のは
自衛隊（軍隊）の職責ではありません。
警察の仕事です。
自衛隊は、國體を護るのが職責です。
【軍法会議】
多くの国においては、当該国の軍隊について軍法会議が設置されている。その主たる目的は軍紀（軍隊構成員の規律）を維持することにあるが、近代以降では副次的に軍人の権利擁護も目的となる。また、軍法会議とともに軍紀の維持を達成するための機関として、軍隊内には警察機関（憲兵）や検察機関（法務士官）、軍事刑務所・矯正機関といった一連の刑事機構・司法機関が設けられている。
【自衛隊】
1947年に施行された日本国憲法第76条第2項において特別裁判所の設置が禁じられているため、1954年の創設以降、自衛隊に軍法会議は存在しない。自衛隊員の非違は、自衛隊法によるものであっても、民間人と同じ法規によるものであっても、一般の裁判所で裁かれる。
憲法解釈変更に意欲 安倍首相会見 平成26年5月15日