7/7、家賃支援給付金の詳細が経済産業省より発表されました。
また、既にご案内済みの厚生労働省の雇用調整助成金の特例措置と、休業手当が支払われなかった従業者向けの支援金・給付金の制度が新設されたのでご案内いたします。
【家賃支援給付金】
家賃支援給付金の詳細が明らかになりました。
⇒経済産業省HP「家賃支援給付金に関するお知らせ」
<対象>
・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主（医療法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象）
・令和2年5～12月の売上について、前年同月比で売上高が半減以下or連続する3か月合計で前年同期比30%以上減
・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い（借地の賃料も対象 ex駐車場、資材置き場等）
<給付額>
◆法人
支払賃料75万円/月以下…支払賃料の2/3×6か月分
同75万円/月超…（50万円+支払賃料の75万円の超過分×1/3）×6か月分（600万円が上限）
◆個人事業者
支払賃料37.5万円/月以下…支払賃料の2/3×6か月分
同37.5万円/月超…（25万円+支払賃料の37.5万円の超過分×1/3）×6か月分（300万円が上限）
<申請に必要な書類>（7/7現在）
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
②申請時の直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
③本人確認書類
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）
※③、④は持続化給付金と同様の書類です。
<申請方法>
・WEBでの申し込みのみ
7/14(火）に専用ページが開設され、申請受付が開始される予定
<申請要領>
【雇用調整助成金の特例措置】※事業主向け
事業主が労働者に休業手当等を支払う場合、その一部を助成する制度。
新型コロナの特例措置により、助成率及び上限額の引き上げが行われています。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も助成対象となっています（緊急雇用安定助成金）。
詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。
⇒厚労省HP「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
雇用調整助成金は手続きが煩雑であるというお話をよく伺います。厚労省も工夫をして当初よりは大分簡素化されていますが、それでも分かりづらいようです。
東京都社会保険労務士会で無料相談を受け付けている他、都の専門家派遣制度も設けられているので、必要に応じてご活用ください。
◆「雇用調整助成金 社労士ホットライン」（東京都社会保険労務士会）
東京都社労士会が、雇用調整助成金・小学校休業等対応助成金など（厚労省関係）の無料で電話相談を受け付けています。
月～土（日・祝休み）10:00～16:00
相談料：無料
相談ダイヤル 03-5289-8844
◆新型コロナに係る休業等支援事業・専門家派遣（東京都）
国の「雇用調整助成金」の特例措置や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を活用しようとする中小企業等に対し、無料で専門家を派遣し助言等を行う制度です。
詳細はHPをご覧ください⇒東京都HP「新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業（専門家派遣）」
【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】※従業員向け
新型コロナの影響で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることが出来なかった方に対し、当該労働者の申請により支給される給付金。
⇒厚労省HP「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
※事業主には、まずは雇用調整助成金の活用の検討を促しています。
対象者：令和2年4/1～9/30の間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払い無し）した中小企業の労働者
支援金額の算定：（休業前の平均賃金×80%（11000円/日が上限））×（各月の日数ー就労したor労働者の事情で休んだ日数）
必要書類：
・申請書
・支給要件確認書
・本人確認書類
・口座確認書類
・休業開始前賃金及び休業期間中の給与を証明できるもの
※申請にあたって事業主の協力が得られない場合は、都道府県労働局から事業主へ調査を行います。この場合、調査が完了するまで審査・支給まで時間が掛かります。
融資は既に国、都、区から様々な仕組みが用意されています。民間の金融機関でも取り扱えるようになった無利子無担保の融資制度もあるので、資金繰りでお悩みの方はご活用ください（お取引のある金融機関の担当に対応してもらうとスムーズだと思います。若しくは、区のとしまビジサポなどにご相談ください）。
融資ではなく給付の制度は限られます。
今回ご紹介した制度の他、国の持続化給付金、都の感染拡大防止協力金などもあります。
対象となる方は、忘れずに申請してください。