5/8、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望（5回目）を行いました。
（ご報告が遅れていました）
（写真撮影の時のみ短時間集合、要望中は３密を避けています）
5/4の政府による緊急事態宣言の延長、5/5の都による緊急事態措置の延長を受け、更なる対策を求めたものです。
今回の要望内容は以下の通りです。
（要望書全文は添付画像をご覧ください）
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１．全般
(1) 新型コロナウイルス感染症による区民生活・地域経済への影響は甚大である。必要に応じて起債や財政調整基金などの取り崩しを行うなど財源確保を行い、区民生活・地域経済を守る政策を躊躇なく実施すること。
(2) 各種行政手続きに関し、押印の省略を検討し、オンライン手続が進むよう検討すること。
２．教育について
(3) 区立幼稚園・小中学校の臨時休業（休園）期間中の教材配布日等は、極力3密の状態を作らないよう時間帯をずらすなど配慮をすると共に、原則保護者を対象とすること。また、教材配布日等を欠席した場合でも、その家庭に不利益がないよう配慮すること。
(4) 会派として要望をしてきたオンライン教育の環境整備が進むことは大いに歓迎する。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することを見据え、オンライン教育は、指導計画に適切に位置付く家庭学習となるように進め、当該内容を再度学校における対面指導で取り扱わないようにすることができる文部科学省が示す特例を踏まえたものとすること。
(5) オンライン教育の環境整備と実施内容については、できるところから積極的に進め、状況に応じて柔軟かつ効果的なものとなるよう、児童・生徒、保護者、教員、学校、教育委員会が齟齬なく情報共有し連携して進めること。
(6) 部活動に所属している子供たちにとっては、日頃の練習成果を発揮する機会を著しく制限されている。特に中学校3年生にとっては、部活動の集大成となる大会や発表会が中止となるなど、貴重な機会を失いつつある。代替となる機会の確保などを早急に検討すること。
３．保育について
(7) 育児休業からの復職期限は、現時点で理由を問わず8月1日まで延長している。保護者が復職する際には勤務先との調整が必要となるため、臨時休園や登園自粛の期間の判断は極力早めに行い、区のHPへ情報を掲載すること。
また、復職期限を迎える前に慣らし保育の期間も必要となる。臨時休園や登園自粛期間は、慣らし保育の期間も考慮して設定すること。
併せて、政府の緊急事態宣言が解かれる場合は、各家庭での準備期間を踏まえて登園自粛期間を設けるなど、段階的に通常の保育体制へ移行するよう配慮されたい。
(8) 本区でも実施することになった東京都のベビーシッター利用支援事業について、必要とする方へ確実に情報が届くよう制度の周知をすること。
(9) 保育事業者に対して、区が保育現場での3密を防ぐ観点で臨時休園や登園自粛要請を行うことと併せて減収分の支援を行っていることに鑑み、極力保育士を出勤させないようにするなど、必要最小限の体制を組むよう要請すること。
４．保健衛生について
(10) 子供の健康診査事業がすべて延期又は中止となっているが、乳幼児の発達段階の重要なサインを見逃すことのないよう、医師会と連携しての実施や、対象者への情報発信を工夫すること。
(11) 母親学級・パパママ準備教室については、助産師会と連携する等、代替手段を使っての情報発信や、当事者の相談を受ける体制を整えられたい。
５．文化事業について
(12) 国際アート・カルチャー都市を標榜する本区において、文化事業の担い手への支援は必須と考える。都が支援策を打ち出したように、本区でも3密を避けることを前提とした、文化の発信方法及び支援策を講じること。
６．事業者支援について
(13) 食中毒が発生しやすい時期に差し掛かっているため、特に新たにテイクアウトや出前を始めた区内飲食店に対して、食中毒発生を防ぐため、注意喚起などを行うこと。併せて、感染防止や消毒に必要な資機材の提供など、支援を行うこと。
(14) 区内事業者の中には、都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金などの給付制度について、正しい情報が届いていないケースが散見される。東京商工会議所豊島支部、豊島区法人会、豊島区商店街連合会などの経済団体へ会員向けに制度の周知を行うよう依頼をすると共に、団体への非加盟事業者へも区からも極力情報を届けるよう努めること。併せて、関連士業と連携しての上記給付制度の申請書作成支援など、サポート体制を整えられたい。
(15) としまビジネスサポートセンターには、融資に関する申請や相談が殺到している。セーフティネット保証認定を郵送による申請受付にするなどの対応を行っているが、人員の増強など抜本的な対策を行い、区民からの申請や相談へ迅速に対応できる体制を整えられたい。
(16) 新設された「感染症対策融資」は、民間金融機関でも実質無利子無担保で融資が受けられる制度である。区内事業者へ新制度の周知を行うと共に、民間金融機関と連携して融資を望む区内事業者の資金が目詰まりしないよう努めること。また、この新設制度も区の認定が必要なため、としまビジネスサポートセンターの体制強化を重ねて要望する。
(17) 感染症対策のため休止した公共工事においては、資材が入手困難になるなど、契約金額との差異が生じてきており、請負事業者の負担が増していることから、契約工事価格の再調整を行うことを検討されたい。
(18) 外出自粛の影響で来店者が激減している中、新たにテイクアウトや出前を始めた区内飲食店が多くある。こうした取組みについて、既に豊島区商店街連合会などと周知に努めて頂いているが、登録店舗数が限られている現状である。情報の充実に努めると共に、スマートフォンで検索が出来るようにするなど、更なる利便性の向上に努め、区内飲食店への支援につなげること。
７．区民への周知について
(19) 新型コロナウイルス感染症は依然として予断を許さない状況であるとして東京都が緊急事態措置を維持した判断を踏まえ、週末の外出自粛や平日はできるだけ自宅で仕事をすること、夜間の外出は避けること、などを改めて周知されたい。周知方法には広報やHPへの掲載、掲示板への掲示、青色パトロールカーによる呼掛けなどが考えられる。特に青色パトロールカーでの呼掛けに際しては、パトロールの頻度を増加することや、適宜ルート変更を行うなど工夫すること。
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要望(1)は、かつて財政危機を経験した本区では起債に対して慎重に考えることが多かったのですが、コロナ禍の現状では機動的な財政措置を行うよう要望したものです。
要望(2)は、オンラインでの行政手続きが更に進むよう検討を求めたものです。
要望(3)は保護者からの要望を受けたもので、教育委員会は真摯に受け止めて現場でも配慮されたものです。
要望(4)(5)はオンライン教育に関連する要望。本区では2段階でのオンライン教育を進めます。
要望(6)は子供たちの部活動につき、特に最高学年の集大成の場を用意して欲しいという要望。前向きに検討してもらっています。
要望(7)(9)は保護者、保育士の方々から要望を受けたもの。(7)は出来る限り早い情報発信を求めました。
要望(8)は東京都の補助事業で、差額が所得に加算されて所得税を課税されてしまう課題もコロナの特例で解消されたことを受け、本区でも導入されることになったものです。この事業の情報周知を求めました。
要望(10)(11)は、子供の殆どの健診事業等が延期などになっている中で、対応を求めるものです。
要望(12)は、先日も同趣旨の要望を行いましたが重ねて行いました。文化事業への支援は本区において必須と考えます。
要望(13)は食中毒が発生しないよう注意喚起を求めたものです。利用者の健康被害が無いようにすることは勿論、テイクアウトやデリバリーなどを展開する飲食業者が増えている中で、この流れがしぼまないよう注意をする必要があります。
要望後、保健所では早速注意喚起で動いてくれています。
要望(14)は各種支援策などについて、情報が届いていない事業者が散見されます。更なる情報周知を要望したものです。
要望(15)(16)はとしまビジネスサポートセンターの体制強化を求めたものです。同部署内から担当の生活産業課へ応援体制が既に敷かれていますが、支援策が目詰まりしないよう今後も適宜増強が必要と考えます。
要望(17)は公共工事における契約金額への配慮を求めたもの。
要望(18)はテイクアウトやデリバリーの情報発信について、更に充実させることを求めたもの。
要望(19)は、区民や来街者への更なる情報周知を求めたものです。
青パトによる巡回などは既に対応して頂いています。
