要点まとめ(法令上の制限その6…宅造法) | 保坂つとむの宅建ブログ

要点まとめ(法令上の制限その6…宅造法)

みなさん、こんばんは(^^)。

今回は、宅地造成等規制法の要点まとめです。

この法律は、試験対策としては“完全なる暗記科目”であり、どれだけ正確に覚えたか…がすべてです。

ボリュームも決して多くありませんので、コツコツ暗記して、しっかり1点ゲットしましょう!



《この要点まとめは…》
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●●● 宅地造成等規制法 ●●●

以下,「宅地造成等規制法」で絶対に押さえておくべき重要ポイントを紹介する。

――――――――――――――――――――――――
【用語の定義】

1)宅地
● 農地・採草放牧地・森林
● 道路・公園・河川
● “国 or 地方公共団体が管理”する学校・墓地等の施設
 ↓
上記以外の土地をいう。


2)宅地造成
● 宅地以外の土地を宅地にする(宅地以外 ⇒ 宅地)
● 宅地において行う(宅地 ⇒ 宅地)
 ↓
上記を目的とする“一定規模”の土地の形質の変更をいう。
 ↓
 ↓
 ↓
ちなみに…
一定規模”の土地の形質の変更とは?
 ↓
● “切土”で,切土部分に2m超のがけを生ずる
 ↓
● “盛土”で,盛土部分に1m超のがけを生ずる
 ↓
● “切土&盛土”で,盛土部分に1m以下&切土および盛土をした部分に2m超のがけを生ずる
 ↓
● 上記以外で“切土 or 盛土”の面積が500㎡


3)宅地造成工事“規制”区域
宅地造成にともない災害が生ずるおそれが大きい市街地 or 市街地となろうとする土地の区域
 ↓
指定権者は知事である。
(指定都市等では,その長…以下同じ!)


4)造成宅地“防災”区域
宅地造成にともなう災害で相当数の居住者等に危害を生ずるおそれが大きい一団の造成宅地の区域
(ただし,宅地造成工事規制区域内の土地を除く!
 ↓
指定権者は,こちらも知事となる。

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【宅地造成工事“規制”区域内で実施される規制】

1)許可制度
造成主”は,宅地造成工事規制区域内の宅地造成工事について,あらかじめ,知事許可を受けなければならない。
 ↓
ただし…
都市計画法上の“開発許可”を受けた工事は,許可不要である。


2)届出制度
次の場合,知事への届出が必要となる。
 ↓
 ↓
 ↓
● 規制区域の指定の際,すでに行われている宅地造成工事 ⇒ “造成主”が,21日以内に届出を行う。
 ↓
● 宅地以外の土地を宅地に転用 ⇒ “転用”した者が,14日以内に届出を行う。
 ↓
● 高さ2m超の擁壁や排水施設等を除却する工事 ⇒ “工事”を行おうとする者が,14日前に届出を行う。


3)宅地の保全等
宅地造成工事規制区域内では,次の規制が実施される。
(規制区域の“指定前”に工事をした宅地を含む!
 ↓
 ↓
 ↓
● “所有者・管理者・占有者”に対し,努力義務を課す。
 ↓
● 知事が…
所有者・管理者・占有者・造成主・工事施行者”に対し,勧告を行う。
 ↓
● 知事が…
所有者・管理者・占有者”に対し,改善命令を行う。

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【造成宅地“防災”区域内で実施される規制】

造成宅地防災区域内では,次の規制が実施される。
 ↓
 ↓
 ↓
● “所有者・管理者・占有者”に対し,努力義務を課す。
 ↓
● 知事が…
所有者・管理者・占有者”に対し,勧告を行う。
 ↓
● 知事が…
所有者・管理者・占有者等”に対し,改善命令を行う。

―――――――――――――――――――――――――
今回の“要点まとめ”は…ここまで。



●●● 今回の穴埋め(『  』に入るのは?)●●●

1) 宅地造成に該当する土地の形質の変更とは,切土であれば,当該切土をした土地の部分に高さが『  』mを超える崖を生ずることとなるものをいう。また,盛土であれば,当該盛土をした土地の部分に高さが『  』mを超える崖を生ずることとなるものをいう。

2) 都道府県知事は,宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(これに附帯する道路等の土地を含み,宅地造成工事『  』区域内の土地を除く。)の区域で一定の基準に該当するものを,造成宅地『  』区域として指定することができる。

3) 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については,『  』が,当該工事に着手する前に,都道府県知事の『  』を受けなければならない。

4) 宅地造成工事規制区域の指定の際,当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の『  』は,その指定があった日から『  』日以内に,当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

5) 都道府県知事は,宅地造成工事規制区域内の宅地について,宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては,その宅地の所有者,管理者,占有者,造成主又は『  』に対し,擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

(正解はこちら ^o^)
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1) 宅地造成に該当する土地の形質の変更とは,切土であれば,当該切土をした土地の部分に高さが『2』mを超える崖を生ずることとなるものをいう。また,盛土であれば,当該盛土をした土地の部分に高さが『1』mを超える崖を生ずることとなるものをいう。

2) 都道府県知事は,宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地(これに附帯する道路等の土地を含み,宅地造成工事『規制』区域内の土地を除く。)の区域で一定の基準に該当するものを,造成宅地『防災』区域として指定することができる。

3) 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については,『造成主』が,当該工事に着手する前に,都道府県知事の『許可』を受けなければならない。

4) 宅地造成工事規制区域の指定の際,当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の『造成主』は,その指定があった日から『21』日以内に,当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

5) 都道府県知事は,宅地造成工事規制区域内の宅地について,宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては,その宅地の所有者,管理者,占有者,造成主又は『工事施行者』に対し,擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。

(今回の穴埋め…オワリ!)






【制作・著作】
たっけんコム(http://www.takken.com/)代表 保坂つとむ

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