要点まとめ(法令上の制限その5…国土法) | 保坂つとむの宅建ブログ

要点まとめ(法令上の制限その5…国土法)

みなさん、こんばんは(^^)。

今回は、国土利用計画法の要点まとめです。

国土利用計画法上の規制には、許可制度・事前届出制度・事後届出制度の3つがありますが、近年の宅建試験では、事後届出制度ばかりが出題されているのが現状です。

なので…
みなさんは“事後届出”のルールを覚えることに専念しましょう。
(“事前届出”のルールは,比較の対象としてチェックするに留めておけば十分です!)



《この要点まとめは…》
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●●● 国土利用計画法 ●●●

以下,「国土利用計画法」のうち,事前届出制度・事後届出制度の“相違点”に的を絞って,押さえておくべき重要ポイントを紹介する。

――――――――――――――――――――――――
【届出の“対象”となる取引は?】

● 事前届出制度
 ↓
土地売買等の契約


● 事後届出制度
 ↓
土地売買等の契約



注)土地売買等の契約に“該当する”ものには,売買・売買予約・代物弁済・交換・予約完結権の譲渡などがある。
 ↓
これに対して…
土地売買等の契約に“該当しない”ものには,抵当権の設定・贈与・予約完結権の行使・相続・時効などがある。

――――――――――――――――――――――――
【届出は“だれが”するのか?】

● 事前届出制度
 ↓
当事者
(売買であれば,売主・買主の双方!


● 事後届出制度
 ↓
権利取得者
(売買であれば,買主のみ!



注)事前届出・事後届出ともに,届出をしないと罰則アリ

――――――――――――――――――――――――
【届出の“対象面積”は?】

● 事前届出制度(監視区域)
 ↓
知事が規則で定めた面積以上


● 事前届出制度(注視区域)
 ↓
a)市街化区域 ⇒ 2,000㎡以上
b)市街化調整区域 ⇒ 5,000㎡以上
c)非線引き都市計画区域 ⇒ 5,000㎡以上
d)都市計画区域 ⇒ 10,000㎡以上
e)未指定区域 ⇒ 10,000㎡以上


● 事後届出制度
 ↓
a)市街化区域 ⇒ 2,000㎡以上
b)市街化調整区域 ⇒ 5,000㎡以上
c)非線引き都市計画区域 ⇒ 5,000㎡以上
d)都市計画区域 ⇒ 10,000㎡以上
e)未指定区域 ⇒ 10,000㎡以上



注)事前届出制度(注視区域)」と「事後届出制度」の対象面積は,“同じ”である。

――――――――――――――――――――――――
【届出は“いつ”するのか?】

● 事前届出制度
 ↓
契約締結前


● 事後届出制度
 ↓
契約締結後,2週間以内

――――――――――――――――――――――――
【“再度の届出”は必要か?】

● 事前届出制度
 ↓
予定対価の増額等の変更があれば ⇒ 必要!


● 事後届出制度
 ↓
規定ナシ

――――――――――――――――――――――――
【“届出後”に,規制はあるか?】

● 事前届出制度
 ↓
原則として,届出から6週間は契約不可!
(従わないと罰則アリ)


● 事後届出制度
 ↓
規定ナシ
(上記のような規制はない!)

――――――――――――――――――――――――
【何を“審査”するのか?】

● 事前届出制度
 ↓
予定対価の額利用目的を審査


● 事後届出制度
 ↓
利用目的のみを審査
(対価の“”は,審査しない!)

――――――――――――――――――――――――
【“勧告”が行われるのは,いつか?】

● 事前届出制度
 ↓
届出後,6週間以内


● 事後届出制度
 ↓
届出後,3週間以内
(プラス3週間延長可!



注)事前届出制度」,「事後届出制度」ともに,勧告に従わなければ,公表される場合アリ
(ただし,罰則はナシ)

――――――――――――――――――――――――
【必要な“助言”は行われるか?】

● 事前届出制度
 ↓
規定ナシ


● 事後届出制度
 ↓
利用目的について助言される場合アリ



注)助言に従わなくても,公表制度はナシ
罰則もナシ)

――――――――――――――――――――――――
【知事の“あっせん”は行われるか?”】

● 事前届出制度
 ↓
勧告に基づき契約が中止された場合は,知事が“あっせん”等に努める。


● 事後届出制度
 ↓
勧告に基づき利用目的が変更された場合は,知事が“あっせん”等に努める。

――――――――――――――――――――――――
【“国等”は例外となるか?】

● 事前届出制度
 ↓
例外となる
国等は届出不要である!)


● 事後届出制度
 ↓
例外となる
国等は届出不要である!)



注)事前届出・事後届出ともに,当事者の“一方 or 双方”が,地方公共団体地方住宅供給公社等の場合は,届出不要となる。

――――――――――――――――――――――――
【“買取請求”は実施されるか?】


● 事前届出制度
 ↓
規定ナシ


● 事後届出制度
 ↓
規定ナシ



注)許可制度」では,“不許可”となった者に,買取請求を認めている。

―――――――――――――――――――――――――
今回の“要点まとめ”は…ここまで。



●●● 今回の穴埋め(『  』に入るのは?)●●●

1) 宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の8,000㎡の土地を,宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合,Bによる国土利用計画法第23条に規定する都道府県知事への届出(以下「事後届出」という。)は,『  』要である。

2) 土地売買等の契約を締結した権利取得者は,その契約を締結した日から起算して『  』以内に,事後届出をしなければならない。

3) 都道府県知事が,事後届出をした者に対して行う勧告は,当該届出があった日から起算して『  』以内にしなければならない。ただし,この期間は,一定の合理的な理由があるときは,『  』の範囲内において,延長することができる。

4) 都道府県知事が,事後届出をした者に対して必要な助言をし,その助言を受けた者がその助言に従わない場合,当該都道府県知事は,その旨及びその助言の内容を公表することができ『  』

5) 事後届出に係る土地の利用目的について,都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告したため,当該土地の利用目的が変更された場合において,必要があると認めるときは,都道府県知事は,当該土地に関する権利の処分についての『  』その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

(正解はこちら ^o^)
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1) 宅地建物取引業者Aが所有する準都市計画区域内の8,000㎡の土地を,宅地建物取引業者Bが購入する契約を締結した場合,Bによる国土利用計画法第23条に規定する都道府県知事への届出(以下「事後届出」という。)は,『不』要である。

2) 土地売買等の契約を締結した権利取得者は,その契約を締結した日から起算して『2週間』以内に,事後届出をしなければならない。

3) 都道府県知事が,事後届出をした者に対して行う勧告は,当該届出があった日から起算して『3週間』以内にしなければならない。ただし,この期間は,一定の合理的な理由があるときは,『3週間』の範囲内において,延長することができる。

4) 都道府県知事が,事後届出をした者に対して必要な助言をし,その助言を受けた者がその助言に従わない場合,当該都道府県知事は,その旨及びその助言の内容を公表することができ『ない』

5) 事後届出に係る土地の利用目的について,都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告したため,当該土地の利用目的が変更された場合において,必要があると認めるときは,都道府県知事は,当該土地に関する権利の処分についての『あっせん』その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

(今回の穴埋め…オワリ!)






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たっけんコム(http://www.takken.com/)代表 保坂つとむ

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