ワクチン義務化はロスアラモスのトップ科学者を解雇して米国の兵器研究資産を全て奪う為に使われている

 

ワクチン義務化はロスアラモスのトップ科学者を解雇して米国の兵器研究資産を全て奪う為に使われている
2021年10月24日（日） 作成者：JD Heyes

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バイデン政権の極悪非道ぶりは、米国と米国人を日々危険に曝しています。これらの狂人達は、コロナのパンデミックを利用して、私達の自由を憎む様な敵に対抗して、我が国を弱体化させ続けているのです。

 

 

核兵器は、人類の一員としては発明したくないものの1つかもしれませんが、何十年も前から存在しており、今や国家安全保障の重要な一部となっています。

 

しかし、現政権は、独自の核兵器を保有するロシアと中国という2つの主要な競争相手に対する我々の優位性さえも破壊しようとしている。

複数の報道によると、ニューメキシコ州にあるロスアラモス核兵器研究開発研究所では、文字通り数十人の職員がCOVIDワクチンの接種を拒否した為に解雇の憂き目に遭っており、その中には我が国のトップレベルの核科学者も含まれているという。

 

 

　

 

　

 

 

 

同研究所で働く全ての連邦職員と連邦契約者がワクチンを接種する期限が過ぎてしまった為、現時点では高度な技術を持つ研究者が実際に解雇されたかどうかは不明ですが、明らかにそれは考慮すべきことであり、もしこれらの人材を失った場合、彼らが集団で得たスキルセットや数十年分の知識を迅速に代替する方法はありません。

その為に、114人の従業員がワクチン義務化の差し止めを求めて訴訟を起こしました。

 

先週、The Hillが報じたところによると『原子爆弾を作ったニューメキシコ研究所の労働者が、義務化の免除が適切な正当性なしに拒否されていると主張して訴訟を起こした』とのことです。

 

 

しかし、KRQE13が報じたところによると、州の判事は既にこの訴訟を打ち消しています。

金曜日、ジェイソン・リディアード判事は、LANLでのワクチン義務化の阻止を求める114人の従業員の要求を却下した。

 

　

 

ジョナサン・ディーナー弁護士は、原告の一部を代表して、LANLは政府機関とみなされるべきであると判事に主張しました。

 



「私にとっては、雇用は政府がLANLの人々に与えている恩恵であり、彼らが自分の体に何を入れるかを決める憲法上の権利を行使している為に、それを奪っている事は完全に明らかです」とディーナー氏は言う。

ロスアラモス国立研究所によると、従業員は10月15日までに予防接種を受けなければならないという。

 

 

「宗教的免除を受けた従業員は、パンデミックの状況が改善されるまで、休暇または無給の休暇を取る事になります。リディアード判事は、それは『OK』な宗教的配慮であると述べた」と地元紙は報じた。

しかし、原告側の弁護士はそれに同意しませんでした。

「あれは本当の意味での宿泊施設ではなく、判事があれをあの人達の正当な宿泊施設として受け入れた事にショックを受けています」とディーナー氏は語った。

ラボを運営する連邦政府の請負業者であるTriad National Security LLCの関係者は、声明の中で「Triadは全ての従業員の貢献を重視しており、ワクチンの接種を義務付けるという決定は、熟考の末になされたものです」と述べています。



「当社の従業員の安全と健康は、国家安全保障上の使命を果たす為の最優先事項であり、その結果、ワクチンの義務化は有効であると考えています。審問で提示された重要な問題について、裁判所が徹底的に検討し、考慮してくれたことに感謝します」と続けている。

同社によると、研究所の従業員の96％がワクチンを接種していたが、明らかに最も重要で優秀な従業員である核科学者の一部が接種していなかったという。

AP通信は「原告には、科学者、原子力エンジニア、プロジェクトマネージャー、研究技術者などが含まれており、彼らはその仕事の為に国内でも最高レベルのセキュリティクリアランスを持っている」と報じている。

「従業員の中には、この義務化によって研究所の従業員の4％から10％が失われる可能性があると見積もっている者もいる」とAP通信は続けた。

 

 

このパンデミックは、違憲の権限を拡大・強化しようとする民主党によって余りにも政治的に利用されており、殆ど意図的に行われたとしか思えない。