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早いもので10月も今日で終わりですねもみじ
今年も残すところ2ヶ月となり、最近、ふるさと納税っていくらまでできますか?という質問をよく受けますビックリマーク
年末に向けてそろそろ駆け込みのふるさと納税ですね(笑)
 
理解しているようで出来ていない、ふるさと納税の仕組みについてご説明しますニコニコ
※簡便的に復興特別所得税については考慮していません。
ふるさと納税による減税は3つの構成からなっていますひらめき電球
①所得税の所得控除(寄付金控除)
②住民税の税額控除(基本分)
③住民税の税額控除(ふるさと納税特例分)
 
以下、50,000円をふるさと納税した場合を例にします。
①所得税の所得控除(寄付金控除)
ふるさと納税額50,000円から2,000円を差し引いた48,000円(寄付金控除額)は、いわゆる生命保険料控除や社会保険料控除と同じく所得控除となります。
よって、各々が適用される所得税率分だけ所得税が減税されます。
所得税率が20%の場合、所得税9,600円が減税となります。
 
②住民税の税額控除(基本分)
住民税の税率は一律10%ですので、
48,000円×10%=4,800円が翌年度の住民税より減額されます。
 
③住民税の税額控除(ふるさと納税特例分)
個人住民税(所得割額)の20%を上限に、翌年の住民税より減額されます。
寄付した50,000円△寄付金控除額2,000円△所得税減額分9,600円△住民税基本分の減額分4,800円=33,600円
※たくさん寄付をしてもこれを超えた部分は控除できませんパー
 
50,000円のふるさと納税に対して、9,600円+4,800円+33,600円=48,000円が減税となります。
これにふるさと納税額の50%の返戻品が届くわけですねニコニコ
 
 
さて、皆さんの気になる上限額ですが、簡単な算出方法をご紹介します。
ふるさと納税上限額=個人住民税(所得割額)×20%÷(1-各々の所得税率-住民税10%)+2,000円
所得税率20%、個人住民税(所得割額)600,000円の場合、
600,000×20%÷(1-20%-10%)+2,000円=173,428円が上限となります。
 

 
ふるさと納税の上限を計算する上での注意点!!
・ふるさと納税の上限はその年の所得に応じて変わります。
年間の所得がある程度確定してから、ふるさと納税をすることがお勧めです。
・所得税は所得に応じて所得税率が変わりますので、税率が変わってしまうと、算出額が変わってしまいます。
・上限を超えてしまうと、超えた部分は控除できませんので、余裕をもってふるさと納税しましょう。
 
ふるさとの納税についてお困りの際は、税理士法人HOPにご相談くださいニコニコ
 
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税理士、司法書士、社労士、行政書士が集う専門家集団。
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