ようやく『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員(立憲民主党・山尾志桜里衆院議員)が登場した!(No1)

 

私は本日付け(2018.12.25)毎日新聞記事『立憲主義貫徹のため憲法裁判所設置を』を読んで初めて『憲法裁判所設置』を主張する野党国会議員が登場したことを知った。

 

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員だが彼女は「立憲的改憲」の具体案の一つとして『憲法裁判所設置』を主張している。

 

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▲立憲主義貫徹のため 憲法裁判所設置を

 

山尾志桜里・衆院議員  

 

20181225日 毎日新聞

 

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d

 

山尾志桜里氏=山下浩一撮影

 

私が主張する「立憲的改憲」の具体案の一つが「憲法裁判所」の設置だ。

 

裁判所が役割を果たせていない

 

今の日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

 

これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

 

これに現在の選挙制度もあいまって、政治部門の多数派による横暴な決定に歯止めがかからない。

 

(有料記事のため以下は読めない!)

 

▲山尾志桜里衆院議員の以下の指摘は正しいが・・・。

 

①日本は三権のなかで内閣の力が突出し、国会が弱体化し、そして裁判所が消極的すぎてバランスが崩れている。

 

②これは、現行憲法上我が国が採用する議院内閣制が権力の厳格な分立よりもむしろ権力が「融合」する傾向にあるという、いわば議員内閣制度が内在的に抱える問題の表出でもあるといえる。

 

しかしたとえ彼女の「立憲的改憲」が実現して日本に『憲法裁判所』が設置されたとしても、日本の内閣総理大臣が『三国権(立法、行政、司法)』を独占する『独裁体制』は解消されないのだ。

 

このことを山尾志桜里衆院議員はまだ理解していない。

 

すなわち日本の内閣総理大臣が他国では決してありえない『三国権独占』を解消できるのは『憲法裁判所の設置』ではなく以下の二つの『憲法規定』を廃止することである!

 

①廃止すべき最初の憲法規定:【議院内閣制】を規定した二つの憲法規定

 

衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が内閣総理大臣に就任する【議院内閣制】の憲法規定。(日本国憲法第6条第1項と日本国憲法第67条第1)

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●日本国憲法第6条第1

 

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

 

●日本国憲法第67条第1

 

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

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上記二つの憲法規定を廃止して『行政の長』を国民が選挙で直接選ぶフランス式の【大統領制】を導入すべきである。

 

②廃止すべき二つ目の憲法規定:内閣総理大臣が最高裁長官の任命権を持つ憲法規定

 

天皇の名において内閣総理大臣が最高裁長官を任命する規定。(日本国憲法第6条第2)_______________________________________

 

●日本国憲法第6条第2

 

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

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上記の憲法規定を廃止して最高裁長官と判事全員を国民が選挙で直接得選ぶ『公選制』にすべきである。

 

▲『憲法裁判所の設置』のためには日本国憲法第76条第1項と第2項を廃止して憲法裁判所を日本の最高権威の裁判所とすべきである。

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●日本国憲法第76条第1

 

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

 

●日本国憲法第76条第2

 

特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

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(No1終わり)