「杉並からの情報発信です」様
が１０月１９日付記事
「「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広くて深い」
に記述されたように、検察権力を不正利用した一連の国策捜査は、日本政治の基本構造刷新を阻止するための政治謀略であったと判断できる。
日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本のトライアングルである。このトライアングルの手先として活動してきたのが利権政党＝利権政治屋と御用マスゴミである。
官僚支配の構造は明治維新によって形成され１４０年の歴史を負っている。明治の太政官制は律令時代の太政官制を淵源としており、官僚支配の構造は１４００年の歴史を負っているとも言える。第二次大戦後、ＧＨＱは官僚機構を解体しなかった。日本占領の実働部隊として官僚機構を活用しようとしたのだと考えられる。
第二次大戦後、実質的に日本を支配し続けてきたのが米国である。占領当初は日本に新しい民主主義モデル国家を建設する青写真が描かれたが、冷戦の勃発により、日本の自主独立は否定されていった。米国に隷属する政権の持続が米国によって画策された。
米国にとって、日本領土は米国の世界戦略上、最重要の位置を占めた。米国は日本領土を米軍が使用することの利益の大きさに着目して、日米安保条約を半強制的に日本と締結し、日本の領土を蹂躙し続けてきた。
米国に隷属する日本。これが米国の対日政策の基本である。米国に隷属しない日本政府を米国は徹底的に攻撃してきた。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣がこの系譜に属する。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、米官業トライアングル＝米官業政電悪徳ペンタゴンが最大の脅威として位置付けたのが小沢一郎氏
である。
日本が自主独立外交を展開し、日本が東アジア集団安全保障体制を構築すれば、米国の世界覇権は崩されてしまう。米国は東アジア諸国が友好関係を築くことを何よりも恐れているのである。
最大の脅威である小沢一郎氏を失脚させるために、米官業トライアングルは、文字通り目的のためには手段を選ばぬ行動を採用してきた。
それが、西松事件、陸山会事件、村木事件である。三三事変
、一一五事変
、四二七事変
、一〇四事変
のすべてが正当性を保持していない政治謀略である。
悪徳ペンタゴンに対峙する主権者国民勢力は、２００９年８月３０日の総選挙を通じて主権者国民政権の樹立に成功したが、悪徳ペンタゴンの狂気の総攻撃により、６．２クーデターの挙行を許し、政権を奪還されてしまった。
菅直人氏と悪徳６奉行を中心とする菅直人クーデター政権は、米国、官僚、大資本の利権を追求する悪徳ペンタゴン政権である。
この悪徳ペンタゴン政権が検察権力、司法権力を不正利用して小沢一郎氏を失脚させるために狂気の活動を展開し続けている。
主権者国民は結束して小沢一郎氏に対する権力の暴走を糾弾し、小沢一郎氏を守り、主権者国民政権樹立に向けて再度、総力を結集
しなければならない。
民主党は９月１４日の代表選に示されたように、対米隷属派と主権者国民派に勢力が二分されている。この二つの勢力は、政策の基本方針、理念、哲学において対極に位置するものであり、同じ政党に同居することに根本的な矛盾がある。機会を探り、分党することが必要である。政党は政策の基本方針、理念、哲学によって分立するべきものであり、異なる思想が同居すれば、主権者は選挙の際に意思表示をすることができず、民主主義が正常に機能しない。
政党助成金との関係があるから時機を選ばねばならないが、年末に分党を実現する方向で準備を進めるべき
である。
マスゴミは相も変わらず、小沢一郎氏攻撃を続けているが、事情を理解する主権者国民は、これらの動きが「政治謀略」であるとの本質を知ってしまっている。
この真実をすべての国民に伝達してゆかなければならない。
検察審査会が制御不能な暴走を始めているが、検察審査会の基本に立ち返る制度是正が必要である。
その第一歩は、検察審査会の可視化
である。一国の命運をも左右しかねない検察審査会の暴走を放置することは許されない。小沢一郎氏に対する起訴相当決議を示した東京第五検察審査会の審査詳細を固有名詞抜きで公開するべきである。固有名詞抜きで公開するなら、プライバシーの問題を生む心配もない。
柳田法務相は、直ちに検察審査会審査内容の公開を決断するべきである。