【子育ては社会の支えが必要!】子育て支援特別委員会【2018年2月21日】 | 子育て 本命!~やさしい政策~台東区議会議員 本目さよのブログ
2018-02-21 19:18:35

【子育ては社会の支えが必要!】子育て支援特別委員会【2018年2月21日】

テーマ:台東区議会

こんにちは!

 

台東区議会議員 本目さよです。

議会がはじまっていまして、

早速ですが、子育て支援特別委員会の報告です。

 

 

 

平成30221日(水曜)午前10時 議会第3会議室

 

議案

17号議案 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例

寄付をいただいたため、基金を創設。

 

18号議案 東京都台東区奨学基金条例の一部を改正する条例

寄付を100万円いただいたため、増額。

 

27号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

国の法律が変わったことによる文言整理

 

理事者報告事項

  1. 台東区子ども・子育て支援事業計画(中間改訂版)について

パブコメをうけて最終決定版が議会に提出された。今回は量の見込みの見直しのみ。

2点

  1. パブコメの中でP14番の意見に対して、通り一遍等の回答しか出していない。

    台東区は多様な保育サービスを提供するということで、もしかするとこの数には臨時の保育室や認証保育所なども維持している。

  2. 量の見込みの数字の算出のしかたがわからないと区民の方からご連絡をいただいた。

どのように数字を算出したのか?根拠となる数字も公表するべきと思うがどうか?

 

3,

(自民党の石塚委員から、「保険で申し込んでいる人はいないのか?子どもは家で、肌で育てるのが一番いいんだ!」という意見があり、それを受けて)

石塚委員のような意見があることは理解はしている。だが、委員会の委員が全員そうだと思われるのは困るので反論する。

    1. 肌でそだてるというのは、両親、父親母親両方がもっと育児に主体的に関われる環境を作らなければならない。絵本作家ののぶみさんの「あたしおかあさんだから」という曲の歌詞が炎上したように、「母親が苦労するべき」という発信は母親を苦しめることもある。虐待防止のためにも社会全体で子育てを支えるよという意思は示すべき。

    2. 保険という意味では、1歳児で入れないから0歳で申し込むという意味での保険はあると思う。

 

ニーズ調査でいつまで育児休業をとりたいのか?という希望と、現実的にはどんな要因でどの程度の育児休業になりそうなのか?

をきちんと把握して、0,1、2歳の定員を定めるべき。

 

 

 

 

  1. 子供育成活動支援ネットワーク会議の設置について

 

学習支援やこども食堂などこども育成活動の効果的な運営を図るため、こども食堂をやっている団体等の子供育成活動支援ネットワーク会議を設置する。

 

 

区としてはよくやっている!

団体の方にヒアリングしたところ、会議よりも終わった後にフリートーク的にしたものが非常に役に立ったと聞いている。今後やっていきたい事業や区に求めることなど個別に聞くといろいろ出て来る。交流や今後の自主事業が発展できるようなワークショップ形式などやり方の工夫を!

また、子ども食堂や学習支援などを実施したいという団体も参加できるようにぜひ!

 

ボランティアと食料の共有ができないものか?

 

貧しい家庭に限定せず居場所として実施していってほしい。

 

 

子どもの「食」の確保という意味では、自主事業ではあるが

パントリー事業はよい!

ただ、他の自治体では、食料を取りに行くのをバレたくないということで、おしゃれなところで配布している。そういった配布場所の募集なども区としてなにか協力できないのか?

 

 

  1. 奨学給付金事業の実施について

 

経済的事由により児童を高等学校等に進学させることが困難なものに対して。奨学金を支給する。生活保護世帯は対象にならない。

 

福祉基金などで必要となると言われている16万円の1/2

 

ひとり親世帯

(児童扶養手当受給者)

両親世帯

保護者全員が住民税非課税

80000円

80000円

保護者が住民税課税

40000円

 

予算 約2264万円

 

 

給付型奨学金については重要。いいこと。

DV被害者については、住民票がなくても区内にいたら支援するというのはよい!

児童手当と同じ条件で、受給者が夫だったら夫に支給するということか?

 

⇒(区:児童手当と同様にやる予定)

 

⇒ただ、実際にDV被害者として健保の扶養から抜けるなどは難しい場合もある。

場合に応じて実際に子どもを養護している保護者に渡るようにしてほしい。

 

 

児童手当の支給申請を妻が行う場合の手続き(夫から妻への受給者変更)

 ①通常の離婚協議過程の手続き

   調停により離婚協議が進行中である場合は、市区町村に提出する「児童手当の受給資

格に係る申立書」に、離婚協議中であることを明らかにする書類を添付します。具体的な当該添付書類については、家庭裁判所などに相談する形になります。

 ただし、この場合は、いわゆる「円満調停」(正式には扶養関係調整調停)の場合は対象となりません。その理由は、この手続きがあくまでも離婚に向けた途中段階での対応ということであるため、「円満調停」はその後に離婚に行き着くのか定かではないからとのことでした。この取り扱いの変更については、内閣府と話をしてみましたが、極めて困難な状況です。

 

 ②配偶者からDV被害を受けている場合の手続き

   配偶者からDV被害を受けている場合については、①によらず特例の適用となります。具体的には、「婦人相談所等による『配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書』が発行されていること」且つ「夫の医療保険(健康保険)から抜けていること」が要件となります。この場合、前者の証明書の発行の際に、同伴者の欄にお子さんの名前を書き込んでもらうことが必要となります。その後に、妻が当該証明書を夫の健康保険の保険者(健康保険組合・協会けんぽ等)の窓口に持参して手続きを行えば、夫の保険の被扶養者から抜けることが可能となります。

 

⇒国の通知があるので難しいかもしれないが、区の独自の判断もぜひしていってほしいと要望する。

 

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