2017-12-07 15:17:07

【一般質問】こどものための産前から産後までの一貫したケアについて【2017年3定】

テーマ:台東区議会

こんにちは

 

 

台東区議会議員 本目さよです。

 

産前から産後までの一貫したケアについて、質問・提案しました。

 

 

 

 

【こどものための産前から産後までの一貫したケアについて】

伺います。

産前から産後までのケアというと、なんとなく母親向けのケアのイメージがあるかもしれませんが、それだけではありません。虐待予防の観点からも実際に虐待が起きてからケアをするのではなく、起きないように予防をする、川下ではなく川上から食い止めることは、子どものためでもあります。その観点から区長に3点お伺いします。

まずは、

妊婦健診についてお伺いします。以前から、妊婦健診の適正化については23区と医師会などの協議会である5者協に要望をだしていただき、HIV検査などが対象となったことは一定の評価をしているところです。

 

29年9月、つまり今月に公表された厚生労働省の妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果によると、公費負担額は調査対象の全国平均で、102,097円であり、東京都は86,657円と全国平均を下回っています。下回っているどころか神奈川県につづいてワースト2位となっており、東京都全体での妊婦健診への補助の金額が低いことがわかります。

ではなぜ低いのか?
「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」において、その実施時期、回数及び内容が定められていますが、そこに定められている項目の全てに補助を実施できていないからではないでしょうか?何が不足しているかといえば超音波検査です。1回のみ、公費負担でできるような受診票が渡される仕組みとなっていますが、厚労省で推奨しているのは全部で4回です。

どの回も70%以上の自治体が補助を実施しています。全国の妊婦検診の補助金額を踏まえた上で、東京都全体で上げることが望ましいとは思いますが、まずは台東区として独自に超音波検査に上乗せの補助をしていくべきではないでしょうか?近隣区でいえば、文京・千代田・足立・新宿区などがすでに上乗せの補助をしているところです。区長のご初見を伺います。

妊婦健康診査でお金がかかることにより、健診を受けないで出産する未受診妊婦が増えてしまえば、母体の健康はもちろん、生まれてくる子どもの健康にも関わります。こどものためにも適切な補助をしていくべきだと考えます。

 

 
 
⇒区長の回答
 

まず、妊婦健診についてです。

東京都内の多くの区市町村と同様に、

本区においても、超音波検査の公費負担は

1回となっています。

近年、出産年齢の上昇(とう)により、

妊婦の健康管理の充実が

より一層求められているため、

今後、超音波検査の

台東区独自の上乗せ補助について、

検討して参ります。

 

 

 

次に

1, 新生児聴覚検査について

伺います。平成28年3月29日付通知で厚生労働省は全ての新生児が聴覚検査を受けられるよう、市町村には「新生児聴覚検査にかかる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担軽減を図る」よう努めることを求めています。聴覚障害のある子どもの先天的な聴覚障害の出現頻度は、1,000 人当たり1人と言われており、

 聴覚障害の発見は、障害の程度が重度である場合、子どもが低年齢のうちに、家族が日常生活の中で気づく場合が多いと言われております。しかし、軽度や中等度の聴覚障害では、子どもが音声や物音に反応を示すために、家族が気づかないこともあり、子どもが成長してから、言葉の遅れなどによって、聴覚障害が発見されることもあります。子供の難聴障害の早期発見は早期治療、療育につなげるためにも必要です。

ただ、東京都や台東区では独自に公費負担を実施しているということもなく、実施状況の把握はしていると聞いていますが、要精密検査になった場合のフォローなども十分にできているとは言い難い状況です。

耳が聞こえなかった場合や難聴の場合、生後6ヶ月までに療育を開始することが望ましいといわれています

ぜひ、台東区としても積極的に取りくむことで、子ども自身の生きやすさや、保護者の育てやすさ、ひいては虐待防止等にもつながってくると考えます。区長のご所見を伺います。

 
 
 
⇒区長の回答
 

次に、「新生児 聴覚(ちょうかく)検査」についてです。

この検査は、出産直後に

分娩(ぶんべん) 取扱(とりあつかい)施設で実施されるもので、

区では、「乳児 家庭 全戸(ぜんこ)訪問」(とう)

受診結果を確認し、難聴(なんちょう)が疑われる場合は、

必要な支援を(おこな)っています。

本年1月の「4か月() 健診」においては、

約8割の乳児が検査を受けていることを

把握しています。

「新生児 聴覚(ちょうかく)検査」の公費負担や

体制づくりについては、

都全体での取組みが必要であると考えており、

都や、関係団体と協議して参ります。

 

 

 

最後に、

2, 産後ケアの充実について

伺います。

 

台東区ではこの7月から宿泊型の産後ケアがはじまりました。実際に利用された方の話を聞く機会がありましたが、あの金額で宿泊型の産後ケアをうけられるのはとてもありがたかったといいます。

産後は、体の中は大怪我をしたものと同じような状態で、なおかつホルモンバランスの変化により、心身ともに不安定になります。現在は虐待防止の観点から、ハイリスクの方への対応などが充実してきたと感じていますが、その前の段階としてはまだまだです。虐待が起こってから対応するのは児童相談所の役割ですが、もっと前の段階、虐待が起こる前の川上の段階で、フォローや防止に務めなければなりません。その一つとして、集団型の産後ケアを提案したいと思います。最近、北区や文京区など近隣区で多く実施されるようになりましたが、自分の心身をセルフケアする方法を学び、子どもと二人で孤独な育児になりがちな母親が、居場所を見つけたり、話をする相手ができるきっかけとなります。北区では児童館で産後ケアを実施することにより、親子が児童館に来やすくなったり、そこで知り合った友達と再び児童館で遊ぶなどとその後のケアにもつながりやすくなっているようです。

 

以前にも私から提案をしましたが、そろそろ取り組む時期が来ているかと思いますが、区長のご所見を伺います。

 
 
 
 
⇒区長の回答
 
 

次に、産後ケアの充実についてです。

区では、本年7月から、

「宿泊型」及び「外来型」の産後ケアを

開始しました。

議員ご提案の「集団型の産後ケア」は、

心と身体(からだ)のケアだけでなく、

身近な場所で支えあうことのできる

仲間づくりのきっかけとして、

効果的な取組みであると

私も認識しています。

現在、区では、児童館(とう)において、

保護者の交流や、親子の絆を深める事業を

(おこな)っています。

今後とも、妊娠期から 子育て期にわたる

切れ目のない支援として

産後ケアの更なる充実を図って参ります。

 


 
 
 
 
台東区議会議員 本目さよ

 

 

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