明日というか、来月からは毎日更新になるので、宜しくお願いします。
今日は、「戦争と原発」シリーズの最終回です。
題して、「戦争と原発 ～原発の無い国を目指して～」です。
戦争は、無くすことは出来ません。
かつての日本のように、エネルギーが自給自足出来ないのを見透かした上で、到底受け入れられない条件を突き付けられて開戦に持ち込まれた、という現実がある以上、一つ一つそういう穴を潰していくしかありません。
しかし、原発だけは、政治による決定だけで、全てを止めることが出来ました。
これはもう、既に出来ていることなのです。
そして、もう一度、そうするための政治の方法を探っていきたいと思います。
それでは、どうぞ。
》 「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。（中略）しかし最終的には、政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。（中略）とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者が愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」
はい。
これ、今、日本でやられていますね。
それも、かなり長い間やられて、安倍政権の下で改憲さえ、されそうな雰囲気です。
》 「３・11」以後、ダニーさんは戦争と原発の共通点を感じ始めた。それは、カネ。「カネになるならやる。ならなければやらない。とても単純」と告げる。
原発も、結局は金儲けなのです。
世の中、金、金、金。
そう信じる原発推進派とネトウヨが、タッグを組んで押し進めて来たのが、原発なのです。
》「そろそろ私たちは論理的に考える時期にきている」と会場を見回し、「白紙に戻る」ことを求めた。今までやっていない活動が必ずある。既成のままでは負ける。国民の大半は無関心層だ。
ダニーさんは円グラフを見せながら、１割程度の関心を持っている層に私たち「声を上げる0.1％の層」が働きかけて、そこから大地を動かそうとけしかける。「戦争反対の声を上げなければ戦争賛成に数えられる」現実を肝に銘じる時期に入ったようだ。
「戦争」はまた「原発」にも置き換えられる。「３・11」後、ダニーさんは友人の輪が変わった。昔のままの人たちから、将来の見える人たちに変化したのだ。「想像力と心を使おう。政治家や国には時間も予算も負けるが、人数はこちら側が圧倒的に多い。その力をつなげればいい方向に向かいます」
「戦争反対の声を上げなければ戦争賛成に数えられる」現実。
今まさに、そのような状況になりつつあります。
黙っているだけでは、OKと取られかねないのです。
少しずつでいいのです。
声を挙げていきましょう。
》 「戦前戦中と同じ状況を、すでに今、全国の皆さんは目撃している。『茶色の朝』はオーバーラップする」と語る森松さんは、被爆者がつらい思いを抱えながらも原爆被害を語り続けてきたことが昨年、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞につながったと振り返りながら、核が人の命や健康に対して影響を与える非人道性を伝えた意義を語った。しかし、福島原発事故に対して政府は「逃げずに復興」を推し進める。「空襲は逃げずに火を消せ、の戦時中にそっくりだ。福島から出ないで頑張っている姿を国民に見せることが国威発揚になる。日本人は美談が大好き」という根性称賛に森松さんは待ったをかけた。応援はありがたく、心を合わせてくれることの一体感は喜ぶべきではあっても、逃げることが身を守る一つの行為であり、核の悲惨さを理解していれば「逃げずに復興」の美しいスローガンに賛同してはいけない。「甲状腺がんの原因を追及もせず、ただ帰還政策に走るのは世界的に見ても非人道的だ」と批判した。
今が戦前戦中と同じとは、私も知りませんでした。
政府が美談を求め、甲状腺がんの原因を追求もしないのは、確かに非人道的です。
》「核の平和利用」が原子力産業に携わる一部の人たちだけのカネもうけのために行われ、多くの善良な国民が一番苦しんでいる社会のおかしさを。「私にとって平和とは、日々の暮らしそのもの」と述懐する森松さんは、大阪で温かく迎えてもらい、同じママさん同士で子どもたちを健やかに育てる未来を一緒に考えていく命優先の日常を共感しあえるのに、この国の方向は容易に変わらない。核被害は、原爆も原発も同じ。「核の平和利用はありえないということが福島原発事故から世界に証言できるポジションに私たちはいる」と自覚する森松さんは、福島の被害者こそ率先して口にし、多くの市民が共鳴して世界へ訴え、原発輸出を図る権力の暴走を止めなければいけないとも語る。
「核の平和利用」など、有り得ないのです。
「核の平和利用」は、所詮、原子力産業の、極一部のための金儲けのためだけに行われているのです。
そして、多くの国民はみんな苦しんでいるのです。
そして、このような政策を押し進めて来たのは、自民党です。
》 「第5次エネルギー基本計画」が7月3日に閣議決定された。エネルギー基本計画の改定は、2014年以来4年ぶり。2030年あるいは2050年を見据えた中長期的なエネルギー政策の方向性を示すものとされているが、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「でたらめすぎて、国の基本計画と呼ぶのが恥ずかしい」と厳しい評価を下す。
まず、2030年の電源構成（エネルギーミックス）の数値目標だが、再生可能エネルギー（再エネ）が22～24％、原発は20～22％となっており、この数字は前回と同じだ。その理由として、世耕弘成経済産業大臣は「大きな技術的な変化があったとは思えず、大枠を変える段階にはない」と説明している。これに対して飯田氏はこう語る。
「この4年間で世界のエネルギーを取り巻く環境は劇的に変わった。日本では原発メーカーの東芝がほとんど倒産状態だ。あの保守的なIEA（国際エネルギー機関）でさえ、ほとんどの国で太陽光と風力が化石燃料より優位に立つと言っている。これからの主力は太陽光と風力と蓄電池であると。すさまじい勢いでエネルギー転換と構造転換が起きている。経産省や安倍政権はそういう現実がまったく見えていないし、無視している」
今、世界の潮流は自然エネルギーですから、これに乗り遅れると、エネルギー設備一式、他国から買わないといけなくなります。
かつて世界のトップを走っていた、エネルギー産業界。
しかし、原発にこだわり過ぎた為に、自然エネルギーを全て犠牲にするのでは、あまりにも悲しすぎますね。
皆さん、火力がほぼ全てを賄っている現在の姿を思い浮かべて下さい。
石油が値上がりしたというニュースがトップを飾り、人々が噂している、その状況を。
日本は終戦後70年経っても、他国のようにエネルギーを自給自足することは、出来ませんでした。
これを見たら、我が国の英霊達は、きっと許さないと思います。
エネルギーを自給自足するどころか、核のゴミ捨て場のように、日本中に原発があるのですから。
日本は、エネルギーに関しては、間違い無く「戦前戦中よりも、後退している」のです。
しかし、希望はあります。
これを御覧下さい。
》本法案は、
（1）施行後5年以内に全ての実用発電用原子炉等の運転廃止
（2）電気需要量を2010年比で2030年までに30％以上削減
（3）2030年までに再生可能エネルギーの電気供給量に占める割合を40％以上――を目標としたものです。
素晴らしいですね。
しかし、これだけではありません。
》 東日本大震災における原子力発電所の事故から学び取るべきものは何か。世界で唯一の原子爆弾の被爆国でありながら、虚構の安全神話の下で推進してきた我が国の電力政策の見直しが、その重要な課題であることは論をまたない。
原子力発電は、潜在的な危険性の高さにおいても、放射性廃棄物の処理においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない。一旦事故が起これば幾多の人々が故郷を追われ、働く場を失い、家族を引き裂かれるのみならず、周辺地域や国民経済に与える甚大な被害や人々の不安と恐怖を考えれば、むしろエネルギーとして、極めて脆弱なものであった。
原子力発電所において重大な事故が発生した場合に被害を受けるのは、原子力発電の利益を享受している現在の世代の人間にとどまらない。将来の世代の人間も、その事故に起因する数々の危険にさらされる。また、事故が発生しなくても、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず、仮に確立できたとしても、十万年以上の長い管理が必要とされる。原子力発電所の事故がもたらす重大な影響を知った我々は、今こそ「脱原発」の意思決定をする責務がある。
この導入部を読んだだけでも、私は泣きそうになりました。
私が言いたいこと、皆さんに伝えたいこと、全てがここにあるのです。
ぜひ、これはリンクから全文を読んで下さい。
実は、この２つは、全然別のものです。
先に、脱原発基本法案があり、それが色々と批判されて、今回の原発ゼロ基本法案へとつながってきたのです。
従って、上のように、分かりやすい、そして、如何にもインパクトのある法案になったのです。
自然エネルギーの利用・拡大無でも「原発ゼロ」の実現が可能だとする立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」が、小泉元首相らをはじめ多数の国民の脱原発への熱い願いを叶え、日本を救い人類を救います
》 ② 自然エネルギー電力の利用・拡大が無くとも「原発ゼロ」は達成できます。それは、いま、地球温暖化対策の国際公約を守るとして政府が進めているCO2の排出削減のために、私どもが提唱する（文献1 ）化石燃料消費の節減によって、「原発ゼロ」の実現が可能となるからです。
③ 立憲民主党が今国会に提出する「原発ゼロ法案」には、「自然エネルギーの利用・拡大」が前提条件になっていません。したがって、原発電力の代わりの自然エネルギー電力の利用・拡大が伸びないからとの理由で、原発再稼働を強行する安倍政権の論理は成り立ません。この自然エネルギー電力の利用・拡大を前提としない立憲民主党の「原発ゼロ法案」の成立こそが、小泉元首相らをはじめ国民の多数が求める「脱原発の熱い願い」を叶え、日本を救い、人類を救う唯一の道となるでしょう。
この法案の凄いところは、自然エネルギーが如何に伸びる可能性があると言っても、「じゃあ、やって見ろよ、ほら」となったら、実はどうにもならない。
再生エネルギーを伸ばすために、必要な時間を作ることが、最も大切なことでした。
それを、省エネと節電でやり遂げる、というのが、この法案です。
そして私は、減っていく人口も、エネルギーの需要抑制に働くと見ています。
伸びる供給と減る需要は、いつしか、安くて大容量の電気を使いまくれる、そういう未来が来ると信じています。
さあ、野党は一致して、未来へ続く輝く道を描いてみせました。
果たして、与党はどう動くのでしょうか。
