時期的に税制改正に関するニュースが入ってくることが多いです。この時期は年末調整もあるので、自分の所得税や住民税がどうなっていくのか、いろいろ考えさせられます。

 

 

配偶者控除の制度も平成30年から大きく変わるようですが(どこがどう変わるか、説明する能力が自分にないのが、なんとも情けないです。)、現在検討されているのは給与所得控除、そして基礎控除も変わることだそうです。

 

 

給与所得控除は、僕のような給与所得者は収入を得るために負担している経費(例えば出勤時に着用するスーツの代金、自分の能力向上のための自己投資額)を事業所得者のように経費にすることが、課税の公平性の観点や計算事務負担の観点から難しいことから、算式に従い一律に認められているものと理解しています。

 

 

もちろん給与所得控除が下がる給与所得者は、高額な給与を受け取っている方に限られるのでしょうが、それでも僕が会計事務所の業界で仕事をするようになってから、段階的に下がってきていると感じていました。

 

 

そして、給与所得者に限らず、すべての所得者に一律38万円認められていた基礎控除も、とうとう議論の対象になったことに、驚いています。高所得者から段階的に下げることを検討しているようですが。

 

 

思うに基礎控除というのは、どんな人でも最低限絶対に必要な生きていくための経費的な位置付けだったと思います。(38万円が十分かどうかは別にして。)

 

だから、たとえ長者番付に乗るような高額所得者であっても、やはりここを削るというのは、気の毒な感じがします。

 

 

まあ、僕は安い給与で働いていますので、どちらも直ちにそう大した影響はないかもしれませんが。

 

 

でも、こういう時、大抵政府は巧妙に得意技を発揮します。評判の悪い制度を導入する際は、「小さく産んで、大きく育てる」というやつです。

 

いずれ、基礎控除が中流の所得者にも適用され、最後は廃止されるかもしれない先鞭が付いたということ、覚悟しなければいけないかもしれません。

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