低所得の父子家庭に児童扶養手当を新たに支給するための改正児童扶養手当法が参院本会議で成立し8月に施行される見通しになりました。


児童扶養手当はこれまで低所得の母子家庭にしか支給されていなかったのですが、今年度からは父子家庭にも支給されるようになりそうです。


父子家庭、約20万世帯のうち10万世帯が受給できる見込で、政府は今年度予算に50億円を計上しています。


これは大英断!


大賛成です!


私は生命保険のコンサルティングをするときに、家計の中心のお父さんに万が一のことがあったときのシュミレーションをします。


その万が一の時には、

「基礎年金から○○円、厚生年金から○○円、公的に遺族年金として支給されるので、その不足分だけを家計が厳しくとも準備しましょう。」

などとご案内しています。


でも、たまにこういう質問がでます。


「妻が亡くなったときには、国からはどのような援助があるのですか?私の名義になっていますが住宅ローンは妻の収入も合わせて払っていますので・・・。」


答えは

「何もありません。」

なのです。


住宅ローンを借りるときには、夫の万が一に備えて団体信用生命保険にはいります。

夫の万が一の時には、その後の住宅ローンを払わなくてよくなるわけです。


※団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというもの。金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むもので、掛け金も安く、また加入時年齢による保険料の違いなどもない。ほぼ強制的に加入します。


だから、万が一奥さんがなくなった場合の死亡保険は奥さんの収入から計算して保険にご加入いただきます。

これは多額になってしまうのです。


奥さんが亡くなった場合は公的な保険からは何もありません。

共働きの時代におかしいと思いませんか?


このように死亡の場合でなくても、別れた夫婦の夫が子供を引き取ったときにも何もありません。

母子家庭には母子手当てというものがあるのですが。


奥さんが亡くなったり、いなくなった場合の家庭はたいへんです。


お父さんは仕事と家庭の両立をしなければならなくなるのです。


子供が小さい場合などは、保育園の送り迎えもしなくてはならなくなります。


「子供の面倒を見なければならないので、毎日5時に帰宅させてもらいます!」

こんなことが許される会社がどれだけあるでしょうか?


ほとんどは解雇されてしまいます。


この条件の会社に勤めることができたとしてもどれだけの収入を得ることができるのでしょうか?


古い日本の形態をずっと変えられずに来た法律でした。

男は働くもの。

女は家で家事をして家庭を守るもの。

そんな旧日本的家庭は大昔のものです。

にも拘らず、母子家庭には母子手当てがあり、父子家庭には何にも援助がない。

ある意味での男女差別だとずっと思ってきました。

気づくのが遅すぎたとも言えますが、やっと父子家庭にも目が向けられましたね。



児童扶養手当が父子家庭にも支給される!

素晴らしい決断であると大拍手を送りたいと思います!



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