厚労省は2024年度に「社員の健康増進を図る中小企業への補助金」を新設することが報じられました。
転倒や腰痛といった労働災害が増加していますが、身体機能の衰えにより発生するケースも多い事から運動指導などを促すとしています。
具体的には、理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する企業に費用の4分の３を100万円を限度に給付するというものになります。
転倒や腰痛は日常生活や業務への負担が残りやすく、企業活動に影響しますし、事故を起こす前の備えを促すとしています。
5月にも実施計画の受付を始め、審査を経て補助を決めるそうです。
労災による死亡者数は2022年には774人と20年前の半分以下に減っているそうです。
一方、ケガなどで4日以上休業した死傷者数は13万2355人と過去20年間で最多となったそうです。
このうち、転倒が27%と最も多く、次いで腰痛などが16%を占めるそうで、これを運動増進で減少させたい意向です。
厚労省の既存の補助金は60歳以上の労働者を抱える企業が対象でしたが、今回は高齢者に限らない補助となりました。
ここも保険代理店が関われるところですね。
積極的に提案していきましょう！
健康経営の補助金・助成金については5月21日～22日に開催される第62回結心会定例会で説明があります。
法人マーケット開拓の入口に健康経営は必須ですので、是非ご参加下さい。
https://mielca.com/kessin/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=131
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