NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

 

 5日の地震にはヒヤリとさせられました。地震も津波も大事に至らず幸いでした。クライストチャーチ地震から10年という節目でもあり、“NZは地震国”ということを多くの人が再認識したのではないでしょうか。今回は住宅保険を取り上げてみます。

 

【住宅保険とは】

 住宅を持つ方はご存知でしょうが、最近の超低金利でマイホームを購入する方が増えてきているので、まず住宅保険の基本を押さえておきましょう。

 住宅保険とは、住宅の所有者が所有している家に掛ける保険です。NZの場合、補償対象は風水害や地震・津波・落雷など自然災害から、火災、空き巣や事故(倒木、車が突っ込んで来た等)など建物に偶発的に被害があった場合を幅広くカバーします。老朽化や社会問題化した“リーキーホーム”(設計・建材・建築方法などの不備により発生したと考えられる水漏れのある物件)は対象になりません。

 

【NZ独自の制度EQC】

 NZには独自の制度として、政府機関EQC (Earthquake Commission) があります。EQCは地震をはじめとする自然災害を補償する機関で、民間の保険会社と共同で補償を行う点に特徴があります。そのため住宅保険に加入していないとEQCの対象になりません。

 住宅保険の保険料の内訳はEQC税や保険会社の保険料などから構成されており、皆さんが支払っている保険料の内300ドル+GSTはEQC税で、保険会社が国に代わって徴収しています。

 

【共同補償の流れ】

 EQCと保険会社の共同補償がどう機能しているかをみていきましょう。例えば保険金額を40万ドルに設定した住宅が地震で全損したとします。保険会社に被害を報告し保険金を請求すると、保険会社が状況を確認し、保険金額全額が支払われることが決定したとします。その場合、40万ドルのうち15万ドルはEQCが、残りの25万ドルは保険会社が負担し、40万ドルから免責額を差し引いた額がご加入者に支払われて補償が終了します。

 

【クライストチャーチ地震まで】 

 これを読んで、「あれ?EQCが修理したり建て替えたりするのでは?」と疑問に思った方は、NZに長い方でしょう。NZの住宅保険制度は10年前のクライストチャーチ地震以降、大きく変わりました。あの地震までは補償対象が再調達価額(Total replacement)だったため、現状復帰まで、費用がいくらかかろうが修理なり建て替えなりが保険で補償されました。

 しかし、クライストチャーチ地震では想定外の大規模災害で資材や人件費が高騰し、そもそも大工や作業員が手配できないという状況が続きました。被災者の不満もEQCや保険会社の負担も雪だるま式に膨れ上がり、それでも工事が進まないという状況に、訴訟も多数起きました。

 

【クライストチャーチ地震以降】

 これを教訓にNZでは10年前から住宅保険が大きく変わりました。補償をそれまでの現状復帰からご加入者自身が設定する保険金額までに変更したのです。上の例のように全損時には40万ドルに設定していれば40万ドルが、30万ドルに設定していれば30万ドルが現金で支払われます。つまり、EQCや保険会社が家を修理したり再建したりしなくなりました。

 その結果、保険金請求への対応が非常に早くなり、2016年のカイコウラ地震では95%の保険金の支払いが16ヶ月以内に終了しました。何年もかかったクライストチャーチ地震とは明らかに異なります。

 

【重要となる保険金額設定】

 ここで重要となるのが、設定する保険金額です。ご加入者は受け取った保険金で家を修理/再建するなり、別の家を買うなり対応は自由ですが、大規模災害の後は既存の家の撤去費用から再建費用まで全てが高騰すると見込まれ、十分な金額の設定が求められます。

 保険金を受け取った後も修理をしないで住み続ければ、危険や不便があるばかりでなく、安全でないことを理由に保険の継続ができなくなることも考えられます。また家がどんな状態になっても、住宅ローンがあれば返済が続きます。売るに売れない、住むに住めないという状況に陥らないよう注意が必要です。

 

 

 

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(免責事項)

当ブログでの情報提供には細心の注意を払っておりますが、掲載されている情報は保険会社等第三者の情報等を含み、これらの内容は予告なく変更される場合があります。情報の正確性については一切保証できかねますので、あらかじめご了承ください。

また、掲載された情報を基にした行為によって生じたあらゆる損害等についても、理由のいかんを問わず一切責任を負いません。保険に関する決定はご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。

 

 

 

NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

 

 長年のお客様の体験を通じて、NZ生活でのガンの現実をお伝えしてきたのもこれで3回目になります。Mさんはお腹に違和感を覚えてGP(家庭医、総合診療医)を訪ね、3日後には大腸ガンと診断され、、「治療をしなけれ余命3ヶ月」と宣告されました。医療関係者の連係プレー、Mさんの的確な判断、医療保険などの条件が揃い、医療機関が予約でいっぱいになる年末に、GPから化学療法の開始まで2週間という驚異的なスピード治療が実現しました。

 

前回までの話は以下のリンクをご参照ください。

ある日ガンを宣告されたら:突然の余命宣告

 

 

ある日ガンを宣告されたら:医療保険とガン

 

 

 

【専門医を対象にしない医療保険の場合】

 お話したように、Mさんが加入している医療保険は、ベーシックカバーやベーシックプランなどと呼ばれる、主に入院・手術を保障する保険で、基本的に専門医の受診料は保険の対象になりませんが、検査に関しては結果次第で対象になります。

 ガンや入院・手術を伴う病気と診断された場合は、病気の特定までにかかった費用が保険の対象になります。専門医の費用は保険会社によって対応が異なります。

 ここで重要なのは、ガンや入院・手術を伴う病気と診断されなかった場合、専門医の受診料や保険会社によっては検査費用が自己負担になることです。Mさんの場合、ご自分で立て替え、後に保険の対象となった金額が約3,600ドルになりました。

 

【入院・手術までの立て替え払い】

 入院・手術のみを保障するベーシックな保険は保険料の安さが魅力です。しかし、病気によってはなかなか病名が特定できず、専門医を何度も受診したり、別の専門医を紹介されたり、検査を繰り返す場合もあります。なので、ある程度の資金を用意できることが重要です。

 専門医や検査で数千ドルを立て替えたところで、「これ以上は払えない」となれば、それ以降は無料の公立病院を利用するしかなく、社会問題化している長い順番待ちの列に加わることになります。せっかく保険があり、保障の対象になっても、病気が特定できるまで立て替えられなければ、すでに使った数千ドルも、医療保険も宙に浮いてしまいます。

 

【医療保険の免責】

 保険料を低く抑えるために、「うちは入院・手術だけのベーシックプランでいい」「免責も高めでいい」というお客様もいらっしゃいます。保険金を請求するときの自己負担である免責は、通常500ドル、1000ドル、2000ドルなどご加入者が自由に選ぶことができます。 

 自動車保険など損害保険では必ずあるものですが、医療保険でも免責を設定することで、保険料を抑えることができます。高く設定すればするほど保険料が安くなるので、設定次第では家計の負担が楽になることでしょう。

 

【免責の金額にもご注意】

 しかし、保険料の安さにつられて免責を高く設定しすぎ、いざ保険金を請求しようとしたきに、免責やみてきたような立て替え払いが一度に発生し、必要額が用意できないという状況にならないように気を付けましょう。お金はあるけれど定期預金に入っていてすぐに用意できないという場合もあります。Mさんの実例を通じて、いざという時にどれぐらいの費用が発生するのかをぜひ心にとめておいてください。

 

 Mさんの身に起きた事は、誰にでも起きうることです。ガンの保険金請求をお手伝いするときに皆さんが口にされるのは、「どうして私が!ずっと健康だったのに」という言葉です。

 貴重な体験をここで共有し、少しでも何かのお役に立てればと思います。闘病中にもかかわらず公表に同意してくださり、ご協力くださったMさんとご家族に厚くお礼申し上げるとともに、1日も早い快復をお祈り申し上げます。

 

 

 

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NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

 

 前回から長年のお客様Mさんの体験を通じて、NZ生活でのガンの現実をお伝えしています。お腹に違和感を覚えてGP(家庭医、総合診療医)を訪ねた3日後に大腸ガンと診断され、「治療をしなけれ余命3ヶ月」と宣告されたMさんの身に起きた事は、決して他人事ではありません。闘病中にもかかわらず公表に同意してくださり、皆さんと体験を共有して、少しでも何かのお役に立てればと思います。

前回の話はコチラをご参照ください。
https://ameblo.jp/hokennz/entry-12651476435.html

【ガンと医療保険の有無】
 Mさんは下腹部に違和感を覚え、師走を目前にした11月30日にGPを訪ね、ガン専門医の受診と検査の結果、3日後の12月3日には大腸ガンと診断されました。結果的にGPに会ってから化学療法の開始まで2週間という、記録的なスピード治療が実現しました。
 ガン治療の実情を知る立場からみて、通常は医療機関が予約でいっぱいの年末という時期にあって、驚異的な速さの対応だったと思います。その実現には、病状の切迫、医療関係者の連係プレー、Mさんの的確な判断に加え、医療保険があったことも決め手になったと思います。もしも医療保険がなければ公立病院に紹介され、長い順番待ちに直面することになります。

【入院・手術のみの医療保険とガンの関係】
 Mさんは医療保険に加入しています。nib社の医療保険でベーシックカバーと呼ばれる主に入院・手術を保障する保険です。このタイプは専門医の受診が保険ではカバーされないため、診断が出るまでのガン専門医やCTスキャンや内視鏡検査などの費用はMさんの自己負担となりました。
 他社の保険も含め入院・手術のみを対象とする医療保険の特徴として、ガンの場合は入院・手術を伴わなくても保険の対象になります。Mさんの場合はもちろん保険の対象です。長期にわたるガン治療では入院しないケースも多くあります。

【ガンなら専門医の費用も保険対象】
 入院・手術のみを対象とする医療保険のもう一つの特徴は、診断された病気が保険の対象になるガンや入院・手術が必要な病であれば、診断までの費用も保険でおりる点です。Mさんの場合、専門医の費用など自己負担していた金額が約3,600ドルになりましたが、ガンであることが明らかになったため、この分はすべて保険で支払われました。
 Mさんは元来、保険金請求をしたことがないほど健康体でしたが、「医療保険がある」という事実は治療を進めていく上で、大きな心の支えになったことでしょう。

【加入を続ける限り保険対象】
 多くのガン治療では、ご契約者がそれまで支払った保険料をゆうに超える費用が発生します。治療が始まってからでも保険加入を続けている限り、治療費は保険が定める年間上限金額まで保障され続けます。これは医療保険の大きな特徴であり利点でもあります。
 一般的に保険というものは、自動車保険でも生命保険でも起きたことに対して保険金が支払われます。「事故で車が壊れた」「一家の大黒柱が亡くなった」といったことへの補償や保障です。しかし、医療保険は加入後に発症した保険対象の病気や症状に対しては、加入を続けている限りずっと保障の対象になります。大病をした人が「もう医療保険はやめられない」と口を揃えて言うのはこのためです。

 

 次回は費用面からガン治療というものをみていきましょう。

 

 

 

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NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

 

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は大変お世話になりました。

本年もよろしくお願いいたします。

 

 すでに仕事始めの方、まだお休み中の方、いろいろかと思いますが、どこにあっても健康に安全にお過ごしください。お子さんにはコロナの市中感染がない、自由で安心な夏休みとなりましたね。引き続きご家族で夏をエンジョイしてください。

 

 今回以降、数回に分けてガンというものの実情と医療保険との関係を取り上げてみます。日頃からたびたびお受けする、「ガンになったらどうなるんですか?」という疑問へのお答えとしてご参考ください。内容の公表については、当事者であるお客様の許可をいただいております。闘病中の大変なときのご協力に感謝し、少しでも皆さんのお役に立てばと思います。

 

【GPの翌日にガン専門医へ】

 長年のお客様であるMさんは下腹部に違和感を覚え、師走を目前にした11月30日にGP(家庭医、総合診療医)を訪ねました。診察したGPはすぐにガンの専門医に予約を入れ、翌日にはMさんは専門医を受診していました。専門医からはすぐにCTスキャンを撮るように指示されます。暮れは医療機関が予約でいっぱいになる時期で、Mさんは往復1時間以上かけて遠方の検査機関まで出かけ、スキャンを撮りました。これが12月2日でした。

 

【治療をしなければ余命3ヶ月】

 12月3日には再びガンの専門医と会い、CTスキャンと内視鏡検査の結果から、大腸ガンと診断されます。すでに転移が始まっていることも確認され、「治療をしなけれ余命3ヶ月」という宣告を受け、Mさんは即座に治療を決意します。4日後の7日には化学療法の専門医に会い、2週間に1回、計12回の治療のスケジュールが決定、翌週には第1回目の化学療法が始まり、治療は現在も進行中です。

 

【記録的なスピード治療】

 この展開をお読みになってどう思われますか?15年以上この仕事に携わってきて、今まで何度も、「実はガンと診断されて」というご連絡をもらったことがあります。その中でMさんのケースは事の展開が最速で、GPから化学療法の開始まで2週間という超最短コースになりました。それだけ病状が切迫していたともいえますが、医療関係者の見事な連係プレーとMさんご自身の的確な判断で診療を1日たりとも先延ばししなかったことが、記録的なスピード治療につながったと思います。「師走で忙しいから」とためらっていたら、時期的にみて治療が年明けの今頃からになった可能性は十分に考えられます。さらに医療保険があったことも、決断を早める決め手になったことでしょう。

 

次回もこの話を続けます。

 

 

 

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NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

 

 11月19日からオークランドの公共交通機関と国内線でのマスク着用が義務化されますね。まだまだコロナ禍が続きますが、なんとか元気に、感染しないように過ごしていきたいものです。今回はちょっと違う角度から保険をみてみます。

 

【保険に入れない?】

 世の中、お金を出せばなんでも買えて、手に入るような気がしますが、保険に関してはごくたまにお金を出しても契約できないか、契約できても特定の補償(または保障)というサービスが手に入らない場合があります。

 契約できない一番身近な例が、NZでリーキーホームと呼ばれる水漏れ物件です。リーキーホームの場合、家としては住めても、建物の価値はほとんどの場合でゼロとみなされるため、銀行でローンが組めず、保険契約もできません。原則論として価値がないものに保険は掛けられません。

 

【入れてもカバーされない?】

 契約できても特定の補償(または保障)というサービスが手に入らない、つまりカバーされない身近な例が医療保険でしょう。契約前に何らかの病気や症状があった場合、完治していてもそれらは既往症とみなされます。ほとんどの場合で既往症は医療保険の対象になりません。(保険料の割り増しや団体保険などで対象になる場合もあります)。

 「前に〇〇になってもう治っていますが、私でも医療保険に入れますか?」という質問はよくあります。〇〇はガンからアレルギーまでさまざまですが、どれも既往症となります。保険加入にはまったく問題ありませんが、カバーの対象にはならない可能性が高いです。

 

【いざとなっても保険がない!】

 こうした例からもわかるように、保険には入れないか、入れても補償(または保障)の対象にならないリスクがあります。通常はほとんど意識されない点ですが、いざ加入しようとして契約できない、ほしい補償(または保障)が得られないということがわかり、驚いたり、がっかりしたり、頭にきたりとなることでしょう。一番の問題は「大切なものを保険で守れない」という点です。「いざとなれば保険がある」という安心感が、根底から揺らいでしまうのです。

 

【住宅保険は特にご注意】

 NZは現在、コロナ禍にもかかわらず住宅ブームの真っ最中で全国の至る所で平均住宅価格が過去最高を更新しています。史上最低金利、頭金規制の緩和、コロナを逃れて海外から戻ってくる国民や永住者の旺盛な需要が原動力になっているといわれますが、お客さまからも、家を「買った」「購入を検討中」というお問い合わせが入ることがあります。

 よく「家は人生最大の買い物」と言われますが、価格、条件、立地など考えに考えて見つけた家が、保険に入れないという事態だけは何としても避けたいところです。

 

【1社がダメならすべてダメ】

 リーキーホームは見た目がきれいだったりすると、「値段も安いし、カビ臭くないし、このまま住めるのでは?」と思ってしまうこともあるかもしれませんが、その家の価値がゼロである点や健康への影響を真剣に考慮する必要があるでしょう。また水漏れを理由に1社からでも契約を断られたら、NZのすべての保険会社から断られることはまず間違いありません。

 

【地震リスクも要注意】

 さらに地震リスクにも注意が必要です。今でもクライストチャーチを中心に、カンタベリー地方では地震を理由に保険契約ができない家があります。理由は地盤の問題であったり、建物の問題であったりいろいろです。住宅保険に入れないということは、地震だけでなく、火災や地震以外の自然災害にも自己資金で対処しなくてはならず、不測の事態には想像以上の負担を負うことになります。

 ギズボーンやネイピア、ウェリントンなどの地震多発エリアでは、保険契約ができても保険料がリスクを反映しており、他地域とはほぼ異なる設定となっているので、この点も購入前に注意しておくべき点でしょう。

 

 

 

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 レイバーウィークエンドも終わり、クリスマスまで2ヶ月を切ってきました。今回は住宅保険に関してです。

 

【家の新築や改築の保険は?】

 NZのあちこちで「クリスマスまでに家を直そう」と工事が進んでいる時期です。毎年おなじみの光景で、コロナ禍でも変わらないように見えます。お客様からもときどき、家の新築やリノベーションに関してお問い合わせが入ることがあります。「家を建てるときの保険は?」「工事中に何かあったら?」「庭に置きっぱなしの資材を盗まれたら?」といったことが主なご質問です。

 

【保険は必要?誰が入る?】

 上のご質問に加えて、「その保険は誰が入るものですか?家のオーナーですか?建設業

者ですか?」というのも、よく聞かれる点です。まず、保険に入る必要があるのか?次に誰が何を保険でカバーしたいのか、その点をクリアにしていくことです。工事への補償は家主でも業者でも入れますが、保険料を誰が負担するのかは当事者間で話し合います。

 

【どんな時に保険が必要?】

 キッチンやバスルームを直す、デッキを付ける、といった単純なリノベーションであれば、保険が必要になることはまずないでしょう。必要になる場合とは、壁を取り払って間取りを変える、平屋を2階家にするといった家の構造にかかわる大がかりな工事を伴う場合です。特にテラスハウスやアパートなどで、隣の家と共有する壁がある場合は注意が必要です。

 

【工事中の不測の事態にサイトカバー】

 新築でも改築でも、工事中の不測の事態に備える保険はサイトカバーです。日本の建設工事保険のようなものです。上の質問にある、工事中に起きた事態や関連物資の盗難や破損などにも対応するので、NZで工事といえば、まずこの保険です。家主でも工事を担当する業者でも入れるので、業者が家主に加入するように指示するのはまずこの保険のことです。保険料の負担に関しては業者とよく話し合ってみて下さい。

 

【工事に関する保険の注意点】

 最後に家の工事に関し、重要かつよく誤解されている点を挙げておきましょう。

 

1)工事の質を補償するものではない

この保険は工事中の不測の事態に対応するもので、工事の質を補償するものではありません。建てた家が欠陥住宅だったり水漏れするといった事態は補償の対象ではありません。

 

2)住宅保険は工事を補償しない

「工事中に何かあっても住宅保険がある」というのはよくある誤解で、住宅保険は自然災害や火事など不測の事態を補償するもので、家主が発注した工事は補償の対象外です。

 

3)工事で家が空き家になる時は必ず保険会社に連絡を

住宅保険をかけた家が空き家になる場合、必ず保険会社に連絡する必要があります。空き家になる理由よりも、家を管理する人がいない状態が問われているのです。工事中、帰国による長期不在(一般的に60日以上の不在)、投資物件でテナントを入れない、など理由にかかわらず、必ず保険会社に空き家であることとその期間をご連絡下さい。この告知義務を怠ると、空き家期間中に発生した問題が保険でカバーされない場合がありますのでご注意下さい。

 

 

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 10月になりました。学校休みでご家族で楽しんでいるご家庭も多いことでしょう。オークランドのハーバーブリッジの件でご不便な方もおられることでしょう。お気の毒さまですが、1日も早く安全に復旧してくれることを願っています。

 今回はガンと医療保険の関係を取り上げます。

 

【NZでステージ4の肺ガン】

 先日のヘラルドの記事を読んで「うちの医療保険だったらどうなる?」と思った方もいらっしゃるかもしれないので、ここで取り上げてみましょう。元の記事はリンク先でどうぞ。

 

https://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=12367003

 

 話をかいつまむと、19年前に移住してきたアメリカ人夫婦の健康で非喫煙者だった奥さんが、ちょうど1年前にステージ4の肺ガンであることが発覚しました。NZの公共医療制度を利用して7月まで治療を続けたものの、副作用に見舞われ効果があがりませんでした。そこでノンファーマックと呼ばれる、国の助成のない治療薬に切り代えました。

 

【ノンファーマックとは】

 ノンファーマックとは国の助成のない新薬や最新医療を指します。GPから3ヶ月ごとに高血圧やコレステロールなどの薬を処方してもらっている方ならご存知のように、NZでは特別な薬でない限り薬代は1種類につき5ドルと決まっています。それ以上の分は国が負担しているからです。これがファーマック薬というものです。ノンファーマック薬は助成の対象外なので、服用する場合は自己負担になります。NZには日本のような健康保険制度はありませんが、日本で保険適用外の薬や治療があるのとよく似ています。

 

【高額なノンファーマック薬】

 奥さんは商品名「タグリッソ」というノンファーマック薬を自己負担で試し始め、それが効果をあげているそうですが、1ヶ月の薬代が1万1000ドルになり2ヶ月続けたところで、アメリカへの帰国を決定したそうです。アメリカでは政府の助成を受けられるため、同じ薬で1ヶ月の負担が700ドルで済むそうです。奥さんはすでにガンの転移が認められ、数ヶ月の余命宣告を受けています。少しでも穏やかな余生を過ごされるようにと思います。

 

【医療保険とノンファーマック】

 この記事を読んで「???」と思ったことがあり、今回のテーマにしました。ご主人の発言として、NZでは「タグリッソはどの医療保険も対象にしない」と書かれていますが、これは誤りです。ご夫婦は医療保険に加入していたそうですが、正確には「その医療保険では対象にしない」ということです。医療保険と一口に言っても保険会社もプランもさまざまなので、「医療保険に入っているのにタグリッソが使えない」「ノンファーマックの薬や治療が受けられない」というのは誤解です。

 医療保険でも安いプランではガン治療そのものを対象にしないものもあります。ガンは対象でもノンファーマックは対象でないもの、ガン治療に対してのみノンファーマックが対象のもの、ガン治療に限定せずにノンファーマックが対象のものなどがあり、対象の場合は年間上限額がいくらまでといった具合にさまざまな保険やプランがあります。

 

【保障内容と保険料】

 わかりやすくいえば、自動車保険に加入していて事故を起こし、「相手の車しかカバーされなかった」と訴えているのと同じで、加入している保険がサードパーティーで対物しか補償しなければ、自分の車の修理は対象にならないのと同じです。自分の車も対象になるフルカバーとサードパーティーでは保険料がまったく違うのは、皆さんご存知のとおりです。医療保険も保障内容は保険料に必ず反映されます。

 

 医療保険全般、、またはすでにご加入の医療保険がノンファーマックを対象にするのかどうか、する場合は年間いくらまでなのかなど、ご不明な点があればいつでもお気軽にお問い合わせください。

 

 

 

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NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

 

 ご無沙汰してしまいましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。オークランドは2度のレベル3を経験し、「対応に慣れていたので今回はラクだった」という声や、「想定外だったので今回の方がキツかった」という声も聞かれました。まだまだ先が見えない新型コロナの状況ですが、お互い感染に気をつけながら少しでも前向きに過ごしていきましょう。

 

【コロナでの史上最低金利】

 こういう状況下でも前向きな方は大変前向きです。「家を買いました」とか「住宅購入を検討中」という話がぽつりぽつりと舞い込んでいます。コロナによる史上最低金利を活かして住宅ローンを組み、マイホームや賃貸物件を取得しようという方がけっこういらっしゃいます。この記事を読みながらも、「うちの事だな」と思っているお客様もいるでしょう。

 コロナ前の傾向としてはオークランド以外の地方でキウイセーバーを利用して購入するケースが多かったのですが、コロナ後は低金利によって同じ金額のローンでも返済額が低下したせいか、物件価格が高いオークランドでの購入が増加する傾向にあります。 

 

【初めてのマイホームなら】

 購入するのがNZでの初めてのマイホームなら、住宅保険に入るのも初めてということになります。そういう場合の質問に、「住宅保険って火災保険ですか?」「地震も対象ですか?」「泥棒に入られたら?」というのがあります。

 まず、NZの住宅保険は火災保険だけではありません。地震など自然災害から、車にぶつけられた、泥棒に入られてドアや窓を壊されたといった、家屋への被害全般を対象にします。なので「地震は?」「泥棒は?」という質問はどちらもYESです。ただし、空き巣に入られた場合、対象になるのは壊された家の一部であり、盗まれた物ではない点にはご注意ください。盗難にあった物を補償するのは家財保険です。

 

【賃貸物件なら】

 購入する物件が賃貸物件ならば、大家特約を付けることを強くお勧めします。家の価値にもよりますが、年間保険料が百ドルちょっとの特約です。物件をローンで購入したのに地震や火災などで物件が貸せなくなり、賃貸収入が止まって返済が滞ってしまうという大家さんには力強い味方です。

 私が取り扱っているAMP保険やVERO保険なら、こういう場合の家賃補償として、年間4万ドルを上限に最長1年間まで賃貸収入が補償されます。また大家さんの頭を悩ます、通称Pと呼ばれるテナントの薬物使用による物件汚染でも、諸条件を満たせば最大5万ドルまで補償します。すでにP関連のご請求で満額が支払われたケースも出てきています。

 

【アパートの場合なら】

 アパートなど集合住宅の1戸を購入する場合、住宅保険加入はいわゆる管理組合であるボディーコープがあるかないかで決まります。2階建ての3、4戸からなる、よくフラットと呼ばれる物件であればまずボディーコープがないので、その場合は戸建てと同じく家主が個人で住宅保険に入ります。戸数がたくさんある中高層物件では必ずボディーコープがあり、保険はそちらで一括して加入しているので、詳しくはボディーコープにお問い合わせ下さい。購入の際に不動産屋にボディコープがあるかどうかを確認すれば必ずわかります。

 

 マイホームでも賃貸物件でも、住宅保険でご不明な点はお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

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NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

【あと15日】
 NZのレベル1も1週間を過ぎました。皆様いかがお過ごしでしょうか。仕事や学校が再開して、多くの方が元の忙しい生活に戻っているのではないでしょうか。
 さて、『あと15日』とあるように、今日はキウイセーバーに関する6月限定の話です。ご存知の方には常識でも、うっかり忘れていたりご存知なかったりする方へのお知らせです。

【毎年521ドルをもらおう】
 国民や永住者なら誰でも加入できるキウイセーバーには、自分で年間1,042.86ドル以上積立てれば、政府から年間最大521.43ドルを受け取れる、政府積立制度(Government
contribution)があります。その毎年の期限が財政年度末の6月末なので、あと15日間なのです。
 2019年7月1日以前から加入しているNZ在住の18歳以上の加入者で、過去1年間に自分で
積立てた金額が1,042.86ドル以上であれば、政府からその半額に当たる521.43ドルがキウイ
セーバーの口座に自動的に振り込まれます。もしも積立額が1,042.86ドルを下回っている場合はぜひ最後まで読んでください。

【自分の1ドルにつき政府から50セント】
 政府積立制度では自分の積立額(勤め人の場合の企業積み立て分は含みません)
1,042.86ドルを上限に、自分の1ドルにつき政府から50セント、最大で521.43ドルが受け取れます。「1,042.86ドルは無理」という人でも、6月末までに積立額をできるだけ引き上げておけば、政府からの積立てを少しでも多くもらうことができます。
 満額は《自分1,042.86ドル:政府521.43ドル》ですが、《自分1,000ドル:政府500ドル》、

《自分800ドル:政府400ドル》と、満額までなら自分の額の半分を政府が積立てるので、月末までに50ドルでも100ドルでも自分の積立額を増やしておくのが得策です。

【自営業者、パートタイム、無職、50代以上の場合】
 フルタイムで働いていて自分の分を給与からの自動積立にしている場合は、年間1,042.86ドルを超えているはずですが、自営業者、パートタイム、無職、学生などで定期的に積立てていない場合は、今月末までの自主的なトップアップ(Top up)という手が使えます。今年度いくら積立てたか不明の場合、1,042.86ドルを下回っている場合は、満額までいくら不足しているかを確認してみてください。
 50代以上の場合も、毎年のこの機会をお見逃しなく。65歳まで政府から満額をもらい続け、それが運用資金になっていけば、リタイアの軍資金が増えます。残された機会が限られているからこそ、制度を積極的に利用すべきでしょう。

【コロナで大変な時こそ】
 トップアップの方法は加入しているプロバイダーのサイトから自分の口座にログインして行うのが最も簡単な方法です。私を通じてAMPで口座を開いている方で、ご不明な点があればご連絡ください。
 コロナでなにかと大変な時ではありますが、銀行に預金していてもほとんど利息がつかないこの低金利の中で、貯金が老後のためでもあれば政府の支援を利用しない手はないでしょう。1000ドルの積立額につき500ドルが支払われるわけですから、利息でいえば50%です。
ぜひ満額になっていない場合はご検討ください。

 

 

 

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(免責事項)

当ブログでの情報提供には細心の注意を払っておりますが、掲載されている情報は保険会社等第三者の情報等を含み、これらの内容は予告なく変更される場合があります。情報の正確性については一切保証できかねますので、あらかじめご了承ください。

また、掲載された情報を基にした行為によって生じたあらゆる損害等についても、理由のいかんを問わず一切責任を負いません。保険に関する決定はご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。

NZ公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

 

大変ご無沙汰しておりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

2020年初のブログをお届けします。

今年もよろしくお願いいたします。

 

【新型コロナウイルスの発生】

 ご存知のように昨年12月に中国の湖北省武漢市で発生が報告されて以降、世界的に感染

が広がっている新型コロナウイルス。昨日現在(2月9日)で中国本土の死者が800人を超え、2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)での死者を上回りました。現状では収束の兆しがなく、中国本土以外の感染者数も増え続けている状況です。

 

(新型コロナウイルスに関する厚生労働省のQ&A)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

 

(世界的な感染状況の確認は日経新聞の感染マップがわかりやすいです)

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-world-map/

 

【NZ国内の状況】

 症状は発熱や咳など呼吸器症状が特徴で、インフルエンザ同様に手洗いやうがいの励行、

人の多い場所でのマスク着用などが奨励されています。すでにヒトからヒトへの感染が認められており、潜伏期間は世界保健機関(WHO)によると1~12.5日(多くは5~6日)とされ、14日間の健康状態の観察が推奨されています。

 NZ国内では今日現在、幸いにも感染者が見つかっていませんが、政府が武漢にチャータ

ー機を派遣して帰国した国民や永住者157人は、感染の有無を確認するために隔離されて

います。他にも過去2週間以内に中国に渡航した385人が、自主的に2週間の自宅待機によ

る健康状態の観察を申し出ています。

 

【海外旅行保険の対応とWHO】

 すでにお問い合わせを受けていますが、新型コロナウイルスと海外旅行保険の関係はどうなっているのでしょうか。何かあったら保険の対象になるのかならないのか、誰もが気になるところだと思いますので、今日現在の状況をお知らせしておきます。 

 基準になるのはWHOの対応です。WHOは1月31日に、新型コロナウイルスに関し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International

 Concern)」に該当すると発表しました。保険会社の対応は、基本的にこの判断に準じます。

 

【1月31日以降の加入は保険の対象外】

 WHOの発表を受け、NZでは1月31日以降に海外旅行保険(海外旅行傷害保険)に加入した

場合、新型コロナウイルスに関連するものは、行き先がどこであっても保険の対象にならなくなりました。WHOの発表で、この病気が保険の対象となる偶発的な出来事ではなくなったと判断されたためです。細かい規定は保険会社ごとに異なるので、1月31日以降に加入してご不明な点がある場合は、加入した保険会社に直接お問い合わせ下さい。

 それ以前に加入している場合でも、保険会社によっては中国に出入国していた場合を対象外にするなど異なる規定を発表しているところもあるので、この点も該当する場合は、保険会社にお問い合わせ下さい。

 

【クレジットカードに付帯する海外旅行保険の場合】

 クレジットカードに付帯する海外旅行保険も各社で対応が分かれるので、不明な点がある場合は、加入しているクレジットカード会社に直接お問い合わせすることをお勧めします。

 

 保険会社にせよクレジットカード会社にせよ、現在は新型コロナウイルスに関する対応をホームページや顧客メールなどで随時更新していると思われます。海外旅行の予定がある場合は行き先が中国ではなくても、こうした情報をまめにチェックしておくこともお忘れなく。

 

 

 

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