子供と保険

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NZ政府公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

冬時間も始まりNZはすっかり秋めいてきました。今回はお子さんの保険に関してです。

 

【反応は真反対】

 「子供と保険」というタイトルをご覧になって、どう思われますか?

「子供に保険なんかいらない」

「子供にもぜひ保険を」

と、真反対の反応があるのではないでしょうか。なぜなら、お客様とお子さんについてお話しているときのご意見が真っ二つに分かれるからです。

 

【子供が入れるのは医療保険】

 まず、子供が入れる保険とはなんでしょう。小さなお子さんなら医療保険だけです。16歳以上になれば生命保険も契約できます。車を運転するようになれば自動車保険にも入れますが、10代のほとんどは自分名義の車ではなく、親名義の車を運転しているので、その場合は親の自動車保険に運転者としてお子さんを追加することになります。

 これ以降は医療保険の話に限定します。

 

【子供に保険なんか】

 「子供に保険なんか」という理由で一番多いのが、『親が健康で保険に加入していないか、加入していてもほとんど利用したことがない』場合でしょう。保険の有用性が実感できないので、見るからに元気そうな子供には必要ないというお考えです。

 それ以外にも『オークランドにはスターシップ(子供専門病院)があるから保険はいらない』、『今は元気で病気もないから、もう少し大きくなってから考える』といった理由が多いです。

 

【子供にもぜひ保険を】

 反対に「子供にもぜひ保険を」という理由で一番多いのが、上とは逆で『親が保険に加入している』という点が圧倒的な理由です。なぜなら、お子さん単独では医療保険に入れないので、加入は親御さんが加入していることが絶対条件になります。

 すでに加入しているということは、親御さんがNZの医療システムや問題点をよくご存知で、保険の必要性や有用性を理解されているともいえます。

 

【親が加入している場合はお子さんも追加しましょう】

 スターシップのような子供専門病院があっても無料の公共医療制度の一環なので、救急車で緊急搬送されるような事態でない限り、子供にも順番待ちがあります。状況は大人と全く同じで、受診のタイミングは順番が回ってくるまでの待ち時間次第で、予約が取れるまで数週間から数ヶ月待つ覚悟も必要です。

 医療保険があれば、子供でも高額の私立病院を保険で利用することができ、緊急ではないけれど一刻も早く受診したい、検査を受けたいというときには大変心強いです。さらにお子さんの保険料は非常に低額に設定されているので、親御さんがすでに加入している場合は、ぜひ追加することをお勧めします。

 

【子供とは21歳まで】

 私がお取り扱いしている子供の医療保険の場合、子供の定義とは、『0歳~21歳の誕生日を迎えるまで』と非常に長く設定されています。その間は大人と違って年齢による保険料の違いはありません。

 もしも21歳までにガンを含む何らかの病気を発症し、それが保険の対象になれば、大人に

なってからも同じ保険に加入を続ける限り、一生保険の対象となります。

 

 ご参考までに現在の子供の医療保険料(基本カバー+専門医・各種検査、自己負担なし)

を挙げておきます。

A社:38ドル

B社:21ドル

 

 

 

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当ブログでの情報提供には細心の注意を払っておりますが、掲載されている情報は保険会社等第三者の情報等を含み、これらの内容は予告なく変更される場合があります。情報の正確性については一切保証できかねますので、あらかじめご了承ください。

また、掲載された情報を基にした行為によって生じたあらゆる損害等についても、理由のいかんを問わず一切責任を負いません。保険に関する決定はご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。

NZ政府公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

「人生100年時代」「お1人様」という今どきのキーワード。これと生命保険を結んでみたいと思います。

 

【2つのキーワード】

 日本でもNZでも、頻繁に目にするようになった「人生100年時代」という言葉。まさに時代のキーワードでしょう。若ければピンと来ないかもしれませんが、親が80代という人には、かなり実感のある話ではないでしょうか。元仕事仲間のキーウィにも自分で運転して自由に動き回っている元気な80代がいます。

 もうひとつのキーワードが「お1人様」です。仕事柄いろいろな方にお会いしますが、「1人の生活に不自由はなく、この先もこのままの予定」と、将来をきちんと見据えている方は少なくありません。

 

【人生100年時代のお1人様】

 今回ご紹介する保険は、そんな2つのキーワードにピッタリな、時代を先取りしたような生命保険のプランです。それは、100歳まで保険料が変わらない死亡保険です。独身の方が万が一のときのために、葬儀を出したり後のことを頼むための生命保険に加入することは珍しくありません。

 加入期間中保険料が変わらない保険は、NZでは一般的に「レベル」と呼ばれ、日本では定期死亡保険や定期保険と呼ばれています。保険料が変わらない安心感から、日本人のお客様には大変人気のある保険です。今までは最長で80歳ぐらいまででしたが、100歳までのプランが始まったのです。

 

【100歳以上になっても保障が続く】

 この保険がユニークな点は、保険料が変わらないだけではありません。

100歳までにお亡くなりになった場合:契約は100歳まででも保険金が全額支払われて保険が終了

100歳後にお亡くなりになった場合:100歳まで保険料を払い続ければ、その後も保険が継続され、お亡くなりになったときに契約した保険金が全額支払われます

 つまり、いつお亡くなりになっても必ず残された方に保険金が支払われます。レベルの場合、「○歳まで」とか「20年間」という期間を限定して加入するので、その期間にお亡くなりにならなければ保険金は支払われません。

 

【受取人を自由に変更できる】

 さらにこの保険がユニークな点は、ご契約者が保険の受取人をいつでも自由に、受取人に知らせることなく変更できる点です。

 例えば、この保険に加入し、日本の親御さんを受取人にしていたとします。親御さんが高齢になったら、受取人をご自身のサインひとつでごきょうだいや信頼できるご友人に変更することもできます。

 もちろん、加入後にパートナーができ受取人をその方にすることもでき、逆にパートナーから親族に戻したいという場合も、ご本人に知らせることなく変更できます。

 

【若ければ若いほど100歳までをお勧め】

 レベルの特徴は、加入時期が早ければ早いほど、つまり年齢が若ければ若いほど同じ保障を得るのに保険料が安くなります。加入期間が長くなるからです。現在の具体的な保険料をみてみましょう。女性なら35歳で週約6ドル、45歳でも週約10ドルです。

 

100歳までのレベルで死亡保障7万ドルの月額保険料 (いずれも健康で非喫煙の場合)

25歳:男性23ドル 女性18ドル

35歳:男性29ドル 女性23ドル

45歳:男性53ドル 女性41ドル

 

【加入後の生活の変化には】

 もちろん、ご加入後に結婚、出産、家の購入、起業といった変化が起きることも十分考えられます。その場合は少額で大きな保障が得られるステップなど別の生命保険で必要な保障を部分的に補い、必要がなくなればその分を解約して保険料が変わらないレベルの分だけ残すという方法もあります。詳しくはぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

 

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NZ政府公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

ご存知の方には常識でも、ご存知ないと「騙された?」「損した?」と疑われてしまいがちなのが保険。今回はそんな誤解の一つを取り上げてみます。

 

【保険金請求をしたら「保険料を払え」と言われた】

 たまに受けるご質問や、時には新聞記事でも取り上げられたりもする、

「保険金請求をしたら「保険料を払え」と言われた」

という話、どういう状況のどういう事なのか、おわかりでしょうか。

「交通事故にあい加入している自動車保険に請求したら、保険料を払えと言われた」

「泥棒に入られて指輪を盗まれて家財保険を請求したら、保険料を払えと言われた」

といった場合です。

 

【ずっと保険料を払ってきたのに】

 被害にあって動揺しているときに、ずっと保険料を払ってきた保険会社から「保険料を払え」と言われたら、事情を理解していない場合はびっくりするでしょう。

 特に英語がネイティブでなかったりすれば、

「保険料が払われてなかったの?今まで払っていた保険料はどこにいったの?」

と気が動転してしまう場合もあるかもしれません。どうして保険料を欠かさず払ってきたのに、保険金請求時に保険料の話が出てくるのでしょうか。

 

【損害保険は1年契約】

 まず確認しておきたいのは、損害保険は1年契約の保険です。通常は加入後1年で自動更新されます。保険料の支払い方法には隔週、毎月、四半期、半年、年一括などがあります。保険金を請求する場合、年一括払いならそのまま請求手続きに入ります。

 しかし、それ以外の支払いをしている場合は、保険会社、被害額によっては契約終了時ま

での保険料を支払ってから保険金請求に入る場合があります。

 

【分割払いの残りは未払い扱い】

 例えば、月払いの加入者が自動車のサードパーティー保険を更新して、1ヶ月分の保険料を

払ったところで、事故を起こしてしまったとします。この場合は、残り11ヶ月分の保険料を払った上で保険金請求の手続きに入ります。

 1年契約の保険の1ヶ月分しか支払っていないので、残り11ヶ月分は分割払いの未払い分と

認識されます。さらにサードパーティー保険となるとご加入者ではなく、第三者の車や持ち物(建物など)の修理になり、加入者に支払われるものがないので、未払いの保険料を保険金で相殺することができません。そのため、保険料の残額と加入者が負担する免責の支払いを求められるのです。

 

【年一括以外の支払いではご注意を】

 逆に、月払いの加入者がフルカバー保険の1ヶ月分の保険料を払ったところで自動車が盗難にあい、保険会社から保険金として7,000ドルが支払われることになったとします。この場合

は先に保険料の残りを支払うのではなく、7,000ドルから免責と11ヶ月分の保険料が差し引か

れた金額が加入者に支払われるのが一般的です。未払いの保険料が保険金と相殺されたケースです。ただし、対応は保険会社によります。

 契約期間中の保険料を全額払うか保険金と相殺してしまえば、次の更新時までは保険料が

発生しません。騙されても、損してもいないのでご安心ください。

 

 ご存知の方には常識でも、ご存知ないといざというときに動揺するかもしれないので、年一括以外の方法でお支払いの方はぜひこの点を覚えておいて下さい。

 

 

 

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今回は保険とは関係ありませんが、ちょっとしたGP活用術をご紹介。

 

【花粉症になってしまいました】

 NZ在住10年以上にして、急に花粉症になってしまいました。2、3年前から外出先や庭で急に鼻がムズムズするような症状に見舞われるようになりました。しかし、たいしたことでもなく、頻度も知れていたのですが、この夏はくしゃみや鼻水が出るようになり、とうとうGPへ行ってきました。

 GPから処方された薬を薬局で購入して飲み始めたところ、効果はてきめんですっかり良くなりました。以前は鼻がムズムズした場所を通っても、薬を服用してからは症状が全く出なくなり、その効果に驚きました。

 

【GPの薬は90日分で5ドル】

 GPが言うには、

「花粉症の薬はGPから処方してもらったほうがいい。GPの処方薬なら国から補助があるから90日分で5ドルで済む。」

「花粉症の薬は薬局でも買えるけれど、30日分で20~40ドル程度するものが多い。薬剤師が相談に乗ってくれるだろうけれど、とにかく種類が多いから効くのもあまり効かないのもある。その点からもGPで処方したもらったほうがいい。」

ということでした。

 

【薬局の薬は30日分で20~40ドル程度?】

 私個人の経験から言えば、今回、初めて花粉症の薬を飲んだので、薬局で買える薬との比較はできません。処方してもらった薬に関しては非常に満足しています。特に副作用らしいものはなく、90日分で5ドルは助かります。私の場合であれば1年中必要になるとは思えないので、鼻がムズムズする時期だけの処方で十分でしょう。これに比べると、30日分で20~40ドル程度、90日分換算では60~120ドル程度になり、確かに高いものになります。

 

【GPに定期的にかかっている人なら】

 GPにかかればそれだけで費用がかかるので、診察料+5ドルだったら利用するGPによっては割高になる場合もあるかもしれません。30日分の薬で済むのであれば、薬局の薬の方が割安と言えるでしょう。

 しかし、元々別の理由でGPに定期的にかかっている人なら、ついでに花粉症の薬を処方してもらえばいいので、追加費用は薬代の5ドルだけです。GPと薬局、どの薬がいいのかなどは個人次第でしょうが、もしも花粉症でお悩みで、どうもしっくりする薬が見つからないという場合は、GPに相談してみることも一案です。

 

【花粉症と医療保険】

 ときどき受けるご質問に、

「花粉症は医療保険の対象ですか?」

というのがあります。一般的に言えば、保険加入前からあった症状や病気(完治したものも含めて)は既往症として医療保険の対象になりません。なので花粉症がいつからあったかが問われます。私のように保険加入後に発症したものは対象になります。

 ただし、花粉症の場合はほとんどのケースでGPの治療で済み、専門医にまでかかることはまれです。そのため、GPからカバーする医療保険であれば対象ですが、専門医以降の治療をカバーする医療保険では対象になることはまずないと思った方がいいでしょう。

 

 

 

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いつもの生活が戻ってきた頃ではないでしょうか。お子さんはもう少し夏休みですね。

 

【損害保険とは何でしょう】

 保険の基本の「き」で、そもそも損害保険とは何でしょう?皆さんがすぐ思いつくのは自動車保険でしょう。他にも、家の中の物を補償する家財保険、住宅を補償する住宅保険、ボート保険などがあります。所有しているものに対して起きる損害を補償するための保険です。法人が所有する機械、設備、備品、在庫、不動産ならオフィス、倉庫、工場などもビジネス保険の損害保険で補償します。

 

【損害とは何でしょう】

 では、ここで改めて、損害とは何でしょう?自動車なら交通事故による車の損傷、車両の盗難というのがわかりやすい例でしょう。他にも暴風雨で冠水してしまったり、飛んできたものが当たってボディーがへこむという例もあります。

 家財保険なら、空き巣や火事で持ち物が盗まれたり消失してしまうというのが、まず思い浮かぶ例でしょう。こうした場合は、持ち物があった住宅やオフィスにもなんらかの被害が出るはずです。さらに水害、地震など自然災害による被害も損害です。

 

【『いつ』『どこで』『何が』『なぜ』『どうなった』】

 損害とは『いつ』『どこで』『何が』『なぜ』『どうなった』という因果関係がはっきりしているものを指します。具体的な例でいえば、

『昨日』『家の前で』『クルマのミラーが』『当て逃げで』『取れてしまった』

『先週』『自宅で』『カーペットが』『食器洗い機から水がもれて』『だめになった』

『週末に』『店で』『在庫やパソコンが』『泥棒に』『盗まれた』

といったもので、5つの点が明確です。

 

【『いつ』や『なぜ』が不明な場合】

 これでいくと、以下の例はどうでしょう?

「最近、車(パソコン、テレビ、オーブン、食器洗い機など機械類)が動かなくなった」

「前から階段の手すりがぐらぐらしていて、とうとう壊れた」

 これらの例は『どこで』『何が』『どうなった』は明確でも、『いつ』や『なぜ』が不明です。こうした因果関係がはっきりしないものは、まず損害保険の対象になりません。

 

【保険はメンテナンスを補償しません】

 保険会社がいう「損害保険はメンテナンス保険ではありません」という指摘がその点をよく説明しています。車や機械類が自然に動かなくなるのは、壊れたり、老朽化したり、製造元の問題でしょうから、修理をしたりメーカーや購入した店に問い合わせるなどしましょう。手すりのぐらぐらも、『いつ』や『なぜ』がはっきりせず、だんだん悪化したものであれば、保険の対象にはなりません。

 車にWOFがあるように、持ち物にも家にもメンテナンスはつきものです。それを保険で

代替することはできません。

 

 

 

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すっかりご無沙汰してしまいましたが、今回は身近な自動車保険に関してです。

 

【1台の車を私用でも仕事でも使う】

 NZは自営業者が多く、お店や会社を経営していたり、ソロトレーダーやコントラクターと称する1人で仕事をしている自営業者も多い国です。そして、1台の車を私用でも仕事でも使っているケースがよくあります。こういう場合、加入すべき自動車保険は、個人向けのものなのか、ビジネス向けのものなのか、その判断基準をご存じですか?

 

【金銭の授受を伴うかどうか】

 この件に関しては、今まで何度も質問を受けてきました。その時にまず確認するのが、車の使用が「金銭の授受を伴うかどうか」という点です。自家用車を仕事で使う具体的な例をみてみましょう。どれが「金銭の授受を伴う仕事」かおわかりですか?

(1)レストランを経営していて、自分の車でよく食材の買い出しに行く

(2)レストランを経営していて、デリバリーやケータリングで自分の車を使う

(3)小売店を経営していて、自宅に保管している商品を車で店まで運んでいる

(4)小売店を経営していて、店からお客さんの店まで商品を配達することもある

(5)留学エージェントとして、留学生の外出や空港送迎に車を使っている

(6)旅行会社から声がかかったときだけ、ドライバーガイドとして働いている

(7)ビルダーなので、常に自分の車に工具を積んで現場まで行っている

(8)コントラクターとして契約先のオフィスで勤務しており、車で通勤している

(9)副業としてウーバードライバーやピザのデリバリーをしている

 

【どれが商用?】

 上の例を見て、「これは自分と同じ」という状況もあることでしょう。例をざっと分けると、(1)(3)(8)が「金銭の授受を伴わない状態」、それ以外が「金銭の授受を伴う状態」といえます。これらがあくまでも一般論である点は、ご理解ください。

 レストランや店の場合、材料や在庫を自分の車で運搬することや、自営業者やコントラクターが仕事場に向かう段階では、お客さんからお金を受け取る状態にはないので、一般的には車の使用は私用とみなされます。一方で注文や販売が決定した段階でのデリバリーやケータリング、報酬のあるサービスとしての人の送迎やガイド業は商用です。

 

【保険の対象にならない場合も】

 自家用車を商用で使っていながら、個人向けの自動車保険に加入していた場合、保険の対象にならないばかりか、告知義務違反を問われる場合もあるのでご注意ください。

「黙っていれば、乗せている人が誰だかわからない」

「積み荷が何で、どこに向かっているかなんて言わなければいい」

と思われるかもしれませんが、事故が起きて保険金を請求する場合、詳細を保険会社に伝えなければなりません。車は私用にしておきたいけれど、ダメになった配達中の商品は保険で補償したいという矛盾が生じる場合もあります。警察が出動するような事態になれば現場検証も行われます。

 

【不明なときはご確認を】

 商用に使う場合、その頻度は問わないので、「1週間に1回ぐらいだし」と自己判断せず、必ず加入している保険会社にお問い合わせ下さい。先日も、お客様からお問い合わせがあった時に、私経由ではなく別の保険会社で加入している個人向けの自動車保険が、「商用も対象」というお話でした。その内容に疑問を持ったので確認するように勧めると、「やはり対象になっていなかった」というお返事でした。保険加入時とビジネスの内容や利用目的が変わっている場合もあるので、その点からもご注意下さい。

 

 

 

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3回連続で事業者が国から訴えられるケースをご紹介しています。本業でもサイドビジネスでも事業を行っている場合はご注意ください。

 

【運転者が体調不良で事故】

 前回は業務用の車両についての話をしました。内容はリンク先をご参照ください。

2018年10月11日 事業者はどういうときに国から訴えられるのか

https://ameblo.jp/hokennz/entry-12461085954.html

 

 今回は保険会社が例に挙げていたもう一つの点について取り上げます。タイトルのとおり、「業務中に運転者が体調不良で事故を起こしたら?」という点です。事故の原因はさまざまですが、運転者が以下のような状況にあった場合などが想定されます。

 

風邪を引き(または歯痛で)眠くなる成分の入った薬を飲んでいた

疲労や寝不足、二日酔いで注意散漫になっていた

業務やノルマに対し精神的ストレスがたまっていた

スケジュール通りのツアー運行のプレッシャーがあった

勤務時間や走行距離からみて超過勤務だった

心身に病気があるのを会社に黙って業務していた

酒や薬物などの影響下で運転していた

 

【事故は誰の責任】

 こうした状況をどう思われますか?事故は誰の責任になるのでしょう。

「超過勤務は問題でも、寝不足や飲酒、ましてや薬物使用や心身の病気を黙っていられたら、会社として健康状態を知りようがない。これで事故が起きたら、会社も被害者ではないのか?」

という意見もあるでしょう。事業者としてはお手上げと言いたい状況もありそうです。

 

【事業者の責任も】

 しかし、保険を通じて国の意向を知る保険会社によれば、国は事業者が従業員の健康状態を把握していなければならないという立場をとっており、サービスを受ける消費者や事故に巻き込まれてしまう一般市民に不利益があってはならない、という解釈のようです。

 同じ状況を日本の大企業に当てはめて考えればわかりやすいでしょう。従業員が体調不良で業務中に大きな事故を起こしたら、運転者の健康状態もですが、会社の責任も厳しく追求され、マスコミでも大きく報じられるはずです。解釈としてはこれと同様と考えられ、運転者を採用していた事業者の責任も問われるわけです。

 

【コントラクターに対しても事業者の責任を問う】

 さらに保険会社が指摘する重要な点に、事業者は従業員だけでなく、仕事を依頼しているコントラクターに対しても同様の責任を負うというのがあります。旅行業界ではドライバーやドライバーガイド業務を外部のコントラクターに委託する場合がありますが、こうしたコントラクターが体調不良などで事故を起こした場合も、業務を委託した事業者の責任が問われる可能性があります。業界関係者はこの点にもご注意ください。

 

【法的責任保険とは】

 企業や個人事業主が国から訴えられたときに対応するのが、法的責任保険です。以前からある保険ですが、最近のワークセーフの動きを受けて、業界を問わず非常に注目度が上がってきています。執筆時現在、補償設定額100万ドルに対し、年間保険料は150~200ドル程度(業種や事業規模による)なので、未加入の事業者の皆さんにはご加入を、すでに加入されている場合は設定額の引き上げをお勧めしています。

 詳しくは以下のリンクもご参照の上、ご質問等はお気軽にお問い合わせください。

 

2018年9月21日 事業主は要注意!国から訴えられるかも?!

https://ameblo.jp/hokennz/entry-12461088971.html

 

 

 

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前回の続きです。事業者もサイドビジネスをしている方もぜひご一読ください。

 

【ワークセーフの役割】

 前回、「事業主は要注意!国から訴えられるかも?!」というタイトルで、2016年4月から施行された新しい法律、Health and Safety at Work Act 2015(職場の保健安全法)の話をしました。

 これに基づき、国はWorkSafe New Zealand(ワークセーフ)という監督官庁を設立して、職場での安全・保健・衛生の促進強化に乗り出しています。労働衛生管理としては20年ぶりの抜本的な見直しで、保険会社によれば、2017年末ぐらいから実際にワークセーフから訴えられる事業者が増えているそうです。

 

【少ない実例と増える訴訟】

 新しい法律なのでピンと来ない、保険業界でも保険請求となるような事案がまだ少ない、というのが現状で、「こういう時は必ずワークセーフが出て来る」と断言できる実例は限られています。

 しかし、いったん事案が発生すると、「え!!これで訴えられる?!」と驚くようなケースが多いのも事実です。そのため、これからは安全や衛生に関する考え方を切り替え、「今までは大丈夫だった」という固定観念を脱していく必要がありそうです。

 

【業務車両のCoF】

 それでもなかなかピンと来ないでしょうから、保険会社が指摘する業務用の車両に関する例を取り上げてみましょう。

 事業者の方はご存知のように、業務車両は一般車両の車検WoFに相当する、Certificate of Fitness (CoF)が必要です。対象となるのは大きく分けて3つで、(1)大型車両(トラック、大型トレーラー等)、(2)全ての旅客輸送車(タクシー、バス等)、(3)レンタカーです。車両によって3-12ヶ月のCoF期間があります。

 

【所有者の責任】

 CoFを1日も切らさないことはもちろんですが、保険会社が特に指摘する重要な点は、「CoFを通っているからといって車両の安全が保障されているとは限らない」という点です。NZ運輸局がホームページで、「CoFに通った状態を維持するのは所有者の責任」と指摘しているように、タイヤの溝の深さの使用限度はCoFで指摘される以前に、所有者自らが遵守することを求められています。業務車両が事故を起こした場合、所有者の責任がより厳しく問われる可能性があります。以下のリンクもご参照ください。

 

CoFについて

Certificate of Fitness

https://www.nzta.govt.nz/vehicles/warrants-and-certificates/certificate-of-fitness/

 

タイヤの溝の深さの使用限度について

7 Guidance for vehicle inspectors when checking tyre tread depth

https://vehicleinspection.nzta.govt.nz/virms/in-service-wof-and-cof/tb-general/guidance-tyre-tread-depth

 

【本業でもサイドビジネスでも】

 この法律は業種、職場のあるなしにかかわらず、金銭の授受を介してモノやサービスを提供している場合はすべて対象になります。そのため、自家用車を使ったサイドビジネスでウーバーや宅配業務をしている、ごくたまにであっても留学生や観光客の送迎をしているといった場合も、事業者としてその対象になります。

 前回取り上げたように、企業や個人が国から訴えられたときの保険が、法的責任保険です。詳しくはリンク先をご参照ください。

 ぜひ「今までは大丈夫だった」という固定観念を脱し、業務内容に照らして保険の加入や増額をご検討してみてください。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

 

2018年9月21日 事業主は要注意!国から訴えられるかも?!

https://ameblo.jp/hokennz/entry-12461088971.html

 

 

 

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また、掲載された情報を基にした行為によって生じたあらゆる損害等についても、理由のいかんを問わず一切責任を負いません。保険に関する決定はご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。

NZ政府公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

事業を行っている方はどんな業種であってもぜひご一読ください。

 

【労働環境の安全を目指す抜本的な見直し】

 飲食、小売、製造、サービス業などNZでさまざま事業を展開している事業主の皆さん、Health and Safety at Work Act 2015をご存知ですか?直訳すれば、職場の保健安全法で、職場での安全・保健・衛生の促進を目指した法律です。2016年4月から施行されています。

 労働環境の安全を目指す労働衛生管理としては20年ぶりの抜本的な見直しで、WorkSafe New Zealand(ワークセーフ)という監督官庁も設立されました。

 

【危険な職場の話だけではない】

 新しい法律なのでピンと来ない事業主の方も多いかもしれませんが、ワークセーフと言われれば、「聞いたことがある」となるのではないでしょうか。

 「でもそれって建設業界の現場とか製造業の工場とか危険な職場の話ですよね?うちは飲食業なので危なくないし。。。。」

と思ったら、大きな誤解なのでご注意ください。

 

【店舗でもオフィスでも外回りでも】

 あまり考えたくはありませんが、飲食店の厨房から火が出て従業員が逃げ遅れたとしたらどうでしょう?逃げようとしたら、「厨房の在庫の箱に火が燃え移って裏口に行けなかった」「非常口の周りに物が置いてあって通れなかった」といった事実が判明し、在庫の置き場所や非常口の管理に不備があったと判断されれば、ワークセーフが事業主を訴えてくる可能性があります。オフィスであっても同様のことが考えられます。

 他にも従業員が勤務中に交通事故を起こし、当局が勤務時間や走行距離を調べ、超過勤務の疑いがあることが判明した場合なども、訴えられる恐れがあるでしょう。

 

【国から訴えられる?!】

 「まさか!」と思われるかもしれませんが、これが新しい法律の役割です。そのためどんな業種であれ、職場というもののあるなしにかかわらず、金銭の授受を介してモノやサービスを提供している場合はすべて対象になります。そのため、賃貸不動産をお持ちの方や部屋を間貸ししたり、ホームステイを受け入れている方も対象です。

 

 監督官庁、つまり国から訴えられると言われても、実感がないかもしれませんが、こうした状況は新法の施行以前からありました。しかし、新しい法律でこうした傾向が一段と強まり、提訴の件数や罰金の額が大幅に引き上げられる傾向にあります。

 

【2017年末から提訴が増加中】

 先日、これに関する保険会社のセミナーがあり、そこで取り上げられていた実例が、オークランドで起きた竜巻に従業員が巻き込まれた企業に対し、「従業員の避難マニュアルができていなかった」という点で国が提訴しているという内容でした。

 保険会社によれば、法の施行以降いろいろと見直しや調査が始まり、2017年末ぐらいから実際に訴えられるケースが増えているそうです。こうした事態に対応するのが、法的責任保険です。

 

【法的責任保険とは】

 法的責任保険とは企業や個人が国から訴えられたとき、主に以下に対応する保険です。

(1)訴えられた時点で経験豊富な保険会社の専門部署が全面的に対応する

(2)罰金以外の支払い(例:被害者への補償金)は基本的に保険でカバーする

(3)法令関連の専門弁護士の手配や保険会社による裁判費用の負担

 

 訴えられたら罰金や補償金、訴訟費用もまず万単位ですが、保険料はそれほど高額ではないので(業種にもよりますが、執筆時現在、補償設定額100万ドルに対し年間150~200ドル程度)、事業主の皆さんにはぜひ保険のご加入をお勧めします。

 

 この件は以前も取り上げているので、リンク先もご参照ください。ただし、これを書いた2016年2月よりも現在は法の運用がさらに厳格化している点をご理解ください。

 

2016年2月8日 業務上の過失で当局から訴えられたときの保険

https://ameblo.jp/hokennz/entry-12461091962.html

 

 

 

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NZ政府公認ファイナンシャルアドバイザーの高橋靖宏です。

珍しく3回連続で生命保険の話です。ご参考下さい。

 

【大げさではない大問題】

 タイトルの『日本人の生命保険加入でよくある大問題』は決して大げさではありません。深刻なケースに何度も接しているので、あえて「大」問題としました。

 その問題とは前回ご紹介した、「契約者」も「被保険者」も「受取人」も本人という加入方法です。この加入方法で発生する問題とは、

(1)本人が理解していないケース

(2)本人が理解しているケース

の二つに分かれるので、それぞれの例をご紹介します。今回は(1)についてです。

 

【生命保険に入っているのに、保険金が受け取れない?!】

 冗談ではなく、『生命保険に入っているのに、保険金が受け取れない?!』という事態に陥っている日本人カップルに、これまで何度もお会いしました。私に指摘されるまで、いざというときに保険金が受け取れないなど、考えたこともなかった方たちばかりです。これが(1)本人が理解していないケースの典型です。

 ということは、知らずに同じ問題を抱えているのをご存知ないカップルが相当いると思われます。私経由以外で生命保険に加入している方は、よく読んでみてください。

 

【奥さんが受取人になっていない!】

 なぜこういうことが起きるのかというと、「契約者」も「被保険者」も「受取人」も一人、99%の場合でご主人にしているからです。その後、ご主人がきちんと遺言を作成して、万が一のときの受取人に奥さんを指定していれば問題ありません。

 ところが、これをしていないと、ご主人が亡くなっても、奥さんは受取人になっていないので、いくら夫婦であっても保険金を受け取ることができません。

 

【受取人が誰になっていますか?】

 受け取るためには弁護士に依頼し、裁判所を介して手続きをしなければならず、相当の時間、労力、費用がかかります。ご主人を亡くし心身ともに最も辛いときに、こうした手続きを英語ですることは想像以上に大変なことです。

 特に保険金を受け取り、葬儀を済ませた後は帰国しようと思っていたら、手続きのためにNZに居残る必要が出てくるでしょう。期間はケースバイケースですが、1年ぐらいかかると思ったほうがいいと思います。こうした事態を避けるために、加入している保険の受取人が誰になっているのか、今のうちに必ず確認してみて下さい。

 

【理解不足が原因】

 なぜ「契約者」も「被保険者」も「受取人」もご主人一人になっているのかは、

(1)NZでよくある加入方法なので、手続きをした人がよく説明しなかった

(2)加入した夫婦は残された方が自動的に受取人になっているものだと信じていた

という、お互いの理解不足が原因のようです。

 きちんと説明を受けていたのかもしれませんが、英語がよくわからなかったり、日本人からすれば「被保険者」と「受取人」が同一人物など考えられなかったりで、加入方法も遺言の大切さも理解しないまま加入していた、といったところのようです。

 

【銀行窓口での加入には特に注意】

 保険の見直しで私にご連絡をいただき、すでに加入している保険証書を見せていただくうちに、この問題に気づくということが今まで何回あったことか。

「ご主人がお亡くなりになったときの受取人がご主人になっていますよ」

と指摘すると、みなさんビックリ仰天です。

 特に銀行の窓口で声をかけられ、簡単な説明を受けてその場で加入した人にこの例が多いのでご注意下さい。

 

 

 

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