保険代理店の良し悪し

代理店型自動車保険のメリットは、保険料が割高な代わりに代理店による充実したサービス、手厚い補償を受けられることです。

現在加入している保険代理店が良い代理店か悪い代理店かは、どのようにして見分ければいいのでしょうか。

ただ、この代理店は良い代理店であっちの代理店は悪い代理店といったように、業者ごとに良し悪しが決まるとは限りません。

同じ代理店であっても加入者によっては良い代理店であったり悪い代理店であったりしますが、そもそも代理店の良し悪しは、その顧客とのコミュニケーションの質によっても大きく異なってくるからです。

また、良い代理店であれば抽象的な相談をしても親身になって的確な保険プランを提案してくれるはずです。

例えば、子供が免許を取ったので保険を見直したいとか、もっと抽象的にいうならば、今の自分に必要な補償内容はどのようなものか？といった質問をぶつけてみるといいでしょう。

それに対する答えが迅速かつ的確ならば、それは良い代理店だと言えるのではないかと思います。

逆に、的外れなことを言う場合や必要以上の特約付帯などを勧めてくる場合は注意が必要です。

良い代理店であれば、特に何もしなくても代理店側から色んな保険に関する情報を契約者に案内することがあるはずです。

1年を通じて契約更新の時にしか連絡をしてこない代理店は、顧客を放置していると言わざるを得ません。

また、車を購入した際にディーラーから勧められて自動車保険に加入した人も多いと思います。

そして、そのままその自動車保険で継続更新している人も少なくありません。

主にディーラーは車の専門であって自動車保険にはあまり詳しくないです。

車の修理などでディーラーと良好な関係はいいのですが、なるべく車と保険を分けて考えたほうがいいです。

おそらく代理店型の自動車保険は割高な保険料のはずですから、自分自身が納得していないのであれば、割安なダイレクト型自動車保険に乗り換えてもさして問題ないと思います。

補償内容が同一ならば、通販型で複数社見積もりを取ってみましょう。

思わぬ保険会社が自分に最適なのだということが見て取れると思っています。新たな自動車保険に出会えるかもです。

自動車保険を運転手限定なしのメリット

自動車保険を運転者限定なしで契約するとメリットがあるのでしょうか？

自動車保険の見積もりをする際に、代理店から「誰が車を運転するのか」「運転手を限定することで保険料を節約できる」という話を聞いたことはないでしょうか。

実際、自動車保険は誰が運転しても補償する内容で契約すると保険料が高くなるので、限られた人しか運転しないのであればグッと保険料を抑えることができます。

運転者を限定することでどんなメリットが得られるのか知っておきましょう。

自動車保険の運転者限定には、
・本人限定
・本人・夫婦限定
・家族限定
等いくつかパターンがあります。

それぞれの契約者ごとに車を運転する人の事情は変わるでしょうから、運転者限定を付けることが正しいのか、正しくないで判断することはできません。

要は、実態と保険の契約内容が一致しているかどうかです。

大切な車で誰にも運転させたくない、自分だけが運転するという人ならば契約は本人限定、あるいは本人・夫婦限定で契約するのがベストですし、仮にこのような人が運転者限定なしにしていても保険料が高くなるだけで何のメリットもありません。

運転者を限定せずに契約すると、本人だろうが家族だろうが他人だろうが補償の対象となります。

ですが、気をつけなければいけないのは、年齢条件がかかわってくることです。

保険会社によって年齢条件の設定は複数あり、21歳以上補償、26歳以上補償、30歳以上補償、35歳以上補償、全年齢補償を選ぶことができます。

年齢条件は、その車を運転するであろう一番若い人の年齢に合わせて選ぶ必要があります。

ですから、運転者限定がなくても契約が21歳以上補償であれば、22歳が運転して事故を起こした事故は補償しても、18歳が運転して起こした事故は補償されません。

年齢条件と運転者限定の兼ね合いで補償範囲が決まります。

自動車保険は保険期間中に内容を変更することが可能です。よって、保険期間の途中で運転者限定を変えることもできます。

例えば、大学生の子供が免許を取得したので家族全員で乗るような場合、それまでの本人・夫婦限定を家族限定に変えるのが良いでしょう。

補償の範囲が広くなる場合には、翌月から自動車保険の月々の保険料がアップします。

※1年分を一括で支払っている人は、変更に伴う差額のみ一括で請求されます。

補償の範囲が狭くなる場合には、翌月から自動車保険の月々の保険料がダウンします。

※1年分を一括で支払っている人は、既に支払った分との差額が返還されます。必要に応じて契約内容を変更してください。

「運転者限定なしはどんな人が契約？」

答えは、不特定多数の人が運転する可能性のある車を持っている人です。

レジャーの帰りに車に同乗している者同士が交代で運転しながら帰ってくるといった場合には、運転者限定はないほうが良いです。

残念ながら自動車保険には友人限定という限定はありませんので、友人が事故を起こしても補償をしてほしいのであれば、運転者限定を選択すべきではありません。

なお、普段は自分しか運転しないけど、1泊2日遠出をするのでその時だけ運転者限定を外すということもできます。

その場合の事務処理は、旅行の日付を似って満期まで運転者限定削除の手続きをし、旅行が終わった日付を似って運転者限定ありを復活させるというものです。

手間はかかりますが、これだと2日間だけ運転者限定なしの状態が実現可能となります。

また、運転者限定をなしにしたら一律いくら？と決まっているわけではありません。

各保険会社ごとに決まった割引率があり、見積りで算出された保険料にこの割引率をかけた数字が割引額となります。

具体的な差額のイメージを知りたい方は、各保険会社の公式サイトにある見積り機能を使って計算し、比較されるのが良いでしょう。

ちなみに、ソニー損保で見積もりすると以下のようになります。（トヨタのアクア）

・年齢問わず全補償：208,050円
・年齢問わず家族限定補償：205,950円
・年齢問わず夫婦限定補償：195,460円
・本人のみ補償：78,720円

やはり運転者を限定すると極端に保険料が安くなることが分かります。

しかし、運転者限定は自動車保険の中でもお金の増減に大きくかかわる部分です。

節約を意識するあまり、本当は補償しなければいけない人が補償されないことになっていた、なんてことにならないよう気をつけて下さい。

自動車保険の割引制度を上手に使おう

自動車保険の保険料って意外と高いですよね。

毎年更新で交通事故がないのが一番ですが、事故がないということは当然掛け捨てで、毎年保険料は出ていく一方です。

でも、車という便利で危険な乗り物を乗っているわけだから仕方ないのですが。

ただ、車に乗っているほとんどの人は交通事故に遭うことなく日常生活を過ごしているわけで、いかに自動車保険料を抑えるかというのは重要な課題だと思います。

最近はインターネットのなどのサービスが浸透していますので、自動車保険料を複数社で比較するのが簡単になっていますので、自動車保険の賢い選び方です。

みなさんはご利用になったことがありますか？

無料で便利、自動車保険一括見積もりは今や大人気です。

さて、自動車保険の割引制度についてですが、割引と言っても様々な種類があります。

等級から免許証の色など、数多く各保険会社は用意しています。

生活する中で固定費として発生している自動車保険ですが、割引制度を理解し自分にあった一番安い自動車保険を契約することをおすすめします。

「重要視されるノンフリート等級制度」
等級割引という言葉は自動車保険に契約している人ならば誰しも聞いたことのある単語だと思いますが、初めて車を購入し自動車保険を検討される人もいらっしゃると思いますので、少し触れてみます。

安全装置や家族限定で割引等いろいろありますが、一番大事な保険料を決める要素はノンフリート等級です。

自動車保険の等級は1～20等級まで設定されています。新規契約は6等級でスタートします。

自動車保険無事故等級割引制度で、1年間めでたく無事故だと等級が1つ上がって7等級になるわけです。

等級が上がるにつれて保険料は割引されます。

正式名称はノンフリート等級別料率制度と言います。

自動車保険は運転者のリスクを引き受けるわけですから、安全運転でリスクの少ない人の保険料は安くなっていき、逆に事故を起こす人は等級がダウンし保険料が割高になるわけです。

その方が不公平感がなくて良いですね。

1年に1等級しか上がらないのに交通事故で保険を使用すると、いきなり3等級ダウンするのが基本です。

それ故、保険金給付額が次年度以降の保険料の負担増価額と比べて少ない場合は、保険を最終的に使用しないほうがいいケースもあります。

示談交渉は保険会社にやってもらって、最終的な賠償は自分で払うのはオッケーです。

示談交渉はあくまでサービスなのでお金はかかりません。

これは、弁護士が交渉しているわけではないので示談交渉料は発生しないのです。

また、等級制度は運転する人の自動車運転危険度を示す制度です。

他の保険会社に乗り換える際は等級が継承されます。

そうすることで、公平で健全な保険制度が運営されることになるのです。

ところが、自分本位の人がいて等級逃れを試みる人がいます。そのような事実が後日発覚した場合、保険料の追徴・解除・事故があって発覚すれば保険が使用できなくなる場合もあります。

そのようなことがないように、しっかりと自動車保険と付き合っていきましょう。

カーナビ盗難・損害の解釈が難点

今やカーナビは高級品です。

ピンきりですが、安いのは1万円から、高いのは25万円程します。

中古の車より価値があるなんて、と思いませんか？

50万円の車両保険の車に、20万円のカーナビを付けて車両保険は50万円のまま。

車の保険なのかカーナビの保険なのか意味が分かりません。

車両の価値を著しく上げる要因があった場合は保険会社に通知することになっていますが、実際はそうでもないですね。

新車で購入した場合は見積りにカーナビの代金が含まれていますので問題はなさそうですが、契約途中にカーナビを付けるとまずわかりません。

そしてさらに分かりにくくしているのが、ポータブルカーナビの存在です。

家でテレビも見れますし、旅行前夜に家でルートをセットするなど車の一部なのに楽に取り外しができます。

もし盗難に遭った場合、車両保険で支払えるのでしょうか？それとも携行品で払われるのでしょうか？

カーナビ盗難で、カーナビの査定は難しいと損保の新入社員は声を揃えて言うそうです。

「評価額」

新商品が次々と発売され値落ちが激しい。購入した当時は20万円でも事故のときは数万円の価値しかないことが多い。

「代替商品」

次々と新商品が出るため、事故時に同じものがなく後継機種を探さざるを得ない。その時は当然最新版の機能が堪能できます。

「付属品の解釈」

車両保険には車の付属品も含まれます。

付属品であれば車両保険の対象です。付属品とはボルト・ナットで車両に固定されているものを指します。

ポータブルカーナビはボルトナットで固定されていないので、簡単に取り外しが可能です。

「50万円の車両保険」

50万円の車両に50万円の車両保険契約。

20万円のカーナビであれば70万円が正しい保険金額です。ただし、実際は50万円で車両保険契約を結ぶケースがほとんどです。

カーナビが単体で盗まれた場合、50万円分の保険料しか支払っていないことを考えると不合理です。

「支払実態」いろいろ気になることはありますが、現実問題カーナビが盗まれた場合、

①同じものがあれば同じものを取り付けて支払い完了。

②同じものがなければ保証書等で型番を確認し後継機種を取り付ける。

③後継機種がなければ当時の発売価格の中でカーナビをチョイスして取り付ける。

ポータブルカーナビについては、カーナビとして常時車に付いていることは保険会社担当者も理解しつつも、約款上のボルトナットで固定に抵触（自由に脱着ができるため）するので、携行品を担保する保険を契約していればその保険で支払い手続きを取っている。

「新解釈」

評価額の問題や一部保険問題はおいといて、ボルト・ナットの問題についてはある保険会社から一定の指針が示されました。

これは素晴らしいですね。

粘着テープやマジックテープで容易に剥がせる状態の場合、契約車両の他の部分と同時に損害が出たときのみ支払うという指針です。

簡単に言うと、単独事故で電柱にぶつかってフロント部が損傷し、同時にポータブルカーナビが飛ばされ窓ガラスにぶつかって衝撃を受け壊れた時は支払われます。

逆に、窓ガラスを空けてトイレに行ったときにポータブルカーナビが盗まれたら対象外です。

実質、ポータブルカーナビも固定のカーナビと同じように補償を受けられます。他の部分と同時に損傷という条件を入れることで、不正請求を一部ブロックできます。

約款が作られたときは、もちろんポータブルカーナビなんてものが発売されるなんて思いもよりませんので、こんな問題が起きているわけです。

実態に基づいて認定方針を示すというのは、素晴らしい保険会社だと思いました。

保険金が下りない時はどうなる？

交通事故に遭った場合は、当然警察に連絡し後は保険会社に任せるのが一般的です。

「保険金免責」
①故意（わざと事故を起こす行為）
②地震・噴火・津波・台風・戦争・核・放射能汚染等の異常事態災害
③競技使用
④親族間の事故
⑤対人事故通知60日の原則

上記が保険金が下りない場合になります。

したがって、上記の場合は当然相手方に対する賠償金は自賠責保険を使用するか、自腹を切ることになります。

車の修理費や代車費用なども自腹です。

また相手がケガをしていれば、治療費・休業損害・慰謝料等、事故を起こしたのだから当然とはいえ自腹はきついですね。

「自賠責保険の活用」
傷害で120万円、死亡で3,000万円まで請求可能な強制保険があります。

請求方法は実に簡単なのをご存知でしょうか。

自賠責保険会社に請求の冊子を下さいと言うだけで請求用紙が送付されますので、説明のとおり請求しましょう。

加害者から請求する行為を15条請求・被害者から請求する行為を16条請求と保険会社の人は言います。

これは自賠責法の15条・16条から来ています。

「請求のポイント・印鑑証明書」
自動車事故を装った詐欺請求は非常に多いです。請求者は必ず印鑑証明を添付する必要があります。

友人同士で対人事故を装うなんて、犯罪行為ですね。

「請求のポイント・領収書」
加害者が相手に賠償金を払ったり治療費を精算した場合、必ず領収書の添付が必要です。

大抵治療費の領収書は被害者本人になっています。

これでは立て替えても被害者に返金されてしまう恐れがあります。

賠償事に関しては、交通事故に限らず必ず領収書を取りましょう。

「請求のポイント・慰謝料」
最近ではTVで法律関係の番組が多いですが、自賠責保険では慰謝料は計算するだけで誰でも出せます。

大量に発生する事故を裁いていくために、日額4,200円の2倍と決められています。

つまり1ヶ月に10日の通院で治療が終了すれば、10×2×4,200＝84,000円が慰謝料となります。

保険が免責で迷惑をおかけしていますので、切り上げて90,000円とかで示談をお願いするのも得策です。

「請求のポイント・休業損害」
雇用形態が様々な昨今においては、休業損害は確定されるのが一番厄介な問題です。

自賠責保険では不確定の場合最低限5,700円の賠償が認められていますが、実際はそれ以上の人がほとんどでしょう。

あくまで実損を填補するのが賠償ですから、疑問があれば休業損害証明書と源泉徴収所をもらうだけでなく、より詳しい資料を請求しましょう。

「まとめ」
免責になる場合の多くは契約内容の不備です。

自動車保険は公的保険の面もあり、賠償保険については免責はよほどのことがない限りありません。

ただ、商法が適用される民事契約ですから、保険会社との契約の際に不備がある場合はあっさり免責になります。

年齢条件・保険料未入金・記名被保険者・他者の定義など等、事故が起きてしまったことは仕方ありませんが、その時に後悔しないためにも契約内容告知はしっかりと確認しておきましょう。

保険金額超過事故とは？

保険料・保険金・保険金額、どれも似たような言葉ですが、自動車保険においては全くの別物です。

保険金額とは保険金の支払い上限のことです。

対物500万円なら、500万円までしか保険金は下りません。

いくら安全運転をしていても交通事故は突然やってきます。

万が一500万円しか対物保険を掛けていなくて、それを超えた補償金額の場合どうなるのでしょうか？

当然対物500万円しか加入していないのであれば、500万円までしか保険金は支払われません。

1,000万円の損害があるなら差額の500万円は自己負担です。

しかし、一番の問題は保険金額超過事故の場合、保険会社は示談交渉の窓口に立てないことがデメリットと言えます。

示談交渉付きの自動車保険が多い中で、なぜ自動車保険会社が窓口に立てないかを考えてみましょう。

「弁護士法第72条」
弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立て事件その他の一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁もしくは若いその他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律または他の法律に別段の定める場合は、この限りでない。

要するに、弁護士以外示談交渉はできないことになっているわけです。

事故に反社会勢力等が介入できない法的根拠になっています。

「別段の定めとは」
しかし、交通事故は非常に多くの件数が発生しています。

弁護士だけで交通事故示談交渉を回していくことは実質不可能です。

もろもろの経緯もあり、損害保険会社には損害保険会社が賠償金を支払う場合などについては示談交渉をすることが認められています。

駐車場内のちょっとした事故で請求額が10万円等、この金額で弁護士に依頼するのはよっぽど揉めたケースぐらいです。

ほとんどは損保社員が対応してくれます。

「賠償金が支払えない」
対物500万円しか保険契約がないにもかかわらず店舗等に突っ込んでしまい明らかに損害が1,000万円を超える場合においては、保険会社は損害額を確定したとしても賠償金をまとめて支払うことは契約上不可能です。

500万円しか契約していないので、その契約以上のことを保険会社はしてくれません。

それ故、損害の査定・検証・交渉・確定・示談書の取り交わし等ができなくなるわけです。

その場合は、通常被保険者に保険金額の上限をお支払いして、当事者が解決していく形になります。

保険会社はアドバイスは当然してくれますが、示談行為をするのは賠償金を支払う当事者になります。

したがって、対人・対物賠償保険は無制限を設定しておきましょう。

人身傷害保険は等級ダウンしない

自動車保険を使用した場合は翌年3等級ダウンするというのが基本です。

自動車保険の無事故等級割引制度は6等級から始まり、1年間無事故で1等級上がって7等級になります。損害保険会社の最大最上位は20等級です。（全労災は22等級）

保険を使うと3等級ダウンしてしまいますので、小さい事故だと保険請求しないで自己負担したほうがいいケースがあります。

しかしながら、人身傷害保険は保険請求しても等級ダウンしませんので、交通事故で負傷したら必ず請求すべき補償です。

損害保険会社も、人身傷害保険の請求放棄は基本的にはないと考えしつこいくらい請求勧奨をしてきます。

※請求勧奨とは、保険会社がお客様に請求を促す行為です。これが十分にされていないと不払いに繋がる恐れがあります。

さて、保険会社に事故の報告をして支払いの対象になるか否か計算してもらうのが賢い契約者ですね。

しかし、なぜ人身傷害保険は請求しても等級ダウンしないのでしょうか？

そんな素朴な疑問にお答えします。

そもそも、無事故割引等級制度は運転者の事故危険度を表す指標です。

運転者に過失責任があり、相手方に損害賠償をしたケースは3等級ダウンします。また、同様に自分の過失で壁に衝突し車両保険で車を修理したら3等級ダウンします。

運転者の危険度に関係なく発生する事故もあります。盗難や窓ガラスの飛び石等の事故です。

運転者は何も悪くありませんので、保険使用しても3等級ダウンするのではなく、1等級ダウンの救済措置が取られます。

以前は、等級措置の救済処置がありませんでしたが廃止されました。

人身傷害保険の場合はどうでしょう。

歩行中に轢かれたり他の車に乗車中に事故に遭ったとしても、その人の車を運転する危険度が上昇することとは無関係です。

自動車保険は運転者が事故を起こす危険度で保険料が決まります。

加えて、ファミリーバイク特約というものが自動車保険にはありますが、よくこの特約を使用した場合はどうなのか？と疑問を持たれる方が多いようです。

結論を申すと、これも同様です。

あくまで車を運転するリスクですので、原付バイクで事故を起こして保険を使っても等級はダウンしないのです。

これは、原付バイクと車を運転する能力は異なるからです。

別の考え方をしてみると、人身傷害保険も傷害保険の一種ですから、そもそも等級ダウンという考え方すら必要ないかもしれません。

損害保険でも治療費の実費を負担するタイプの商品も多くありますので、単に自動車保険にくっつけたと考えるとわかりやすいと思います。

生命保険・損害保険にはそもそも等級ダウンという考え方はありません。

加入期間中であれば損害保険は何度でも請求可能です。けがを多くする人にとっては良い保険ですね。

自動車保険一括見積もりを実施（2019年）

今年も自動車保険の見積もりの時期がやってきました。

3年ほど事故は起こしていませんが、今年も保険は一切使用することなく無事1年を過ごせました。

以前は、事故有係数が適用されとても高い保険だったんです。

10等級で事故有係数がなければ45%割引ですが、事故有係数だと23%引きです。割引前の保険料が10万円だとすると、22,000円も違うわけです。

自動車保険の制度とは言え、辛い辛い時期でもありました。

さて、今年の一括見積り内容を見てみましょう。

「見積り条件」
車種～クラウン
記名被保険者：40歳男性
運転者の範囲：家族限定
年齢制限：30歳未満不担保
使用目的：日常・レジャー
免許の色：ゴールド
年間走行距離：5,000km未満
対人・対物賠償保険：無制限
人身傷害補償保険：5,000万円
搭乗者傷害補償保険：無し
車両保険：一般型（フルカバータイプ）、保険金額60万円・免責金額5-10万円
付帯特約：弁護士費用特約
※車両保険をエコノミー型で節約をと考える方法もありましたが、心配性のためフルカバータイプに設定。

「見積り依頼損保会社」
アクサダイレクト
ソニー損保
SBI損保
三井ダイレクト損保
チューリッヒ
セゾン自動車火災
※代理店型は1社もなし

「見積り結果」
車が新しい時は車両保険はどの会社も車相当の提示があり、保険料が安い会社を選べば結論が出ました。

ただ、車両が古くなってくると保険料は決定要素の一つに過ぎません。

車両保険20万円で契約をして事故に遭って車が壊れた場合、20万円ではすぐに全損になってしまい修理ができませんし、もちろん20万円ではそれなりの車は購入不可能です。

今年は車両保険引受額が高額（高額といっても60万円）で、保険料も安価なSBI損保で契約しました。

一番高い保険料は6万円で、契約した保険会社は5万円と17%も安価です。

ここまで価格差があると毎年見積もりを取らざるを得ませんね。

みなさんも見積りにチャレンジしてみてください。お得な保険会社が見つかるチャンスですよ！

ダイレクト型自動車保険の安さの秘密

安かろう悪かろうという言い伝えがありますが、安いものは悪いから結局は損をするという意味ですね。

ただし、保険自由化後、発売された通販の自動車保険にはそのことわざは当てはまりそうにありません。

通販型自動車保険発売後、訳知り顔で通販は対応が良くないとか、保険料が安いから国内損保に比べて保険金の支払いが厳しいなどと噂する人がいました。

しかし、安いのは事業構造の結果であり、通販は通常の代理店を通じてのお客さんとの人間関係がない分、事故などのときは商品を具現化すべく質の高いサービスを提供しているように思えるのです。

それでは、なぜダイレクト型自動車保険は最大40%引きなどの大幅値引きが可能なのかを考えてみましょう。

「人件費」

既存の損保はみな高給取りのサラリーマン・レディです。

女性社員のボーナスがお父さんのボーナスより高いという、シャレにならないことが起こっています。

一方、ダイレクト系自動車保険会社の人件費は構造は抑えがちです。

「代理店手数料」

通販の自動車保険会社は代理店に払う手数料が発生しません。

代理店の手数料は結構高いので、この部分が削減できるだけで保険料がかなり安くなります。

上記の2点が、通販型自動車保険会社と既存損保の大きく異なる点です。

細かく言うと、損保会計はややこしいのでカットします。

代理店手数料は、代理店が保険を販売してくれたことに対するお礼のお金です。

仮に10%だとすれば売り上げの1割ですから、売上原価としては小さくないわけです。

人件費が安いのも見逃せません。

銀行保険証券等の金融業は形のない商品です。

人材という言葉を聞くようになってもうだいぶ経ちますが、まさに損保は人が形のない商品を生み出しています。

販売部門における、顧客の窓口であるオペレーター等の雇用形態を調整したりして人件費を圧縮しています。

また、比較的新しい会社が多いですから、社員数もスリムで人件費のピラミッドもきれいな三角形をしていると思われます。

通販の自動車保険が安いのは事業構造が大きな理由です。過去からの負の遺産が全くないのも大きな魅力でしょう。

また、保険会社の大きな売上原価の一つに支払保険金がありますが、これは大数の法則が働きますので各社それほど差がないように思われます。

自動車保険の引き受け基準により多少上下しますが、保険は事故が起きることを前提に設定されています。

交通事故は逆に通販の自動車保険会社にとってはお客さんにアピールするチャンスですので、自由競争の市場・口コミの影響力等を考えると支払いが悪いということはないと思います。

新規参入組みはどの業界でも何かと話題になるものです。

自動車保険に限らず、自分の目で研究し最善の選択をしてほしいと思っています。

あなたは自動車保険で何を重視しますか？

通販型は付帯サービスが充実している

通販型自動車保険は代理店のいない直販営業のため、契約に誘導する際に営業マンの一押しを期待することはできません。

できることは魅力的な商品（安い保険料）と利便性のあるサービスの提供です。

ユーザーはいろいろな保険会社のサービスを調べ、一番お得な自動車保険を契約します。

付帯サービスの向上は保険の料率戦争が激化した現在、重要なファクターとも言えます。

自動車保険の付帯サービスはどの程度役に立つのか？そんな疑問もありサービスを金額換算で考えてみます。

2008年に通販型自動車保険に参入したSBI損保を検証しますが、SBI損保は後発の損害保険会社であり、他社のサービスを見てから参入していると推測されます。

「レッカーサービス」

事故や故障の際は50kmまで無料サービスです。しかもSBI損保指定の修理工場であれば無制限の搬送が可能です。

しかし、レッカー代金は意外と高額です。

基本料金で1万円で、別途作業料金と搬送のメーター料金が加算されます。

仮に日中に事故で30km搬送したら、1万円＋15,000円で最低3万円かかります。

「緊急修理サービス」

車を運転していると必ずトラブルに遭遇します。

慌てて鍵を閉じ込めてしまったり、バッテリー上がりやエンジンがかからない等で困ってしまいます。

そんな軽微なトラブルを解消してくれるサービスです。

約30分の作業代金が無料になります。鍵の閉じ込めは1万円くらい、バッテリー上がりだと15,000円くらいかかります。

「落輪引き上げサービス」

雪道とか山道で落輪すると大変です。自力では到底解決できませんね。

そこでレッカー会社の出番です。自動車保険には無料レッカーサービスが付いていますが、一安心と思ってはいけません。

通常ウィンチを使って引き上げる作業は無料サービス対象外です。

「ガス欠10リットル無料給油」

保険期間中一回のみですが、ガス欠で車両が動かなくなった際に10リットル無料で給油してもらえます。

10リットルあれば最寄りのガソリンスタンドを探せますね。リザーバーがあるからなんて思っていると突然止まりますから、唖然とする瞬間です。

「ロードサービスまとめ」

損保の付帯サービスは侮れません。

以前は免許を取得したらJAFに加入するのは定番でした。

自動車保険にレッカーサービスが付いたことで、JAFに加入しなくても安心して車を運転することができるようになりました。

現在、ダイレクト型自動車保険の中でレッカー搬送距離が最も長いのはチューリッヒの100kmまで無料サービスですが、SBI損保の場合、指定工場なら無制限で搬送可能です。

しかも納車費用も無料です。これは大きなサービスと言えます。

旅行先で事故を起こした場合、最寄りの工場まで20㎞なんてよくあります。ゴルフで田舎に行くときなんかに事故に遭ったら大変でしょう。

また、納車無料なら引取りに行く費用がかかりません。

ちなみに、交通事故の際引き取り費用で保険会社と揉めることがあるようです。

ところ変わって費用対効果はどうでしょうか？

JAFの年会費は4,000円です。JAFは個人で契約するタイプで車に付帯するわけではありませんが、そもそも他人の車は運転しませんし、損保の付帯サービスは同額の価値があると言えるのではないかと思います。