みなさま、こんにちは!!
マイナンバーの市場は、１兆円とも２兆円とも試算されているそうです。
マイナンバー制度が国策の中心になることを知っていれば、そこに利権が生まれることも明かだったのでしょう…
2011年、厚生労働省の情報政策担当室という部署に所属していた男性職員が、
「マイナンバーに関連する医療分野のシステム設計を行う業者の選定の際に東京・千代田区のコンサルティング会社が落札できるよう便宜を図った見返りに現金100万円を受け取った疑いが持たれています。」
(ﾔﾌｰﾆｭｰｽ 平成27年10月14日掲載記事より抜粋)
また、男性職員は、「自分から業者に100万円を要求した。」と容疑を認めています(同前)。
犯罪には、それぞれ「保護法益」というものが存在します。守るべき利益、権利、財産などですね。
では、賄賂における罪が保護する法益は一体何でしょうか。
諸説ありますが判例では、「職務行為に対する国民の信頼」とされています。
今回発覚した事件の容疑が事実であれば、それは国民の信頼を大きく損なうものになるでしょう。
その人は信頼できない。その信頼できない人が行うこともまた信用できないのが人情です。
(2011年のことが今になって事件化されることにはいささか作為的なものを感じますが…)
マイナンバー導入の成果が、日本経済に影響することは間違いないわけです。
大多数のまじめに働かれている厚生労働省の方々は、今後、国民の信頼回復に努めていただきたいと思います。
市場が大きくなれば、概ね、その市場にかかわる人々も多くなります。
マイナンバー制度の巨大さを思えば、今後も、モラルなき行動や犯罪が起こる可能性は十分にあります。
気を付けましょう。
このブログで、一緒に知識、知恵をつけていきましょう。
ほはばマイナンバー情報室