輸出還付金の仕組みについてご説明しますね。消費税というのは、不思議な仕組みがいくつもあり、そのうちの一つが、「輸出還付金」というものです。
消費税には、「国内で消費されるものだけにかかる」という建前があります。だから、輸出されるものには、消費税はかかりません。
ところが、輸出されるものというのは、国内で製造する段階で、材料費などで消費税を支払っています。そのため「輸出されるときに、支払った消費税を還付する」という仕組みがあるのです。それが、輸出還付金というものです。
「輸出戻し税はトヨタへの補助金」が嘘でもデマでもない理由
消費税の建前上の仕組みからいえば、この輸出戻し税というのは、わからないことでもありません。輸出企業は、製造段階で消費税を払っているのに、売上のときには客から消費税をもらえないので、自腹を切ることになるからです。
しかし現実的に見ると、この制度は決して公平ではありません。
というより、この戻し税は事実上、「輸出企業への補助金」となっているのです。というのも、大手の輸出企業は、製造段階できちんと消費税を払っていないからです。
消費税がかかっているからといって、下請け企業や外注企業は、価格に消費税を転嫁できません。製造部品などの価格は、下請け企業が勝手に決められるものではなく、発注元と受注企業が相談して決めるものです。
となると、力の強い発注元の意見が通ることになり、必然的に消費税の上乗せというのは難しくなります。
トヨタなどの巨大企業となるとなおさらです。トヨタから発注を受けている業者は、常にコスト削減を求められています。表向きは消費税分を転嫁できたとしても、「コスト削減」を盾に価格を引き下げられることはままあります。
となると、トヨタなどの輸出企業は製造段階で消費税を払っていないにもかかわらず、戻し税だけをもらえる、ということになるのです。
下請けいじめとセット。トヨタが輸出戻し税に寄生している証拠
「トヨタは消費税を払っていないのに輸出戻し税だけをもらっている」というのは、私が勝手に空想しているのではなく、実際にデータとしても証明されています。
２０１４年８月の帝国データバンクによる、トヨタ自動車グループの下請け企業の実態調査結果の発表によると、全国約3万社の下請け企業の2007年度と2013年度の売上を比較したところ、2007年度の水準を回復していない企業が約7割を占めたのです。
トヨタ自体は、この間にリーマン・ショックの打撃から回復し過去最高収益を連発していますが、それは下請けにはまったく反映されていないということです。というより、トヨタは下請けに対する支払いを削ることで最高収益を上げたともいえるのです。
当然のことながら、下請け企業が消費税分を価格に転嫁することなどはできていないのです。
また、今年（２０２４年）の３月には、日産自動車が下請け企業に減額を強要したとして公正取引員会から「下請法違反」だという指摘を受けています。公正取引員会から指摘を受けるというのは相当なことです。これほどの減額要請をしているのだから、下請け企業が消費税分を上乗せして請求できるはずなどないのです。
このようにトヨタでも日産でも、下請けが消費税を価格に転嫁できているとはとても言えないのです。
日本を代表する産業である自動車業界でこのようなことが行なわれているのです。トヨタ、日産だけがやっているとは思えず、日本の輸出企業全体が、同様の空気を持っているといえるでしょう。
その一方で、輸出企業の戻し税は昨今、急激に増額しています。つまり、輸出企業は「戻し税」を丸儲けしているということなのです。