全員参加？抽出方式？改めて検証 全国学力テスト、専門家会議スタート（産経新聞）

　文部科学省は１０日、小中学生の学力を調べる「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）のあり方を再検討する専門家会議を設置し、初会合を開いた。民主党政権下で、全国の小学６年と中学３年全員にテスト参加を求める全員参加方式から抽出方式へと改められたテスト方法について、見直しも視野に入れて改めて再検証する。今年夏ごろまでに一定の結論をまとめる見通し。

　専門家会議は教育の専門家や学校現場の代表ら１８人で構成。初会合では、座長に梶田叡一（えいいち）・環太平洋大学長を選出した。

　今後、全国学力テストの方式について、以前のように全員参加に戻すべきか、現行の抽出方式を続けるべきか話し合う。テストの方式のほか、現行では国語と算数・数学だけとなっているテスト科目を拡大することや、対象を小６と中３以外に広げることなども検討する。

　現在、１年間に１度、行われている実施頻度についても、改めて検討し直すという。

　全国学力テストをめぐっては、全国の小中学生の学力把握のために平成１９年度に全員参加方式で４３年ぶりに復活したが、今年度、民主党政権が「競争をあおる」「無駄削減」などの理由で、全国の３割の学校を抽出して実施する方式に変更した。

　これに対して全国の教育委員会や学校、専門家からは「子供たちの学力把握のためには不適当」などという批判が上がり、自主的にテストに参加する学校が相次ぐ事態に発展した。

　一度は抽出方式への変更を決めた文科省も、こうした強い批判などを受け、専門家会議で改めて再検討する方針を示していた。

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社民暴走 離脱恐れ首相が免罪符（産経新聞）

　日米両政府が「辺野古移設案」でようやく大筋合意したにもかかわらず、「３党合意違反だ」としてひっくり返そうとする社民党。その暴走は鳩山由紀夫首相にとっても、民主党執行部にとっても苦々しい限りだが、「免罪符」を与えたのは首相だった。

　「閣僚として行くのはいかがなものかと思うが、社民党党首という立場で行かれるのはやむを得ない」

　首相は２５日朝、首相公邸前で記者団にこう語り、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の沖縄入りに理解を示してみせた。

　閣僚からは「しっかり鳩山政権の方向性に従って努力してほしい」（前原誠司国土交通相）、「３党合意違反ではまったくない。県外へ持っていくとは一切合意していない」（直嶋正行経済産業相）と福島氏への批判が続出したが、福島氏は意に介する様子はない。「社民党党首としてきっちり意見交換してくる。それは今とても必要なことだ」と胸を張り、連立離脱さえもちらつかせ続ける。

　◆護憲勢力取り込み

　参院選（６月２４日公示、７月１１日投開票予定）を控え、政権をこれ以上揺るがすことは得策でないようにみえるが、福島氏にも皮算用がある。

　社民党は衆院７議席、参院５議席の小政党だが、共産党支持者を除く「護憲勢力」の受け皿となってきた。政界では「護憲勢力は有権者の３～４％」と分析されるが、社民党の政党支持率は１～２％で推移する。つまり護憲勢力は社民党と民主党で２分されているのが実情だといえる。

　ここで「県内移設反対」で踏ん張らなければ、社民党は護憲勢力からも離反され、存亡の危機を迎える。逆に「反対」を訴え続ければ、民主党に流れた護憲勢力を取り戻せる可能性もある。社民党の照屋寛徳国対委員長が「政権にしがみついたら、党の理念も、国民、党員の信頼も失い、党が自然消滅する」と政権離脱を声高に主張するのはそのためだ。

　しかも民主党が「集票マシン」としてもっとも期待を寄せる自治労、日教組に護憲勢力は多い。社民党を切り捨てれば、自治労、日教組の動きが鈍り、参院選に惨敗する可能性もある。

　これが、首相が福島氏をいさめることができず、民主党執行部が社民党を突き放せない最大の理由だといえる。

　◆反対にリスクなし

　社民党の又市征治副党首は２５日、民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長らと会談し、足元を見透かしたかのように「これでは選挙協力もできない」と述べ、普天間問題での譲歩を迫った。慌てた民主党の山岡賢次国対委員長は２５日の与党国対委員長会談で「県外・国外移設と３党連立体制強化を追求する」とした「覚書」締結を提案した。直後に小沢一郎幹事長が「普天間は官邸でやるべきだ」と“鶴の一声”を出し、協議は首相官邸と社民党で進めることになった。

　首相は２５日夜も記者団に「福島氏の社民党党首としての発言は分かります」と理解を示した。与党にとどまるにせよ、連立離脱するにせよ、福島氏が「移設反対」を訴えることにリスクはない。首相と民主党はますますへりくだり、国の安全保障は根底からゆがめられていく。（榊原智）

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＜三洋電機＞７４〜７６年製造エアコンで発火３件（毎日新聞）

　三洋電機は２１日、１９７４～７６年に製造した家庭用エアコンの室外機から発火したとして、同期間に製造したエアコンの使用中止を呼びかける、と発表した。製造台数は約６万５０００台だが、現在も使用されているのは５０～６０台程度とみられる。

　発火事故は０７年９月に大阪府岬町で、０９年夏に大阪市、福岡県大牟田市で計３件発生。けが人は出ていないという。室外機内の部品が古くなって燃えた。室外機は金属製カバーで覆われ、燃え移る可能性は低いという。

　対象は室外機１１機種と室内機１７機種。同社と経済産業省のホームページを通じて使用中止を呼びかける。電話相談窓口は、フリーダイヤル０１２０・３４・００６５。受け付けは平日午前９時～午後５時（２２、２３両日は受け付け）。

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