GoogleによるYouTubeの買収で俄かに熱くなってきた著作権違反の損害買収請求なのですが、NYTでなかなか衝撃的な事実が報道されていました。

Music companies grab share of YouTube sale:NYT

世界の4大メジャーレコードレーベルの内、EMIを除く3社、Universal Music、Sony BMGとWarner MusicがGoogleによるYouTube買収以前に、YouTubeの増資を引き受けており、今回の買収に伴って5000万ドル(60億円)の収益を上げたようです。

記事に拠ると、音楽メジャー会社はNapsterが流行した時に、彼らが犯してしまったミスを、2度と繰り替えさないという意思の元で色々な思索を練っているようです。Napsterが流行した時に音楽メジャーは拙速にNapsterを訴えて、彼らを叩き潰してしまいました。その結果、数多くのPtoPサイトの台頭を招き、
著作権侵害は収まるどころか、どんどんと拡大していき全く彼らの手に負える状況ではなくなってしまい、挙句の果てにはダウンロードしたユーザーを訴えるなどして、方々から非難、反感をかってしまうことになってしまいました。

この時に彼らが学んだことは、一度ネット上に流出してしまったコンテンツは、どうやっても抑えることはできないので、無理やりにそれを取り締まろうとすると、返ってあちこちに拡散して追跡するのが不可能になってしまう。コンテンツがネット上で流通することは、もう抑えられないことなので、無理やりにそれを取り締まるよりも、上手くそこを利用して自分たちの利益を最大化できる様な施策を打つほうが現実的だということです。

ただ、コンテンツの無条件の拡散は絶対に許さない。自分たちのコントロールが効く範囲での流通に留める。その為にはYouTubeの様な絶対的なサイトが有ったほうが良いと、考えているのではないでしょうか?彼らがGrouperやBolt.comを訴えたのも、コンテンツの無条件の拡散は許さないという、彼らの強いメッセージではないでしょうか。


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CBSやNBCなどのテレビメディアは、YouTubeの株を引き受けてはいない様なのですが、近々、彼らも、ある程度のお金(名目はいろいろ)と妥当な利益の分配契約を条件に、GooTubeと提携するのではないでしょうか。

アメリカでは旧メディア(コンテンツ会社)と新メディアの連携が急速に進んでいっています。
旧メディアと新メディアは、本来、対立関係にあるのではなく、補完関係にあるはずです。

今まで例外なく、コンテンツというのものは、配信(流通)できる場所が増えるたびに、その利益を拡大してきました。ネットを敵として突き放すのではなく、上手く利用していくことこそが、旧メディアの利益にとって必要なことではないでしょうか。



そんな中、我らが日本では、

YouTubeが動画3万件を削除 日本のテレビ局やJASRACが要請:ITmedia

YouTubeと交渉するにしても、違法コンテンツがYouTube上に残っていたほうが有利に働くのに、、、



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