北朝鮮による拉致被害者の家族会などは10日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、北朝鮮への全面制裁などを求める緊急国民集会を開き、霞が関や永田町をデモ行進した。家族会の飯塚繁雄代表(72)らは同日、首相官邸で菅直人首相と面会、要請文を手渡した。
 面会で、飯塚代表は「日本として強い態度を示してほしい」と話し、横田めぐみさん=失跡当時(13)=の父滋さん(77)も「目に見える形での解決」を要望。菅首相は「言葉では言い尽くせない苦しみを受けてこられたと思う」とねぎらい、強力な制裁を実行すると明言したという。 

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 政府・民主党内から29日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山首相の一連の迷走に、疑問の声が相次いだ。

 これまで普天間問題に関する公の場での批判は少なかったが、日米合意が28日に発表されたことを受け、身内からも一気に批判が表に出たようだ。

 枝野行政刷新相は金沢市での街頭演説で、「鳩山首相も、すぐにでも解決するのではないか、という期待を与えてしまった。もっと丁寧に、初めから沖縄の皆さんに伝え、理解をいただいて進めていけば、これほど『期待を裏切った』と怒りを買わなくても済んだのではないか」と述べた。

 渡部恒三・元衆院副議長はTBSの番組収録で「政権をとった段階で『沖縄の皆さん、申し訳ない。野党だから(県外移設と)調子のいいことを言い過ぎた』と言えば、こんなことにならなかった」と語った。さらに「首相のしゃべることは89%の人が『信頼できない』と(読売新聞の「参院選ネットモニター」調査で)いうんで、本当に私は国民の皆さんに申し訳ないと思う」と強調した。

 北沢防衛相も長野市での会合で、「今回の問題は鳩山さんにも多少責任がある」と述べた。

 岡田外相は29日、三重県桑名市で開いた自身の国政報告会で、「今回の選挙は大変な逆風の中にある。今の状況から見ると、かなり民主党は負ける可能性もある」と語った。

 民主党中堅議員は「週明けから『鳩山降ろし』が始まる。連立を壊し、普天間問題も解決したとはいえない状況で、『鳩山辞めろ』という声が出ないわけがない」と語った。

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 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討してきた与野党実務者協議会は26日、今夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)の今国会成立をはかることで最終合意した。候補者と政党に限って選挙期間中のホームページ(HP)とブログの更新を認める。

 同日午前の協議会では自民党が、公選法改正案を審議する衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会の牧野聖修委員長(民主)が、国会議員選挙執行経費基準法改正案の採決を強行したと批判し、合意できなかった。だが、その後の調整で自民党は軟化し、同日午後の協議会で最終合意した。

 協議会座長の民主党の桜井充参院政審会長は記者団に、(1)罰則規定がある法律は公布から施行まで20日間の周知期間が必要(2)予想される参院選公示日は6月24日-のため、6月4日までに衆参両院で公選法改正案を成立、施行しなければならないと指摘した。

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