労働者派遣法改正案を審議している厚生労働省の審議会で12日、公益委員の有識者らから改正案が示された。例外的に日雇い派遣を認める業務として、通訳など18業務が盛り込まれた。


 例外とされたのは「日雇い派遣が常態で労働者保護に問題がない業務」。派遣法施行当初から専門性が高いとして認められてきた26業務を基本に、既に一般的な業務になったものなどを除いた。審議会は今月中に意見をまとめ、厚労省の改正案の骨格となる。


 18業務は次の通り。


 ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽貿易取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業体制の企画立案▽書籍等制作・編集▽広告デザイン▽OAインストラクション▽セールスエンジニア、金融商品の営業


毎日新聞  2008年9月12日)



HITO-YAのHITO-KOTO】


これまた予想通りの展開です。


専門性の高い仕事は例外とし、

1ヵ月未満の派遣契約は禁止ですよと。


今回の一連の労働派遣法の改正は選挙のための人気取りが目的ですから、

解散後の臨時国会で案は可決されるでしょう。


これで今回の派遣に関する風当たりは弱くなると思いますので、

派遣会社も派遣スタッフさんも一安心だと思います。


しかし、もう既に日雇い派遣に代わる新たなサービスを提供している会社があります。


「日雇い紹介」


派遣ではなく紹介会社が集めた人をニーズに合わせて日雇いの直接雇用者として紹介し、

紹介料をもらうそうです。


やはり、根本的な解決は出来ていないようです。




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