結城市の歴史 近代結城のなりたち
引用 参考書籍 結城市史 第六巻 近代現代通史編 発行：結城市 編集：結城市史編さん委員会
P764
同業組織の再編と廃止（１）
生産および販売統制の進展とともに結城紬関係の諸組織の再編が進められた。生産部門
では、1941年12月に各小地域単位に本場結城紬製造結城町工業小組合とか同小塙工業
小組合など第一部製造業者の工業小組合が設立された。同組合は原材料の共同購入、
共同設備の設置、製品の共同販売を目的とした。その八ヶ月前の四月には原料商が本場
結城紬原料製造工業組合を設立していた。これらの工業組合は、全日本絹織物工業組合
傘下の茨城および栃木の県単位の絹織物工業組合に組織された。生産部門における統制
組織の進展と並行して、販売部門でも統制組織が進展した。結城織物同業組合第二部では
商品の共同購入、販売価格の協定などを行う商組合を組織し、1942年（昭和17）になる
と繊維製品配給消費税統制規則の実施にともない、同業組合第二部はあたらな販売統制
機関に組み込まれた。同規則に基づいて、絹および人絹織物の購入および販売の全国的な
統制会社（a)が設立され、絹織物生産者はその製品をすべて同社の販売価格の指示に従い、
同社に譲渡するように義務付けられたからである。結城紬の場合には、実際には次のように
購入と販売が行われた。
（a)日本絹人絹織物配給
＜同業組織の再編と廃止（２）につづく＞