先日、紹介した漫画村の問題の件です。

 

本日15日にこうした著作権違反のサイトをブロッキングするかどうかで賛成派と反対派の意見を取りまとめた意見書が政府の検討会議で出るようです。漫画村もそうですが、画像や記事などを勝手に利用する問題に対しても、その後議論していただければなと感じています。

 

著作権、肖像権などの侵害もそうですが、勝手に広告利用などをしている場合、内容によってはパブリシティー権の侵害ってことにもなり得ます。先週出た太田光さんのケースではパブリシティー権侵害で2000万円、慰謝料で1000万円という損害賠償額で争っています。

 

現在、犯罪を犯したキュレーションサイト出身者が占いというジャンルで過去と同じようなモデルでサイトを用意し、権利侵害を繰り返しています。”権利侵害⇒指摘を受ける⇒修整したから悪くない”これが正と捉えられるような状況はダメだと思います。

 

悪いことだと知らずにやった場合でも、指摘を受け反省し、お詫びをする。

そのお詫びが受け入れられるかどうかは別問題ですし、お詫びをしたからどうとかいう問題ではないです。

でも、知らないなら、しょうがないって気持ちが生まれます。

 

でも、キュレーションサイト系から流れた人間がやってるのは、そうした状況とは、まったく異なります。過去に問題だ!とさんざん指摘されて、そこでの事業ができなくなった。だから次のジャンル、占いに参入してきて、そこで悪さをしているということ。

 

これまでのやり取りの記録をすべて公開してもいいと私は思ってますが、手口が酷いです。

2か月以上経っても、何も解決の糸口もついていない。

これには理由があり、”問題解決=自分たちの非を認める”ということ。

つまり、自分たちが犯罪を犯しましたということを証明することになってしまいます。

だから、あれこれといちゃもんを付け、問題解決をしようとしてきません。

 

最初は賠償金などの額で揉めようとします。

本来犯した罪の対価としては不当に低い、有り得ない金額を提示してきます。

返信には毎回10日以上かけ、相手に諦めさせようとします。

 

金額がまとまっても、支払い期日に支払うことはありません。

途中でメールアドレスの削除をして、連絡を取れなくしたりします。

 

外部からのプレッシャーをかけられると、メールアドレスを復活させ

何もなかったかのように連絡してきます。

その他の条件が納得できないと。

 

 

 

こうした手口が何を指すのか?

要は事業売却が前提です。

 

キュレーションサイトでもそうですが、事業やサービスを大きく見せ、それを高値で売却するというやり口です。

 

今回の占いサービスも同じで。

 

占い師の数、ユーザー数などすべてデタラメの情報が掲載されていますが、

それで大きな事業、サービスに見せかけるんです。

google検索上位に記事を上げておけば、売却相手がそれを目にして信用することになります。

 

本来、100万円の価値しかないサービスを5億円とかで犯罪しようという思惑が見え見えです。

 

前にも書きましたが、弊社他企業から訴えられていても、

5億円で売れれば

売却金5億円 - 損害賠償 = 利益

ということで、儲けられるんです。

 

損害賠償を払ってしまえば、もう責められることはなくなりますから、また同じようなことを次のジャンルで繰り返すことができます。

 

 

弊社は反社勢力と不正企業とは付き合わないと宣言していますが、

これらのやり方って巧妙化した最近の反社勢力の手口じゃないかと私は個人的に思ってます。

 

 

”金貸し”は自分のコマとなる会社に上記のようなことを指せるんです。

成功したら半分の利益をやるみたいな話で、運転資金を貸すんです。

途中で「困りました~。こんなことが発生して」そんな相談が入っても、金貸しが表に出ることはない。

解決のヒントを提供して、あくまでコマを動かすんです。

コマは基本逃げられない。借りてるのが反社勢力なら、どうなるかがわかるから。だからなんとしても乗り切ろうとする。

 

これで売却できれば、

金貸しは2億以上の利益、コマの企業も2億の利益。

みんなハッピー🎵的な。

 

途中で警察に相談されても、コマの企業は民間だし、法的にグレーゾーンだから踏み込むのに鈍る。

自分たち反社勢力の存在が悟られなければ安全だと。

 

 

訴えられて、裁判になれば解決までに時間がかかるから、それまでには売却はできる。

コマの企業が負けるだけで、金貸し側は何も被害がない。

 

こういったからくりが裏にはある可能性もあるんです。

おそらく金貸しが反社勢力とは見られないこともありますね。

 

 

売却目的でないなら、ホームページの会社概要に資本金(準備金含む)とかで約8000万円など記載しません。

定款をみれば、事実がわかりますが資本金は半分もない。

従業員もバイト含むとかで2桁書いてあったりしますが、これも届け出みれば、それが嘘だと分かります。

 

”逃げる”が念頭にあるから、身軽でないといけないし、儲けを均等割りするから社員を増やすことはない。

そしてどうせ短期だから、ホームページには嘘が並ぶ。

 

TwitterなどSNSは個人アカウントになるので、そこは必至で隠そうとします。

Twitterアカウントが、現在閲覧できなくなっているのはそのせいです。

 

Twitterで、そういった不正を知られると次に同じようなビジネスが出来なくなってしまうから非常にまずいんです。

自分の知人に、自分が犯罪者であることを知られるのが嫌ということもありますがね。