日弁連が反対集会
宮本議員参加
＜しんぶん赤旗 2012年5月9日(水)＞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-09/2012050904_01_1.html
日本弁護士連合会（日弁連）は
市民集会「違法ダウンロードに刑事罰が必要？」を８日、
東京都千代田区の弁護士会館で開き、
音楽や映像の違法なダウンロードの刑罰化に反対する日弁連の弁護士から五つの報告がありました。
日本共産党から宮本岳志衆院議員が参加しました。
集会で市毛由美子日弁連事務次長は、
違法なダウンロードの刑罰化に反対する日弁連の意見を報告し
「民事上違法化してから２年しか経過していない。
効果やその後の状況についても検証されていない。
十分な議論もされていない」と指摘。
神洋明日弁連刑事法制委員会委員長が
違法なダウンロードの刑罰化につ
いて
「刑罰化は、基本的人権を侵す危険性がある。
刑罰化はあくまで最終的な方法で、
どうしても必要なときに刑罰を科すのが刑法の原則です」
と批判しまし
た。
宮本議員は
「違法ダウンロードは
健全なコンテンツ産業の発展を阻害するゆゆしき問題です。
しかし、罰則規定で解決しようとするのはまちがいです」
と述べました。
さらに、
「委員会で全く審議されずに拙速に採決される危険があった。
今回の集会を機会に、
多くの国民に刑罰化の問題点を知らせ、
刑罰化をと
もに阻止しましょう」
と激励しました。
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議論や審議を、十分に経(へ)ずに、
拙速（せっそく）に通そうとする動きは、
「社会保障と税の一体改革」しかり、
「人権侵害擁護法案」しかり、
この「違法ダウンロード」の件しかり、
まさしく「霞が関文学」というべきで、
その「名前」や「冠している看板」が意味しているものとは異なり、
「内容が無く」や「国民不在」であることの裏返しではないか、と言いたくなります。
哲学分野のイチ学問に、
論理学という分野があり、
その学問では、ある事柄に関して、
ひとつでも「偽」や「矛盾」なるものが判明したら、その時点で、その事柄は、取り上げるに足らないものとして、捨てられるはずですが、
そうした論理学という学問とは違い、
現実の世界や歴史では、
むしろ「不可解さ」や「矛盾」や「歪（いびつ）さ」として、表に顕われているからこそ、
なにか真実や真相が隠されていることを物語っていることの証左である場合があります。
それは、電力会社や政府のウソを、
ウォッチせざるをえない読者諸賢の皆さまならば、頷（うなず）いてくださるのではないでしょうか。
というのも、この１年間において特に、
死者を出した「偽装停電」をはじめ、
口先番長やドジョウなど政府や、原子力マフィアが吐いた発言が、
マスコミに乗って流れた情報のほとんどが、
後にウソであることが判明し、
「政府やマフィアのウソは、
”真実”や”真相”や”正体”を隠すための重大な役割をもったウソ」
であることを、
イヤというほど勉強させられたからです。
また、「ショックドクトリン」という用語も、
いま現時点での日本の政治の動きでも、
説明できるようになっている事態は、
”真実”や”真相”や”その正体”が、
国民にバレて欲しくないものである事の証左かもしれません。
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外資族政治や経済・財界マフィアに、殺されないための「知る権利」、
（財界やハゲタカ外資のためのではなく）私たち国民のための＜脱原発≒健全な形の自然再生エネルギー移行＞などを実現するためには欠かせない「知る権利」を守るために、
情報拡散と署名に御協力下さい。
＜個人的感想＞
そのための「監視の徹底化」！
＝家庭内のすべてのコミュニケーションが、
監視されてしまう！？
○ 「ＡＣＴＡ」に効力を持たせるための、
「罰則・統制」の併存。
○ まるで「新自由主義政策」を補完する為に、
「警察・軍隊・罰則」などの権力が行使されきた世界的な動きを連想させる。
○ ”言論の自由”や”情報の共有”など、
私たちが、
政治の暴走から身を守るためにも必要な”知る権利”が、「ACTA」によって、脅かされてしまうのではないか。
○ YouTubeやTwitter、Web記事などインターネット上の情報手段はおろか、
そしてクリエーターもジャーナリストも作家も研究者も、
なんと「ACTA」の監視・統制下に置かれてしまう！
○ これは「実質的な情報統制」でしかない！
検閲下に置かれるようになるインターネット！
その検閲・監視には、
強力な「罰則」が伴っている！
○ こんな”「知る権利や自由」を奪い”、
「日常空間のさらなる市場経済化」を進め、
日常空間を、
＜監視・検閲＞と＜罰則・暴力・権力＞で埋め尽くし、
ジャーナリストや研究者、クリエーターまで、
その統制下に置かれてしまう「ＡＣＴＡ」で、
いったい誰が得をするのだろうか？
多くの市民に知られないまま、
水面下で進められている「ACTA」を実現するために、
誰が政治家を後押ししているのだろうか？
ACTA反対オンライン署名にご協力ください！
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田中優さんから
[エナジーシスターズ・サルでもわかるＴＰＰの安田美絵さんへ]のお願いで、
http://ameblo.jp/energy-shifters/entry-11242937139.html
田中優さんのブログから転載します。
ぜひ、
こちらの記事・グラフを周りの方へ拡散頂き、
偽装停電などさせないように広めてください。
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田中優の“持続する志” 第１２５号
2012.5.5発行
http://www.mag2.com/m/0000251633.html
＜緊急拡散希望！＞
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◇■ 田中優より ■◇
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■「偽装停電の夏」をくいとめよう
５月５日の今日、
北海道電力の泊原発が停止し、
42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、
この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。
市民が「原発なしでも電気は足りる」
と言っている最中、
停電させるのは
「やっぱり原発が必要なんだ」
というＰＲに使える。
電力会社と政府は、
去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って
大口契約者の電気を止めれば足りたのに、
それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、
街路灯まで消した。
これは偽装だろう。
そこまでする人たちが、
この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。
2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、
家庭の三分の二は不在で、
ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。
節電すべきなのは事業者なのだ。
しかし大阪市の橋下市長はすでに、
「産業には影響を与えず、
家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。
安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、
不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、
大飯原発３、４号機を再稼働の問題を、
人々のライフスタイルの問題に
すり替えている。
それは橋下が
２月に経産省や民主党幹部と
隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下は心変わりをしている 。
偽装停電させれば、
人々の「原発必要神話」は復活する。
なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、
中小零細では停電して、
コンピュータの重要なデータを失う。
しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、
これは魅力的な作戦ではないか。
ぼく自身、その問題があるので、
無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、
具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。
日本でなら偽装は可能だと思う。
他の先進国より
はるかに情報が公開されておらず、
昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。
日本で隠しおおせる可能性は高い。
ピーク時に電気が足りてしまう危険性は
大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。
ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。
揚水発電は単なるバッテリーだから、
前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。
ここに水を貯めておく余裕はなかった、
夜間の深夜電気に余裕がなかった
と言っておけばいい。
すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は
一基だけだと発表済みだから、
この点はカバーできている。
次に、
他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。
関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、
余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。
「受け取るより
原発を動かしたい」のが
再稼働を求める本音だ。
だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。
三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、
停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を結んでおく。
東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、
それをせずに計画停電を実行した。
ばれないならそのままでもいいかもしれない。
でも万が一のことを考えて契約数を増やして、
「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できるようにしておく。
四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。
これは電力会社以外の電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。
東京電力もしなかった。
とすれば「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」
とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるの
がいいかもしれない。
「自家発電電気のひっ迫」や
「緊急時の発電機は不安定」
と言っておけばいいかもしれない。
中小零細企業は
特にバックアップ電源を持っていないから、
当然騒ぐだろう
「どうしてくれるんだ、
市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると騒いだ結果、
我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、
原発再稼働は生命線だ」
と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。
これが偽装停電のシナリオだ。
橋下市長は
上に見たようにすでに主張を変え、
現実には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。
すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されている。
彼らの面子に配慮したりはしないだろう。
このことを
多くの人たちに知らせてほしいのだ。
もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、
インターネットとSNSがある。
彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に知らせよう。
ここは市民の伝達力と、
原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。
しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、
彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！
* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、
電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。
具体的には数時間前に連絡を受けて、
工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、
電気料金を安くしてもらう契約。
橋下「維新の会」の欺瞞施政の実態の関連で、是非こちらも、
御読みくださいますよう、
お願い申しあげます。
○ 【拡散希望】「明らかになってきた橋下「維新の会」の正体」
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瓦礫広域処理の見直しを求める要望書に
賛同をお願いします。
http://sokuteisitu.plumfield9905.jp/2012/04/28/%E7%93%A6%E7%A4%AB%E5%BA%83%E5%9F%9F%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AE%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8%E3%81%AB%E8%B3%9B%E5%90%8C%E3%82%92%E3%81%8A/
震災瓦礫の処理に、まさか遠路を運んでくるなどと、
想像もしなかった政策が提案され、
それも環境省のポーズだと思ってしました。
島田市の試験焼却から2か月。
私たちは、京都大学の河野益近さんに協力をいただき、
試験焼却に際して、松葉による飛散調査を行いましたが、
その結果が、
私たちの予想に反して、
焼却後，汚染値が優位に高くなる結果を得て、
慎重に調査を進めるために、
再度、試料採取を行い、やはり同じ結果を得ました。
これには戸惑いました。
島田市の通常のごみと放射能レベルは変わらない瓦礫を混ぜて燃やしただけなのに、
どうして放射能レベルが上がったのか・・・？
これは、
焼却に依って空気中に放射性物質が排出されている
と考えるしか説明が つかないと思うようになりました。
約2か月、
瓦礫は現地で焼却処理をする施設が無いのだろうか？
焼却炉内に放射能が閉じ込められるというのは
本当だろうか？
焼却によって濃縮した有害物質はどうなるのだろう？
など、様々な疑問が湧いてきました。
現地担当者に聞き取り調査取材を行い、
広域処理に名乗りを挙げなくても、
現地に増設された焼却場で充分処理できるという
確証を得ました。
どうか皆さん、
要望書をご一読くださり、
瓦礫処理は有効な被災地支援というより
税金の無駄使いで、
環境への負荷を掛ける無用な政策だという事を
確認いただければ嬉しいです。
私たちの気持ちを伝えたいと思います。
被災地支援は、
放射能から子どもたちを守るプログラムが
何よりも求められます。
現地で瓦礫を処理するために、
現地雇用が促されている事も数字を挙げてあります。
賛同署名にご協力ください。
よろしくお願いします。
私たちの願いを１つ１つ実現しましょう！
諦めないで、広域の瓦礫処理は止まります！！
なぜなら、原理に反し、原則を無視する環境政策は
『環境省』の目的に反しているからです。
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・細野豪志環境大臣宛＿震災廃棄物広域処理に対する要望書（2012年4月26日）
細野豪志環境大臣宛要望書2012年4月26日
・震災廃棄物の広域処理の見直しを求める署名
署名用紙：ダウンロード（pdfファイル）
『瓦礫広域処理の見直しを求める要望書』署名用紙 (携帯QR)
・電子署名（ＰＣ）：https://ws.formzu.net/fgen/S50130081/
・電子署名（携帯）：https://ws.formzu.net/mfgen/S50130081/
2012年4月26日 馬場利子記
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