司法書士の育児を事由とする会費免除について | 横浜 コーディアル司法書士 所博之

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LECと伊藤塾を通じて司法書士講師業25年のキャリアを活かしたブログ

 

9/23は、台風17号が西日本を通過する最中、神奈川では晴れていたこともあり、伊勢原市にある大山(おおやま)登山に出かけました。

標高は1,252mと高い山ではないのですが、登山途中から雨と風が強くなり、頂上に登ったときには嵐のような天気となり、すぐに下山となりました。

今は筋肉痛になっていますが、天気が良いときに、またチャレンジしてみたいと思っています。

 

 

さて、司法書士会では出産・育児に伴う会費免除の申請等が出されるようになりつつあります。

私としては、多くの子育てをする会員は、周りの目を気にせずに、男性も含めて免除申請をしてもらいたいと願っていますが、まだまだ、「業務ができるのに会費を免除されること」に違和感を感じる方がいて、司法書士業界から理解を得られるのに時間がかかりそうです。

 

というのは、出産・育児(2歳まで)による会費免除には、本会規則による疾病・傷害等での会費減免申請と異なり、休業届の提出が不要であり、免除期間だからといって、本来の司法書士業務をすることに問題はないためです。

 

私の担当する司法書士会が主催する「法の日」無料相談会の相談員に会費免除を申請した会員がいましたが、私としては、司法書士としての業務の勘を失わないために、相談員に応募することはむしろ望ましいことだと考えて受け入れています。ちなみに本会相談事業部に確認しましたが、相談員の応募資格に会費免除を受けているか否かの情報は不要とのことです。

 

応募した会費免除会員には、通常業務を全面的に引き受けるのは難しいので、せめて相談業務だけでもという発想があるのかもしれないですが、その際、相談員としての日当が支給されたとしても全然問題ないと受け止めています。

 

というのも、他の会員は日当が支払われる無料相談会の相談員としての参加に消極的だからです。それは時間的拘束の割に日当が見合わないため、相談員を募集してもなかなか集まらないことからも伺えます。

 

また、出産・育児での会費免除は、あくまで子育て家庭(の夫婦)を支援するため司法書士業界全体の相互扶助に基づくものであり、免除を受ける司法書士の仕事量や業務の多少とは無関係であるべきだからです。

 

私たち司法書士は、日ごろから家庭環境・労働問題等の相談や仕事を引き受けているのですから、その良き手本であるべきであり、自らが子育て家庭でも働きやすい環境を提供していることを実践すべきであると私は考えています。

特に収入が安定しない自営業としての司法書士の業務であればこそ、なおさらだと思われます。

 

今後は、住宅ローン控除や扶養控除のように、ごく当たり前に、育児をする男性司法書士にも会費免除が認められるべきだと考えています。

 

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