中山寺駅
今日はJR中山寺駅で朝夜の駅立ち。
途中、ほろ酔い？の職員さんに出会うハプニングあり。
仲間も増え、その場で賛同してはがきに書き込んでくださる方もおり、
活動が広がりを見せているように感じます。
明日も朝から駅に立ちます。
ということで早く寝ます。
太誠会HP
太誠会twitter
太誠会Facebook
大川裕之twitter
大川裕之Facebook
途中、ほろ酔い？の職員さんに出会うハプニングあり。
仲間も増え、その場で賛同してはがきに書き込んでくださる方もおり、
活動が広がりを見せているように感じます。
明日も朝から駅に立ちます。
ということで早く寝ます。
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新年 仕事始め
世界の主要国の指導者が総代わりするかもしれない2012年。
日本も総選挙があるだろうと、まことしやかにささやかれておりますが、
変革の年になるのかもしれません。
さてさて、本日は仕事始めの式典が市役所ホールで行われました。
10年ほど前、都庁の仕事始め式では、石原知事が職員の間を歩いて登場し、
拍手で迎えられるというセレモニー的な要素がありました。
本庁の部長級以上しか出られない式でしたが、300人程度の小さい局あったため、
一度いってみたいとアピールして行かせてもらったことを覚えています。
さて、明日の朝から駅立ち再開します。
そうそう、宣伝です。
太誠会HP
太誠会twitter
太誠会Facebook
大川裕之twitter
大川裕之Facebook
はい、以上です。
日本も総選挙があるだろうと、まことしやかにささやかれておりますが、
変革の年になるのかもしれません。
さてさて、本日は仕事始めの式典が市役所ホールで行われました。
10年ほど前、都庁の仕事始め式では、石原知事が職員の間を歩いて登場し、
拍手で迎えられるというセレモニー的な要素がありました。
本庁の部長級以上しか出られない式でしたが、300人程度の小さい局あったため、
一度いってみたいとアピールして行かせてもらったことを覚えています。
さて、明日の朝から駅立ち再開します。
そうそう、宣伝です。
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はい、以上です。
直接請求プロジェクト始動！
議員提出議案の否決以降、準備してきたプロジェクトが昨日より始動しました。
議員定数6削減の条例改正を求める直接請求を行います。
朝は 6：30-8：30 逆瀬川駅にてチラシ配布
夜は 18：30-24：30 逆瀬川駅にてチラシ配布
を行いました。
今回、定数削減だけに絞っているのは、宝塚市議会基本条例の第24条に
「議員報酬等を定めるに当たっては、市民の客観的な意見を参考にしなければならない」
とあり、その仕組み作りを行うことが、9月の総務常任委員会でも委員全員で確認されたため、
報酬については、まずはその仕組みを作るという議会の流れに則り、議会内で議論します。
しかし、定数に関しては、否決されたまま足踏み状態でとまっていますので、
民意を確実に反映する手段である
「直接請求」を行うことにしました。
詳しい内容はチラシ、ホームページにも記載しておりますので、
趣旨に賛同してくださる方は、ご自身の署名だけでも結構ですので、
署名集め人に登録をお願いします。
議員定数6削減の条例改正を求める直接請求を行います。
朝は 6：30-8：30 逆瀬川駅にてチラシ配布
夜は 18：30-24：30 逆瀬川駅にてチラシ配布
を行いました。
今回、定数削減だけに絞っているのは、宝塚市議会基本条例の第24条に
「議員報酬等を定めるに当たっては、市民の客観的な意見を参考にしなければならない」
とあり、その仕組み作りを行うことが、9月の総務常任委員会でも委員全員で確認されたため、
報酬については、まずはその仕組みを作るという議会の流れに則り、議会内で議論します。
しかし、定数に関しては、否決されたまま足踏み状態でとまっていますので、
民意を確実に反映する手段である
「直接請求」を行うことにしました。
詳しい内容はチラシ、ホームページにも記載しておりますので、
趣旨に賛同してくださる方は、ご自身の署名だけでも結構ですので、
署名集め人に登録をお願いします。
再インストール
連休前からPCの調子が悪くなり、いろいろ試しましたが改善されず、
結果的に再インストールしました。
バックアップを取って、フリーソフトのダウンロードやメールの設定を行い、
結局、3連休を使ってしまいました。
残念なのは、PCで録画した「家政婦のミタ」の最終回が
バックアップファイルに見当たらないこと・・・。
あ～、楽しみにしてたのに・・・。
結果的に再インストールしました。
バックアップを取って、フリーソフトのダウンロードやメールの設定を行い、
結局、3連休を使ってしまいました。
残念なのは、PCで録画した「家政婦のミタ」の最終回が
バックアップファイルに見当たらないこと・・・。
あ～、楽しみにしてたのに・・・。
本会議最終日
最終日は採決の日です。
委員会の審議内容が各委員長から報告され、
賛否が分かれた議案について、本会議場で採決します。
ですから、委員会で採決された議案が、本会議で否決されることもありえます。
育成会利用料の修正案について、文教生活常任委員会で可否同数、
委員長採決により、委員会で可決されました。
しかし、本会議では修正案が否決され、当局が提出した原案どおりで可決される
逆転現象が起きました。
太誠会は、修正案反対、原案賛成の討論をサトウ議員が行いました。
討論の内容は太誠会公式HPで。
委員会の審議内容が各委員長から報告され、
賛否が分かれた議案について、本会議場で採決します。
ですから、委員会で採決された議案が、本会議で否決されることもありえます。
育成会利用料の修正案について、文教生活常任委員会で可否同数、
委員長採決により、委員会で可決されました。
しかし、本会議では修正案が否決され、当局が提出した原案どおりで可決される
逆転現象が起きました。
太誠会は、修正案反対、原案賛成の討論をサトウ議員が行いました。
討論の内容は太誠会公式HPで。
自分磨き
自分を磨くとは、どういうことなのか？
そんなことをテーマにした勉強会に参加しました。
普段は考えないことを改めて考えると、
いろんなことが整理できます。
1時間だけと聞いていたので、食事を取らずに参加したのですが、
腹ペコでも意義のある勉強会でした。
そんなことをテーマにした勉強会に参加しました。
普段は考えないことを改めて考えると、
いろんなことが整理できます。
1時間だけと聞いていたので、食事を取らずに参加したのですが、
腹ペコでも意義のある勉強会でした。
一般質問2日目
今日のトップバッターは私です。
一次質問の全文は以下のとおり。
+--------質問---------+
おはようございます。
太誠会の大川裕之です。
それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。
1.PRE戦略策定に向けて
PREとはPublic Real Estateの略で、公的不動産と言う意味です。
国土交通省の推計によると、我が国における不動産規模は、金額規模で約2,300 兆円であり、地方公共団体、地方公営企業、土地開発公社・住宅供給公社・道路公社の地方三公社等が所有する公的不動産のうち、少なくとも国や地方公共団体が所有している不動産は金額規模で全体の約２割に相当する約490 兆円、面積規模で国土の約40％を占めています。そのうち、地方公共団体が所有する不動産は約360 兆円であり、公的不動産の約73％を占めていると言われています。
地方公共団体は、地域振興等の公共・公益的な目的により不動産の所有・管理を行っており、特に高度経済成長期において、公共施設に対する需要の拡大を背景として、土地を買い進め、施設の建設を進めてきました。しかし、近年では、少子・高齢化や市町村合併の進展等による社会情勢の変化から、公共施設に対する住民のニーズも変化してきており、これに対応した既存施設の利活用・処分を行うことが重要となってきています。
また、国及び地方公共団体では、厳しい財政状況の中、これら既存施設の改修や更新費用を含む維持管理費が大きな負担になりつつあり、アセットマネジメントやファシリティマネジメントの手法が導入されております。
これらのことから、これからの行政運営において、公共施設の老朽化や少子・高齢化の進展等による公共施設ニーズの変化、都市構造の変化に応じた公共施設の効率的・計画的な維持・修繕、管理、あるいは住民のニーズに合致した施設への転換、施設配置、施設数等の実現など、所有するすべての不動産を適切に利活用することが求められており、『公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進』していこうとするPRE戦略の必要性が高まっております。
しかしながら、多くの自治体では、不動産の管理は、各所管部署に縦割り型の組織によって行われているため、所有する不動産について、全庁的な観点からの検討が十分になされておりません。そのため、維持・修繕、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、利用効率や資産価値等も含めた不動産としての情報を一元的に集約しようとする取組みは不十分であるのが現状です。人口構造の変化や未利用地の利活用という問題に直面している多くの自治体では、公的不動産のマネジメントの必要性は感じているものの、全庁的・計画的な不動産管理の実施、不動産の活用方針等の策定、不動産の情報整備、資産活用に関するノウハウ、アイデア不足への対応、不動産をマネジメントするための人材の確保及び体制整備など、不動産を適切にマネジメントするために必要と考えられる取組みについては、決して進んでいるとはいえない状況にあります。
国における取組みとして、平成２２年１２月には、財務省が不動産関連コストの的確な把握や長寿命化・予防保全の推進などの「庁舎にかかる財政コストの縮減」をはじめとする「国有財産行政におけるPRE戦略について」を公表しました。
また、国土交通省では、PRE戦略を地方公共団体が実践する際の実務的な参考書として、「ＰＲＥ戦略を実践するための手引書」を平成２１年５月に公表し、その改訂版を１年後の平成２２年５月に公表しました。
この「PRE戦略を実践するための手引書」では、PRE戦略を実践するために必要なこととして、①望ましい組織形態とマネジメント体制、②不動産情報の集約・共有化・IT化、③会計情報の活用による財政状況の把握、④利活用等に関するノウハウ、⑤人材育成と民間活用、を挙げております。
今回、PRE戦略策定に向けて、第一段階として、①望ましい組織形態とマネジメント体制、②不動産情報の集約・共有化・IT化、について取り組むべきと考え、現状と課題を認識すべく、これらについて質問していきたいと思います。
まず、発言要旨の1.「貸館事業の稼働率について」ですが、
「PRE戦略を実践するための手引書」では、PRE戦略を策定し統括する部門とその戦略に基づいた実施計画を実行していく「利活用実施部門」とに分けて、それらが連携し合いながら、PRE戦略を実行してく組織形態を提案しています。
宝塚市において、その組織形態を当てはめると、統括部門として、市長直轄もしくは企画経営部内に専任の部署を新規に設置したうえで、現在、施設等の管理をする担当課が利活用実施部門となるであろうと考えます。
不動産情報の集約・共有化を行っていくことを想定した場合に、情報を更新していくのは、当然、利活用実施部門である各担当課でありますが、その施設に指定管理者制度を導入していれば、利活用に関わるデータは指定管理者から提供を受けることになります。
しかし、そのデータの提供を受けた後、統括部門が戦略を策定し、利活用実施部門が実行計画を実施していくわけですが、施設の包括的な管理を委託している指定管理者制度を導入している場合、実施部門と施設の指定管理者との間で、明確に役割分担が行えていないと、実施の成否にかかわるばかりか、PRE戦略が絵に描いた餅になりかねません。
実際、「宝塚市指定管理者制度運用方針」および「宝塚市指定管理者モニタリングマニュアル」も昨年５月に策定されたばかりで、定量的なサービス水準の設定や役割分担、モニタリングを行うための重要指標の設定など、これらが明確になされているわけではありません。
このような問題意識の中で、平成２２年度における貸館事業の稼働率について比較調査を行いました。対象とした施設は、男女共同参画センター、国際・文化センター、勤労市民センター、中央公民館、西公民館、東公民館、さらら仁川、ぴぴあ売布、ソリオホール、ベガホールであり、男女共同参画センター、国際・文化センター、勤労市民センター、ソリオホール、ベガホールについては指定管理者制度を導入しており、中央公民館、西公民館、東公民館については市の直営方式、さらら仁川、ぴぴあ売布については施設の賃貸借契約方式をとっています。
これら対象となる施設の会議室等の稼働率は、開館日数×部屋の種類×時間帯の数を分母とし、それぞれの利用数を分子として算出します。男女共同参画センターにおいては、プレイルームは稼働率の対象から省いております。また、さらら仁川、ぴぴあ売布については、時間貸しを行っているので、開館日数×部屋の種類×時間数を分母としており、利用時間を分子としております。
それぞれの施設の稼働率は、男女共同参画センター：50.7％、国際・文化センター：42.2％、勤労市民センター：20.0％、中央公民館：58.3％、西公民館：50.3％、東公民館：48.2％、さらら仁川：33.0％、ぴぴあ売布：25.0％、ソリオホール：45.2％、ベガホール：38.2％となっています。
ここで質問の１つ目です。
勤労市民センター、さらら仁川、ぴぴあ売布について、稼働率が直営で運営を行っている公民館よりも数十％も低い原因は何か。
その原因について、影響が大きいと考えられる原因ごとに順位をつけ、その理由についても答弁をお願いします。
質問の２つ目。
貸館事業の運営を他者に委託している事業において、稼働率の低迷はサービスの低下や非効率な運営ということができますが、これらを改善する場合に、主導的に改善策を検討し、改善を行う責任は市と受託者のどちらにあるのでしょうか？
その役割分担について答弁をお願いします。
その際、まずは一般論として市の考え方、その後個別具体に、勤労市民センター、さらら仁川、ぴぴあ売布の場合について答弁をお願いします。
次に、発言要旨の2.「公共施設及びインフラ資産の更新問題について」ですが、
９月の一般質問でこの更新問題を取り上げた際に、県からの要請により、自治総合センターのソフトを使って更新費用の試算を行うと答弁頂きました。
管財課が取りまとめて、試算を行っていただいた結果、市有建築物、道路・橋梁・上下水道のインフラを更新するのに必要な費用は、今後40年間で4,814.6億円となり、年平均にすると120.4億円となりました。
内訳として、市有建築物が40年で2,591.3億円、年平均64.8億円、道路が356億円、年平均8.9億円、橋梁が89億円、年平均2.2億円、上水道が771.1億円、年平均19.3億円、下水道が1,007.2億円、年平均25.2億円となりました。
私が東洋大学PPP研究所の開発した簡易計算ソフトで試算した金額は40年間で約3,200億円でしたから、1.5倍の金額となりました。
市が試算に使用した自治総合センターのソフトは、簡易版計算ソフトと同じく、この更新問題の第一人者である東洋大学教授の根本祐二先生が製作に関わっており、基本的な考え方は変わりませんが、建物において、更新期限を築50年から築60年へと変更するとともに、築30年において、更新費用の6割の費用を必要とする大規模改修費も試算しております。
また、㎡あたり27万円としていた更新費用を、用途別に28万円～40万円としております。
道路については、㎡あたりの更新費用を2千円としていましたが、これを一般道路が4,700円、歩道が2,700円としています。
その他、橋梁、上下水道においても、橋梁延長、管径や材質ごとに単価を設定し、簡易計算ソフトで設定した単価よりも高く設定しています。
つまり、私が試算に使用した簡易計算ソフトは、簡易版であるがゆえに、用途ごとに単価を設定することなく、さらに安全側を見込んで単価を最低水準に合わせたため、低い金額がとなりました。
いずれにせよ、実際の更新費用に近いのは、より詳細に試算した今回の約4,800億円の方であると言えます。
また、市有建築物の更新に必要な費用は、年64.8億円ですが、宝塚市における既存施設の更新および新規整備に対する投資的経費の直近5年の平均金額は、約3.5億円であり、これは必要な金額の5％程度でしかなく、61.3億円の財源不足が生じるとも試算されています。
さてここで1つ目の質問ですが、
この40年間で約4,800億円という更新費用の試算結果をどのように活用して、今後、この更新問題にどのように取り組んでいくのか。今後のスケジュールを年度単位で、そして、その年度に期待する成果について答弁をお願いします。
この更新問題については、決算特別委員会においても関連の質問をしましたが、その際、政策推進課、財政課、建築営繕課等で今後、プロジェクトチーム的に更新問題について取り組んでいくとの答弁を頂きました。
さて、このプロジェクトチームについてですが、今後のスケジュールについて答弁をお願いします。
最後に、発言要旨の3.「PRE戦略策定のための条件整備について」ですが、
PRE戦略策定のためには、まずPlanの前にResearchが必要といわれており、そのためには、資産等の情報を一元化する必要があります。
この「情報」というのは、建物や土地などの面積や所在、構造や取得日等の従来から管理しているデータに加え、資産評価額や減価償却費及びその累計額、料金収入や管理費等のコスト情報、稼働率などの利用情報、工事履歴などの保全情報までも含んだデータのことです。
また、対象とする不動産は、連結決算されるべき公営企業や公社の所有する不動産も含みます。
PRE戦略の必要性については聞くまでも無いと思いますので、今回は、このような資産情報の収集と、これらを随時、担当課で更新していけるようなシステムの構築に取り組むべきだと考えますが、市の見解について答弁をお願いします。
以上で一次質問を終わります。
+--------質問終了---------+
答弁その他は、明日以降に。
一次質問の全文は以下のとおり。
+--------質問---------+
おはようございます。
太誠会の大川裕之です。
それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。
1.PRE戦略策定に向けて
PREとはPublic Real Estateの略で、公的不動産と言う意味です。
国土交通省の推計によると、我が国における不動産規模は、金額規模で約2,300 兆円であり、地方公共団体、地方公営企業、土地開発公社・住宅供給公社・道路公社の地方三公社等が所有する公的不動産のうち、少なくとも国や地方公共団体が所有している不動産は金額規模で全体の約２割に相当する約490 兆円、面積規模で国土の約40％を占めています。そのうち、地方公共団体が所有する不動産は約360 兆円であり、公的不動産の約73％を占めていると言われています。
地方公共団体は、地域振興等の公共・公益的な目的により不動産の所有・管理を行っており、特に高度経済成長期において、公共施設に対する需要の拡大を背景として、土地を買い進め、施設の建設を進めてきました。しかし、近年では、少子・高齢化や市町村合併の進展等による社会情勢の変化から、公共施設に対する住民のニーズも変化してきており、これに対応した既存施設の利活用・処分を行うことが重要となってきています。
また、国及び地方公共団体では、厳しい財政状況の中、これら既存施設の改修や更新費用を含む維持管理費が大きな負担になりつつあり、アセットマネジメントやファシリティマネジメントの手法が導入されております。
これらのことから、これからの行政運営において、公共施設の老朽化や少子・高齢化の進展等による公共施設ニーズの変化、都市構造の変化に応じた公共施設の効率的・計画的な維持・修繕、管理、あるいは住民のニーズに合致した施設への転換、施設配置、施設数等の実現など、所有するすべての不動産を適切に利活用することが求められており、『公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進』していこうとするPRE戦略の必要性が高まっております。
しかしながら、多くの自治体では、不動産の管理は、各所管部署に縦割り型の組織によって行われているため、所有する不動産について、全庁的な観点からの検討が十分になされておりません。そのため、維持・修繕、管理といった保全の側面からの管理が中心であり、利用効率や資産価値等も含めた不動産としての情報を一元的に集約しようとする取組みは不十分であるのが現状です。人口構造の変化や未利用地の利活用という問題に直面している多くの自治体では、公的不動産のマネジメントの必要性は感じているものの、全庁的・計画的な不動産管理の実施、不動産の活用方針等の策定、不動産の情報整備、資産活用に関するノウハウ、アイデア不足への対応、不動産をマネジメントするための人材の確保及び体制整備など、不動産を適切にマネジメントするために必要と考えられる取組みについては、決して進んでいるとはいえない状況にあります。
国における取組みとして、平成２２年１２月には、財務省が不動産関連コストの的確な把握や長寿命化・予防保全の推進などの「庁舎にかかる財政コストの縮減」をはじめとする「国有財産行政におけるPRE戦略について」を公表しました。
また、国土交通省では、PRE戦略を地方公共団体が実践する際の実務的な参考書として、「ＰＲＥ戦略を実践するための手引書」を平成２１年５月に公表し、その改訂版を１年後の平成２２年５月に公表しました。
この「PRE戦略を実践するための手引書」では、PRE戦略を実践するために必要なこととして、①望ましい組織形態とマネジメント体制、②不動産情報の集約・共有化・IT化、③会計情報の活用による財政状況の把握、④利活用等に関するノウハウ、⑤人材育成と民間活用、を挙げております。
今回、PRE戦略策定に向けて、第一段階として、①望ましい組織形態とマネジメント体制、②不動産情報の集約・共有化・IT化、について取り組むべきと考え、現状と課題を認識すべく、これらについて質問していきたいと思います。
まず、発言要旨の1.「貸館事業の稼働率について」ですが、
「PRE戦略を実践するための手引書」では、PRE戦略を策定し統括する部門とその戦略に基づいた実施計画を実行していく「利活用実施部門」とに分けて、それらが連携し合いながら、PRE戦略を実行してく組織形態を提案しています。
宝塚市において、その組織形態を当てはめると、統括部門として、市長直轄もしくは企画経営部内に専任の部署を新規に設置したうえで、現在、施設等の管理をする担当課が利活用実施部門となるであろうと考えます。
不動産情報の集約・共有化を行っていくことを想定した場合に、情報を更新していくのは、当然、利活用実施部門である各担当課でありますが、その施設に指定管理者制度を導入していれば、利活用に関わるデータは指定管理者から提供を受けることになります。
しかし、そのデータの提供を受けた後、統括部門が戦略を策定し、利活用実施部門が実行計画を実施していくわけですが、施設の包括的な管理を委託している指定管理者制度を導入している場合、実施部門と施設の指定管理者との間で、明確に役割分担が行えていないと、実施の成否にかかわるばかりか、PRE戦略が絵に描いた餅になりかねません。
実際、「宝塚市指定管理者制度運用方針」および「宝塚市指定管理者モニタリングマニュアル」も昨年５月に策定されたばかりで、定量的なサービス水準の設定や役割分担、モニタリングを行うための重要指標の設定など、これらが明確になされているわけではありません。
このような問題意識の中で、平成２２年度における貸館事業の稼働率について比較調査を行いました。対象とした施設は、男女共同参画センター、国際・文化センター、勤労市民センター、中央公民館、西公民館、東公民館、さらら仁川、ぴぴあ売布、ソリオホール、ベガホールであり、男女共同参画センター、国際・文化センター、勤労市民センター、ソリオホール、ベガホールについては指定管理者制度を導入しており、中央公民館、西公民館、東公民館については市の直営方式、さらら仁川、ぴぴあ売布については施設の賃貸借契約方式をとっています。
これら対象となる施設の会議室等の稼働率は、開館日数×部屋の種類×時間帯の数を分母とし、それぞれの利用数を分子として算出します。男女共同参画センターにおいては、プレイルームは稼働率の対象から省いております。また、さらら仁川、ぴぴあ売布については、時間貸しを行っているので、開館日数×部屋の種類×時間数を分母としており、利用時間を分子としております。
それぞれの施設の稼働率は、男女共同参画センター：50.7％、国際・文化センター：42.2％、勤労市民センター：20.0％、中央公民館：58.3％、西公民館：50.3％、東公民館：48.2％、さらら仁川：33.0％、ぴぴあ売布：25.0％、ソリオホール：45.2％、ベガホール：38.2％となっています。
ここで質問の１つ目です。
勤労市民センター、さらら仁川、ぴぴあ売布について、稼働率が直営で運営を行っている公民館よりも数十％も低い原因は何か。
その原因について、影響が大きいと考えられる原因ごとに順位をつけ、その理由についても答弁をお願いします。
質問の２つ目。
貸館事業の運営を他者に委託している事業において、稼働率の低迷はサービスの低下や非効率な運営ということができますが、これらを改善する場合に、主導的に改善策を検討し、改善を行う責任は市と受託者のどちらにあるのでしょうか？
その役割分担について答弁をお願いします。
その際、まずは一般論として市の考え方、その後個別具体に、勤労市民センター、さらら仁川、ぴぴあ売布の場合について答弁をお願いします。
次に、発言要旨の2.「公共施設及びインフラ資産の更新問題について」ですが、
９月の一般質問でこの更新問題を取り上げた際に、県からの要請により、自治総合センターのソフトを使って更新費用の試算を行うと答弁頂きました。
管財課が取りまとめて、試算を行っていただいた結果、市有建築物、道路・橋梁・上下水道のインフラを更新するのに必要な費用は、今後40年間で4,814.6億円となり、年平均にすると120.4億円となりました。
内訳として、市有建築物が40年で2,591.3億円、年平均64.8億円、道路が356億円、年平均8.9億円、橋梁が89億円、年平均2.2億円、上水道が771.1億円、年平均19.3億円、下水道が1,007.2億円、年平均25.2億円となりました。
私が東洋大学PPP研究所の開発した簡易計算ソフトで試算した金額は40年間で約3,200億円でしたから、1.5倍の金額となりました。
市が試算に使用した自治総合センターのソフトは、簡易版計算ソフトと同じく、この更新問題の第一人者である東洋大学教授の根本祐二先生が製作に関わっており、基本的な考え方は変わりませんが、建物において、更新期限を築50年から築60年へと変更するとともに、築30年において、更新費用の6割の費用を必要とする大規模改修費も試算しております。
また、㎡あたり27万円としていた更新費用を、用途別に28万円～40万円としております。
道路については、㎡あたりの更新費用を2千円としていましたが、これを一般道路が4,700円、歩道が2,700円としています。
その他、橋梁、上下水道においても、橋梁延長、管径や材質ごとに単価を設定し、簡易計算ソフトで設定した単価よりも高く設定しています。
つまり、私が試算に使用した簡易計算ソフトは、簡易版であるがゆえに、用途ごとに単価を設定することなく、さらに安全側を見込んで単価を最低水準に合わせたため、低い金額がとなりました。
いずれにせよ、実際の更新費用に近いのは、より詳細に試算した今回の約4,800億円の方であると言えます。
また、市有建築物の更新に必要な費用は、年64.8億円ですが、宝塚市における既存施設の更新および新規整備に対する投資的経費の直近5年の平均金額は、約3.5億円であり、これは必要な金額の5％程度でしかなく、61.3億円の財源不足が生じるとも試算されています。
さてここで1つ目の質問ですが、
この40年間で約4,800億円という更新費用の試算結果をどのように活用して、今後、この更新問題にどのように取り組んでいくのか。今後のスケジュールを年度単位で、そして、その年度に期待する成果について答弁をお願いします。
この更新問題については、決算特別委員会においても関連の質問をしましたが、その際、政策推進課、財政課、建築営繕課等で今後、プロジェクトチーム的に更新問題について取り組んでいくとの答弁を頂きました。
さて、このプロジェクトチームについてですが、今後のスケジュールについて答弁をお願いします。
最後に、発言要旨の3.「PRE戦略策定のための条件整備について」ですが、
PRE戦略策定のためには、まずPlanの前にResearchが必要といわれており、そのためには、資産等の情報を一元化する必要があります。
この「情報」というのは、建物や土地などの面積や所在、構造や取得日等の従来から管理しているデータに加え、資産評価額や減価償却費及びその累計額、料金収入や管理費等のコスト情報、稼働率などの利用情報、工事履歴などの保全情報までも含んだデータのことです。
また、対象とする不動産は、連結決算されるべき公営企業や公社の所有する不動産も含みます。
PRE戦略の必要性については聞くまでも無いと思いますので、今回は、このような資産情報の収集と、これらを随時、担当課で更新していけるようなシステムの構築に取り組むべきだと考えますが、市の見解について答弁をお願いします。
以上で一次質問を終わります。
+--------質問終了---------+
答弁その他は、明日以降に。
一般質問1日目
今日はサトウ議員と多田議員が登場。
ともに議場を沸かせました。
多田議員は鋭く追及し、
サトウ議員はつれなく対応されました。
一般質問終了後の我が会派室は、
多田議員×質問終了×寝不足+サトウ議員＝ハイテンション
という構図で、明日朝一からある私の質問準備を邪魔します。
早く帰れと願いつつも、あまりのテンションについつい話に乗ってしまい、
少しも作業は進みません。
結局、二人が「上からマリコ（トモコ？）」を歌いながら、
会派室を出てから、30分で作業は終了できました。
変なテンションに巻き込まれず、
明日の質問、しっかり頑張ります！
ともに議場を沸かせました。
多田議員は鋭く追及し、
サトウ議員はつれなく対応されました。
一般質問終了後の我が会派室は、
多田議員×質問終了×寝不足+サトウ議員＝ハイテンション
という構図で、明日朝一からある私の質問準備を邪魔します。
早く帰れと願いつつも、あまりのテンションについつい話に乗ってしまい、
少しも作業は進みません。
結局、二人が「上からマリコ（トモコ？）」を歌いながら、
会派室を出てから、30分で作業は終了できました。
変なテンションに巻き込まれず、
明日の質問、しっかり頑張ります！
体験会
昨日今日と我がリトルリーグは体験会を開催しました。
一般質問準備に追われているにもかかわらず、
友人が子供を連れてきてくれるので、朝からリトルに参加。
久しぶりに体を動かして、リフレッシュしましたが、
質問準備は一切進まず・・・。
一般質問準備に追われているにもかかわらず、
友人が子供を連れてきてくれるので、朝からリトルに参加。
久しぶりに体を動かして、リフレッシュしましたが、
質問準備は一切進まず・・・。
作業量
作業量が落ちている原因は寒さではなく、
会派室で3人揃うと、それぞれの会話でツッコミ＆ボケで大爆笑！
というループが起きてしまいます。
普段はいいのですが、集中したいときは無駄に時間が過ぎます。
で、家で作業することにして、
夕方から若干の打ち合わせの為に、
会派室へ行きました。
そうしたら、作業進みました。
会派室で3人揃うと、それぞれの会話でツッコミ＆ボケで大爆笑！
というループが起きてしまいます。
普段はいいのですが、集中したいときは無駄に時間が過ぎます。
で、家で作業することにして、
夕方から若干の打ち合わせの為に、
会派室へ行きました。
そうしたら、作業進みました。