コンサルト業務と法律上の制限について

 コンサルタントやアドバイザーとかを名乗ることや、開業に関する相談や、コンセプトから建築、物品購入や種々機器等の導入などの進行管理を行うことも一切、法律上の制限はなにもありません。

 ただし、業務の中身によっては、法律上の制限があり、資格のない者が行った場合には、依頼した側も含めて、処罰の対象となり得ることがあります。

 どんなに業務に精通していたとしても、関連する法的資格があることか、ご自身又は、自院の雇用職員でないとできないことがあります。

実際、私には、病院の事務全般において、知識やスキルがあって、ほぼ全てのことができます。病院の職員であったからです。しかし、今は個別具体的な内容によっては、法的資格がないので、できないこともあるのです。外部のものが法的業務に関連する場合は、有資格者でないとできないものがあるのです。

 

税務に関することは税理士さんの資格がないとできません。

・税務に関する申告や申請、税務書類の作成、税務相談、財務書類作成、会計帳簿などの記帳 についてです。

ただし、行政書士としても、経営会計書類として、財務諸表、商業帳簿、営業報告書などの作成は可能です。(共管業務といいます)

社会保険などの手続きであれば、社会保険労務士さんでないとできません。

・社会保険や労働保険などに関する法令の申請書作成や手続きの代理、それらの帳簿書類の作成、相談や指導などについてです。

そして、許認可業務については、行政書士の資格がないとできません。

・官公署へ提出する書類やその他権利義務、事実証明に関する書類の作成、代理などです。

よって、行政書士でないものが、業務の依頼を受けて、厚生局や保健所に申請書類を代理で作成して提出することはできません。行政書士法違反になってしまいます。

 

 通常は、コンサルタントやアドバイザーが各業務を適切な時期に、適正な職を有する方に作成を依頼するなどの調整を図っているはずです。業務の中で、書類作成に関わった有資格者の氏名の報告はきちんと受けてください。