有害米２割、正規米に混ぜる 農水省、出荷先特定急ぐ

　工業用に限定された事故米を食用に転用していた米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が農林水産省に、「事故米を２割ほど、正規米に混ぜて出荷してい た」と説明していることがわかった。農水省は、取引先に気付かれずにコストを抑える狙いだったとみて、出荷先の特定を急いでいる。政府が事故米を売却した ほかの１６社についても、食用に転用していないか８日以降、一斉点検する。

　農水省の調べでは、三笠フーズが正規米との混合を認めているのは、カビ毒のアフラトキシンＢ１が検出されたり、水でぬれたりした分で、いずれも 「うるち米」。有機リン系の農薬成分メタミドホスが検出された中国産の「もち米」８００トンについては、「混ぜていない」と説明しているという。

　三笠フーズの社員によると、正規米がタイ産やベトナム産であれば、同じ産地の事故米を精米機にかける前に混ぜることで、取引先に気づかれないよう 細工していた。この社員は「企業努力で１円でも安くするためだった。ブレンド米は米業界では常識。味を落とさずに配合割合を考えるのが米屋のテクニック で、その手法を応用した」と話している。

　８割の正規米に２割の事故米を混ぜた米は、焼酎メーカーなどに出荷されたとみられる。三笠フーズからの流通経路は、仲介業者から別の仲介業者や米 穀店へとつながり、農水省が確認できた分だけでも、加工メーカーに届くまでに最大５段階にのぼる。この過程で、何も知らない業者が、さらに他の米を混ぜて ブレンド米とし、全国各地で販売されたおそれがある。

　三笠フーズ関係者は事故米の食用への転用について、「（同業者は）どこでもやっている」と証言している。このため農水省は、過去に政府の事故米を購入した、ほかの１６社についても、事故米をどのように販売したか詳しく調べる。（歌野清一郎、宮崎勇作）

2008年9月8日朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY200809070156.html

この事件で最も悪いのは事故米を食用に転用した三笠フーズである。
しかし、事故米を売却した農水省に責任は無いといえるだろうか？
契約の相手先に食品会社等、食に関する業者とは契約しないことにすれば容易に防げた事件のはずだ。
農水省は国民の食の安全を守るという最も基本的なことを疎かにした責任は重大だ。
官僚には上司や政治家ではなく国民にもっと目を向けて職務に精励してもらいたい。

日帝強制動員歴史記念館、釜山に建設へ

「日帝強制動員歴史記念館（仮称）」が釜山につくられる。釜山市は4日、「“日帝強占下強制動員被害真相究明委員会”が歴史記念館の建設地として釜山を選定した」と発表した。釜山は忠清南道・京畿道・済州道などと激しい争いを繰り広げた末、記念館の建設地に選ばれた。

　日帝強占下における強制動員の実相を究明し歴史意識を高めるためにつくられる歴史記念館は、釜山市南区大淵洞にある堂谷近隣公園に建てられる。費用は1500億ウォン（約143億円）、敷地面積は7万6538平方メートルで、2段階に分けて建てられる予定。

　第1 段階では500億ウォン（約47億円）を投入し、追悼塔など追悼施設（6930平方メートル）各種展示施設など展示領域（4950平方メートル）収蔵庫・ 文書庫などの収蔵領域（6435平方メートル）劇場・講堂など教育領域（3795平方メートル）―などの施設が建設される。

パク・ジュヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　
2008/09/05

http://www.chosunonline.com/article/20080905000050

強制連行問題はこのBlogでも今後深く追求していこうと思いますが、これから下記に示す資料で皆様方には韓国の半日教育の醜さ、妄言、歴史の捏造の罪深さを考えてもらえればと思います。

「アボジ聞かせて　あの日のことを　-我々の歴史を取り戻す運動報告書-」　１９８８　在日本大韓民国青年会中央本部刊


この書籍は在日コリアン1世を対象に在日コリアン自身が調査した書籍で
①調査対象：在日韓国人で1910年～45年の間に日本に渡航してきた者（ただし、渡航時に満12歳未満の者は除く)
②調査時期：1982年10月25日～1983年1月15日
③調査方法：国民登録台帳をもとに各地方に居住する在日朝鮮人の人数にほぼ比例するように調査票を割り当て、訪問面接による聴取を行なった。
アンケート回収数：１１０６名

















在日コリアン自身の調査でも、大部分は本人の自発的な意思で渡日したもので、いわゆる"強制連行"が原因で日本に住みついた人は全体の13.3％しかいないことが分かり ます。
この資料はあくまでも在日コリアン側の資料なので後々、日本側の資料も含めて検証作業をしてみたいと思います。



 

居眠り写真ブログで傍聴規制 茨城県議会、身分証提示も

茨城県議会での議員の写真がブログ（インターネット上の日記）に掲載され「居眠りしている」と批判されたため、県議会の傍聴規則が４日までに、改正された。
８日施行される。撮影許可を報道関係者や「公益的見地から必要と認められる者」に限定、議事妨害が予想される場合には傍聴者に身分証明書の提示も求める。
県議会事務局によると、身分証の提示を求める傍聴規則は全国の都道府県議会で初めてという。ブログは男性が作成。
２０１０年３月に開港予定の茨城空港をテーマにしており、傍聴した６月の定例県議会も取り上げた。居眠りする一部の県議の写真を掲載し、「終始眠っておられた」「無責任ジジイ」などと論評した。県議から「傍聴目的として適切なのか」と意見があり、議長決裁で改正された。
日本共産党の大内久美子県議は「会議公開の原則に反するものだ」と撤回を求めている。

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090401000280.html

国会と異なり、地方議会はテレビ中継などで視聴することは滅多に出来ないのが実情だ。
たとえ審議の内容がその地方に住む人にとって重大事であってもテレビ中継など、皆無といってもいいかもしれない。

こうした前提を基に考えると、この度の茨城県議議長の傍聴規則改正は国民の知る権利を著しく阻害していると言わざるを得ない。
民主主義であるわが国の議会は一般市民に当然に公開されたものでなければならない。
一般公開され一般市民が議会を傍聴することで自分達の税金等が、無駄に使われていないか、議会はきちんと機能しているかチェックをすることができる。

また政治家も傍聴されていることから緊張感を持って議会に臨むことが要求されるはずである。

もちろん審議を著しく妨害する行為は許されるべきではない。

県議から「傍聴目的として適切なのか」と意見があったというが、インターネット上での動画サイトや個人のブログ等の普及でかつては傍聴するしか知ることができなかった地方議会を一般市民がチェックできるようになったことはインターネットの功罪の功であると思う。

特に今回ブログに写真を掲載した男性は、２０１０年３月に開港予定の茨城空港の審議の際に居眠りしている県議を糾弾したものだ。

今、あちこちに地方空港を建設しては利用客が当初見込みより少なく、赤字を強いられているところがほとんどという状況だ。

その赤字は我々の税金から補填されるのである。

そのような中で、空港問題を取り上げている最中の居眠りだ。

この男性が居眠りしている議員に怒りを向けるのは当然だ。

また、居眠りを擁護するかのような茨城県議議長の傍聴規則改正は茨城県議会の馴れ合い政治の象徴ではないのか？

一刻も早急に改正を撤回し、茨城県議会には正常な議会運営を望みたい。