自民党と民主党のマニフェスト上の行政改革・公務員制度改革の要旨は以下の通り。
（自民党）
・ 既存のすべての予算について徹底的に見直し、無駄の撲滅を徹底する。取り組みを外部有識者がチェックする。
・ 「天下り」や「わたり」を全面禁止する。早期退職慣行を見直して65歳まで定年制を延長することで、天下りの発生原因を無くす
・ 人件費を抑制するために公務員の給与体系を見直すとともに、2015年までに、国家公務員を05年比で約8万人純減する計画を着実に実行する。
・ 能力・実績主義による人事評価を厳格に人事に反映させ、昇給・降給を厳格に実施するほか、連続３年間「不良」の評価の場合には分限免職処分とするなど信賞必罰を徹底する
（民主党）
・ 「行政刷新会議」で政府のすべての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて検証する
・ 国家公務員の総人件費を２割削減する
・ 与党議員が１００人以上、大臣、副大臣、政務官等として政府に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う
・ 独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のありかたは全廃と含めて抜本的に見直しを進める
・ 実質的に霞ヶ関の天下り団代となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す
自民党は公務員の給与体系を見直すとともに、65歳まで定年制を延長することで、天下りの発生原因を無くすと公約し、取り組んでおります。また、民主党の国家公務員の総人件費2割削減も大胆な公約です。しかし、国家公務員の労働組合である自治労の支持を受ける民主党が本当に2割削減を実施出来るでしょうか？官僚支配を無くすと言いながら、実態は官僚雇用を守る自治労の大きな支援を受けている矛盾に対し、どんな成果が期待できるのか？
また、民主党が主張する独立行政法人の仕事を国で実施するとなると、国家公務員の数が増えることになるし、人件費も余計に掛かる危険性があります。確かに、独立行政法人や公益法人の中には、不要と考えられるものも、自民党の無駄遣い撲滅チームが、文部科学省と内閣府の独立行政法人、公益法人を見直す中で、例えば、「財団法人コンピューター教育開発センター」、「独立行政法人国立女性教育会館」等ありました。ひとつひとつ精査する仕事を再度、当選後、行うことを私は皆様にお約束します。