民主党税制改正プロジェクトチームは改正提言案の中で
犬猫などのペットへの課税を検討課題とすることを求めた...
『ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」に繫がるとしている。
地方自治体による登録制を導入して課金を行うことなども含め検討を提言する』とした
課税を通じてペットの適切な飼育を促し、
『税収を処分費用に当てる事を想定している。』えっ！何言ってんの！？
この「ペット課税」に違和感を感じます！
それは税収の用途が「殺処分などの費用」にあてられるとの解釈が先行しているからだ。
ここでまず、犬と猫に焦点絞られているのであろうが、
現在課税対象となるペットを想定すると、行政が課税事実を把握している課税対象は
狂犬病予防対策を受けている犬だけになります。（一部の希少動物の登録はある）
無責任な飼い主による飼育放棄という問題を理由としてあげるとするならば、
狂犬病予防接種を受けている飼い主は良心的な飼い主だと言える....
なぜなら現実問題、いろんな理屈をつけて野放しに繁殖され売り買いされ
飼育放棄される犬は市町村への届け出、予防接種などをまったく怠っているケースが多い。
また課税対象となる客体をどのように把握するかが問題になってくる。
予てから問題定義しているのだが、繁殖、生態販売など入り口を法的に把握すべきであると思う。
繁殖者や生態販売業者がまずは登録して販売する際の譲渡登録などを行わない限り
全体の把握はもちろん、違法な事例も取り締まる事は出来ない。
安易に扱えないようにならない限り、悪質な業者は後をたたないと思う。
課税の目的である「飼い主の無責任な飼育放棄増加に伴う行政の負担が増してきた...」
が大義だとするならば、既にある動物愛護法の適用を厳格に行えば良い。
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