No!自虐史観

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「安倍晋三待望論」だって?過去の安倍の発言を知っていますか?

 先の投稿で菅義偉の反日の一面を挙げましたが、今回はこの国を解体始めた安倍晋三に関する実像です。このエントリーで、安倍晋三を未だ「保守の星」だと思っておられる方は、安倍は反日グローバリストということを再認識ください。(今回は、安倍の在日との絡みには触れません)

 

 いわゆる保守系団体の中に、「安倍総理待望論」が有るそうです。その為かどうかは知りませんが、安倍晋三は多分国民を欺くために総理大臣辞任後2回の靖国参拝をしていますし、TVニュースの報道でも「保守の会合にも顔を出し、政界に影響力を残したいようだ」とも言われています。

 

 では彼は総理大臣時代での考えはどうだったでしょうか?詳しくは多くの皆様がご存知でしょうが、国民の知らない間にいわゆる「ヘイト・スピーチ法」に始まる多くの「国家解体法案」を創ったり、習近平を国賓として招こうとしたことは周知の事実ですし、アメリカのシンクタンクから親中派と名指しされた二階や今井尚哉(たかや:首相補佐官)を使っていました。

 

(画像は総てネット動画から借用)

 

安倍晋三は、ナショナリストのトランプと違い、「地球は一つ、人類は皆兄弟」の反日グローバリストだったのです。それを証明した動画からの画像と発言内容を「4つのスピーチ、答弁」から挙げてみたいと思います。

 

①2013年9月25日 NY証券取引所 でのスピーチ

 

 

・・・日本で海外の選手が活躍をし、米国で日本の選手が活躍をする、もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました

(略)

・・・その両国がTPPを作るのは歴史の必然です。いずれにせよ日本の中に眠っているもう一つの大きなポテンシャルそれは女性です。

そして人口の半分の男だけに頼ったせいで閉塞感に直面している日本を私は大きく転換してまいります。日本にはまだまだ高い能力を持ちながら結婚や出産を機に仕事をやめる女性がたくさんいます。こうした女性たちが立ち上がれば、日本は力強く成長できるそう信じます。

 

②2013年6月19日 ロンドン金融街シティーでの講演

 

 

・・・ではいかにして成長を図るのか、国を開き日本の市場をオープンにすることです。これは政治家となって以来私の中に流れる一貫した哲学です。私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも広々とオープンにつながる日本です。

(略)

世界の優秀大学・・・にせめて10校日本の大学を入れたいと思っています。まずは国が運営に関わる大学で外国人教員の数を倍増します。高等教育の国際化を徹底的に進め日本の若者たちをもっと世界に押し出すと同時に世界の若者を日本へ招き入れたいと思っています。

日本をオープンにし、リスクに立ち向かうチャレンジする社会にし、女性や若者、外国人の力を借りてイノベーションが花開く場とすることで、私は日本を生まれ変わらしたいと思っています。

 

③2019年3月20日 参議院財務金融委員会での皇籍復帰に関する質疑応答

 

 

(大塚議員)GHQの指示に基づいて11宮家と26人の皇族の方が皇籍離脱をしたと言うこれをこのままにしておいて本当に戦後政治の総決算ができるというふうにお考えですか、という質問をさせていただいております。

(安倍)あの、えーまあ皇籍を離脱された方々はもう既にこの70年前の出来事で70年以上前の出来事でございますから、彼らは今はいわば民間人としての生活を営んでおられるというふうにまあ承知をしているわけでございます。それを私自身がですね、またそのGHQの決定を覆して行くとはまったく考えてはいない訳でございます。

 

④2019年2月6日参議院予算委員会 北方領土に関する質疑応答

 

 

(大塚議員)我が国固有の領土だという固有の領土って言葉を使ってご答弁いただけませんでしょうか?

(安倍)あのぅまあ政府の立場としてはですねえぇ、まぁ北方領へそのぅ北方領土についてはですね、あの島々には我が国の主権・・・・・・・・・%#&”¥=~!&$・・・

 

(大塚議員)固有の領土という言葉は使えなくなったんでしょうか?

(安倍)これはですねあのこれはもうこの国会ではこういうこの答弁をさせて一貫させていただいておりますが北方領土はですね我が国の主権を有する島々である、この立場この立場には変わりがないということを申し上げているところでございます。

 

■それと安倍晋三は、で「女性の活躍」を謳いながら、国会の質疑で正論を述べる「西川京子」議員が邪魔に成り、落選させる為に西川議員に謀略的な嘘を伝え、議員の政治的生命を絶った卑劣漢です。

 

Wikipediaから、元西川議員のその時の状況を貼り付けます。

>2014年の第47回衆議院議員総選挙では比例九州ブロック単独での立候補を表明。比例順位32位であったこともあり、落選。同年12月15日、国政からの引退を表明した[7][8]。

 


 

 

 

 




 

 


 

(2)「菅(スガ)は、“売国土”だった」にはビックリ!

 先の(1)で売国奴菅の影が見え隠れしましたが、次の事を思いました。

 

①こんなにすごい記事なのにコロナや「学術会議」が隠れ蓑か、菅は国会で全く追究されません。これが、この国の闇だと思われます。

 

②安倍政権でも多くの「国家解体法案」は、国民に分からない様に成立させられて来ました。今回も 「種苗法改正案」が19日の衆院本会議で、賛成多数で可決させ られています。(「国家解体法案」に関する記事を下に貼っておきました)

 

「在日が恫喝で土地を入手」と聞くと、終戦時に在日が、「駅前の土地や生活保護」を恫喝を絡めて入手した事実を思い出しました。

 

(ネット動画から借用。この動画は週刊誌の記事とは無関係です)

 

★なぜ種苗法改正はひっそり進む?農業も水道も「日本が売られる」=原彰宏

 

■「では(1)の続きを貼り付けます」と書こうとしましたが、労力を使うこと無く「デイリー新潮」でネットに総て挙げられていますのでその記事をリンクします。

 

★(1)「菅総理」密接業者が公有地を異例の好条件で入手 行政の不自然な譲歩のナゾ

 

 

★(2)「菅官房長官に話しに行く」と神奈川県を“恫喝” 「菅総理」密接業者が公有地を転売

 

■(2)に載せる予定でした、興味ある部分を貼り付けます。

 

> つまり、菅総理にとって河本代表は「スポンサー」であり、「不動産購入相手」であり、「事務所の大家」という“親密交際相手”なのである。そんな関係は2011年まで続くが、この年、河本代表はメディアを大きく騒がせる。3月11日、朝日新聞が当時の菅直人首相に外国人から献金を受けた疑惑があると一面トップで報じた。外国人から政治献金を受けるのは、政治資金規正法で禁じられている。その献金を行ったのが河本代表。

 

 実は彼は在日韓国人であり、在日韓国人系の信用組合「横浜商銀」 (現・横浜幸銀) の非常勤理事を務めたこともある。「その直前、同じ外国人献金問題で前原誠司外相が辞任に追い込まれたことから、菅直人首相にも進退の危機が訪れた。しかし同じ日、東日本大震災が起こり、この件はうやむやになったのです」

 

 総て上のリンクから読めますので、お時間の許す時にご覧ください。 

 

 

 

 

 

 

(1)「菅(スガ)は、“売国土”だった」にはビックリ!

 皆様へビックリすることをエントリーします。第二次安倍政権から始まった自民党の「日本解体政策」を受け継いだのは、菅義偉ですが、この男の眼付を見ると何故か異様に深い闇を感じます。

 

 その意味が「週刊新潮」に載っていましたので取り挙げました。特に自民党に疑問を持たれた方や、「菅(スガ)」の正体が分からない方は、長いですが是非ともお時間を見つけてお読みください。

 

■一昔前、「菅直人」と言う在日ではと疑われた民主党の首相が居ました。国会に於いて「在日からの献金」を追及されていましたが、悪運強く「東日本大震災」の発生で救われ、その後有耶無耶に成った出来事は有名な話です。そして週刊誌に依りますと、その時の「在日」が、今の総理「菅義偉のタニマチ」だと言うのです。

 

(ネット動画から借用。この動画は週刊誌の記事とは無関係です)

 

■週刊新潮の(2020年11月5日号)に載っており、最初は総て載せようかと思いましたが、多くのエネルギーが掛かりますので「問題有る部分」だけ載せたいと思います。それと、全体の話が繋がるように解説も付けようかとも思いましたが、それも労力的に無理ですのでその意味もご了承ください。

 

【記事の表題】 「第二の森友事件」!「菅総理」タニマチが公有地でぼろ儲け

 

 横浜市のちょうど中央に位置する保土ヶ谷区。その北東、横浜国立大学の南門近くに位置する住宅街。そこに斜面状の3000平方㍍ほどの土地がある。

 

>一見、何の変哲もない一画であるが、本来ならばここには今頃、保育所が出来ているはずだった。この土地はかつて、神奈川県の県有地。5年前、「保育所や学生寮の設置」を条件に、ある民間業者に売却された。しかし、その条件は守られず、土地は転売され、保育所は影も形もない。そしてこの不可解な取引の中には、横浜を地盤として立身出世、ついに1カ月半前、国のトップとなった人物の名が見え隠れするのである……。

 

 政権発足当初は支持率70%前後。「たたき上げ」「パンケーキ」 のイメージ戦略と、「デジタル庁」設置や携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用など、「国民目線」の施策提示が功を奏して上々のスタートを切った菅政権。この1カ月で支持率は下降線に入ったがそれでも尚、高水準だ。

 

 そんな中、表に出た不動産売買。もう少し言葉を加えるならば、公有地がある業者に異例の条件で売却された。業者は菅総理の長年のタニマチで、交渉の過程で総理の名前も出していた……となれば、誰もが前政権時の 「森友問題」を思い起こすのではないだろうか。

 

  この奇怪な取引について、本誌では今夏以来、神奈川県に情報公開請求を行い、多数のの内部資料を入手した。それを検討すると、経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち上がってくるのである……。

 

旗を立てる!

 

> 神奈川県がこの土地の売却手続きに入ったのは、2013年。

 

> さる自治体の公有地売買担当者によれば、「公有地の売却については、民間に売る場合、公平性を保つため、一般競争入札で行うことが原則」当然、この土地も競争入札の方針で、県は、不動産鑑定士に評価額の鑑定を依頼。秋にも入札を行うスケジュールを予定していた。

 

 ところが、「保育所と学生寮を併設した施設整備のため、この土地を取得したい」 6月になって現れたのが、横浜市内の「(有)威光舎」なる会社の河本善鏑(かわもとよしたか)代表である。実は代表は、10年ほど前に世を騒がせた“有名人”であるが、それは後述する。

 

> 県はこの提案に難色を示しつつ、前向きな姿勢も示す。「随意契約にするには、隣接地権者であることに加えて、横浜市長から“威光舎に譲ってやってもらいた”との副申(ふくしん:参考意見)が必要」とアドバイス。しかも、わざわざ横浜市にも連絡し、その書き方を指南までしているのだ。

 

 そんな“厚遇″が実ってか、8月、横浜市の林文子市長から神奈川県の黒岩祐治知事宛てに「市は待機児童ゼロを目指している」「威光舎が県有地を保育所整備のために活用するのであれば、市民にとって有益である」との「副申書」が提出される。これを受けて、県は9月、同社に随意契約で売却する方針を固め、河本代表に伝えているのである。

 

 しかし、これを振り返り、「疑問を感じますね」 と言うのは、さる神奈川県庁関係者。「そもそも成光舎に本当に保育園を設置する能力や意欲があったかどうか疑問」

 

 実は威光舎の主な業務は、パチンコホールの経営。同社の商業登記簿を取ってみても、「目的」欄に記されているのは、「遊技場の経営」「飲食店の経営」「バー、キャバレー、ナイトクラブの経営」など。これまで福祉関係の業務経験など皆無であろう業者だ。畑が全く異なる保育所の設置が可能か、県はそうした調査もなく、売却を決めているのである。

 

> 先に述べたように、県はこの土地について、既に不動産鑑定士に評価額の鑑定を発注していた。その結果が出、県は売却額を約4億5700万円と決定。12月に河本代表に伝えた。すると、「思ったよりも高い」 と河本代表は異論を唱え始めたのである。「(こちらの見込みは) 3億円台の半ばくらい」「事業の採算が合わない。保育園・学生寮も開設できない恐れがある」。

 

 これに対して県は、「鑑定評価の内容に問題点は確認できない」「今の条件で貴社が購入できないとのことであれば、一般競争入札に向けた手続きを進めることになる」と応じる。極めて真っ当な対応だが、河本代表はこれに激怒する。「その発言は問題ですよ」「そんなこと言うなら、最初から話をする必要はない。帰りますよ。現地に旗を立てますよ。差し止め訴訟を起こしますよ」「納得ができない。また来ますよ。また来ますよ」。

 

 この発言は県が作った内部文書の交渉メモから引いている。実際の表現はもっと苛烈であったろう。まるで“恫喝”に見える。県はこれにも動じず、再鑑定はしない、との方針を貫いていた。

 

 しかし、2014年の5月。「再鑑定を実施する」…・・・なぜか突然、県はこれまで否定していた再鑑定に舵を切り、河本代表に伝達するのだ。もっとも、最初の鑑定の有効期限は1年間。その期間内での再鑑定はイレギュラー。そのため「建築費が高騰した」「消費税が上がった」との理由を捻出しているのである。7月、その再鑑定の結果が出る。額は約3億8800万円。結果として当初の鑑定より7000万円、実に15%もの値引きとなったのだ。

 

5億円台半ばで・・・

 

 これだけでも十分奇妙な取引であるが、最大のミステリーはこの後である。翌2015年1月、「元常盤台公舎」は、威光舎に売却される。その際に両者が結んだ契約書には、土地の用途として、「保育所及び学生寮」、指定期間として「10年間」が定められた。

 

 つまり、売買から10年間、2025年まで威光舎はこの土地を、保育所や学生寮用地として使用しなければならないことになる。それを条件に随意契約が結ばれたのだから当然である。もちろん、期間中に土地を転売することなどは認められない。

 

 ところが、だ。売却が完了してから2カ月後の3月。「(この土地に)一転売禁止の条件が付いていないか確認したい……」県の担当課にさる不動産業者が訪ねてきたのだ。話によれば、「河本さんからこの土地の売買の話をもらい、契約した」「転売禁止の条件は聞いていない」。

 

 県は当然、「転売は禁止である」と答える。驚いた業者は、「契約解除を考える」として帰っていった。その翌日、また別の業者、さらに翌4月、また別の業者が来て同様の質問をする。県はここに至って、河本代表が契約に反してこの土地を転売しまうとしているのを知るのである。

 

 加えて、新たな事実も発覚する。そもそも、威光舎は県から売却を受けた当日、この土地を「SJ」なる会社に既に転売していたのだ。県が慌てて呼び出し、問い詰めると、代表は大要、以下のように説明した。「この土地は雛壇状の土地であり、保育所を整備するためには、開発行為(土地の区画形質の変更) が必要。しかし、この土地への接続道路の幅員が狭く、条例上、開発が認められない」「学生寮の設置も、市から100台程度の駐車場の確保が義務付けられている。採算が取れない」。

 

 つまり、やっぱり作るのは無理でした、と言い始めたのである。しかし、そもそも保育所などを作るという条件で、随意契約を認められているのだから、実際に建築が可能かどうか、採算が合うかどうかは事前に確認しなければならないのは当然。公有財産であり、億単位の金が動く。「やっぱり無理」で、済まされるような案件ではない。

 

 また、「SJ」への転売については、「威光舎では銀行の融資が下りない」「そのため、威光舎の関連会社である 『SJ』 に登記上、移転をした」と述べた。いずれにせよ、重大な契約違反であることは間違いない。本来ならば、契約自体を無効にして、威光舎を訴えてもおかしくない。それが県民に対する誠意と言っても良いだろう。

 

 しかし、県はなぜか寛大だ。

 

 これだけコケにされているにもかかわらず、「保育所建設は困難」「威光舎は努力した」となぜか理解を示し、6月には、用途指定を解除。晴れてこの土地は転売を認められてしまうのだ。

 

 翌2016年8月、「SJ」は、この土地を一括でさる大手住宅メーカーに売却する。さらなる売買を経て土地は今の姿に至る。メーカーは購入額を明かさないが、県内の不動産関係者によれば、「河本さんはこの土地を5億円台半ばで売りに出していました」というから、メーカーにも同程度の値段で売った可能性が。

 

 差額2億円近く、まさに濡れ手で粟となった可能性も否定できない。

 

 本来あり得ない計3回の全面譲歩。なぜ、こんな異例の取引がまかり通ったのか。なぜ河本代表は「特別扱い」されたのか。

 

 県とのやり取りの記録からは、彼のタフネゴシェイクーぶりが浮かぶが、それ以外に、河本代表に特別な背景があるとすれば、 「菅さんのタニマチであることでしょう」とさる神奈川県政関係者。二人の関係は古い。菅総理が代議士に初当選した1996年には、既に威光舎は菅氏の関係政治管理団体に献金をしている。

 

 「河本さんは、ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では、『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした」 (同)

 

(つづく)

 

 

 

知識不足だが・・・

バイデン-菅体制に成ったら、先が全く見えない。

 

特に中共との関係。

 

不安感は拭えない!

改めて「戦後レジーム(GHQの洗脳)」を感じた小説。

 このブログエントリーは海洋冒険小説「飛騨一等航海士」をたまたま昨年入手したのと、ごく最近のあの有名なコラム「変見自在」の話が関連していたので「GHQの洗脳」に付いて挙げてみた。(一寸長いですが、今も残る「GHQの洗脳」をじっくりとお読みください)

 

■この国では「戦後レジームからの脱却」を謳いながら「国家解体法案」を次々と通していた鉄面皮な元総理も居る。「戦後レジーム」の意味は学術的には色々有るだろうが、簡単に言えば「GHQの洗脳」の意味だろう。

 

 コラム「変見自在」に「日本軍が比島でやったと言われる残虐行為は、GHQの洗脳だった」ことが書かれている。戦後70年以上経っても、NHKやアサヒその他、大学教授、ジャーナリストの中にはこれ等の嘘を信じて広めている者達が居ることは、ネットが出来て以来多くの人が知っていることだが。

 

 「WGIP」の事実は既に証明されているが、 今回は、日本人は「GHQの洗脳」を確かに間違い無く受けていたと思われる記述を殆ど知られていない小説家の書いた1980(昭和55)年に出版された物から載せてみたい。一般的に著名で無い人間が書いた物だけに、その表現に洗脳の現実さを感じた

 

■先ずは先日のコラム「変見自在」より。

 

偽りの教科書

 

 敵前逃亡を強いられたマッカーサーのマニラ奪回攻略戦は昭和20年2月5日に始まった。その前日、日本軍側から人道的申し入れがあった。マニラ市北部、古い歴史を持つサントーマス大の構内に英米民間人3700人が収容されている。マニラ占領時に敵性市民として収容された人たちで、このまま市街戦が始まれば銃砲火の巻き添えを食う。

 

 両軍の話し合いがつき、日本側警備兵65人の後方退去と収容者の解放が粛々と行われた。市街が二個大隊ほどの日本軍と70万の現地人だけになると、米軍は翌日から凄まじい艦砲射撃を始めた。それに先立つペリリユー、サイパン攻略では7000トンの爆弾が降り注がれたが、マニラ市にはそれを遥かに超える爆弾が降った。市街は瓦礫と化し、多くの市民が死に、日本軍の抵抗は2週間で終わった。マニラは制圧された。日本はその半年後の8月15日に降伏した。

 

 GHQは9月15日、「日本軍はマニラ攻略戦時に市民10万人を殺した」と日本の新開に書かせた。当時はまともだった朝日新聞は「生き証人も捕虜もいる。その嘘を検証しようじゃないか」と書いたら直ちに廃刊を通告された。朝日は米国の犬になることで許され今日に至る。

 

 それにしてもGHQの言い分は酷い。米軍はその半世紀前に現地人40万人を殺して植民地にした。今回も砲爆撃を躊躇(ためら)ったとは思えない。無辜の市民が死ぬと、それをそっくり日本軍のせいにしてきた。日本軍二個大隊は米軍と熾烈に戦いながらなお毎日1万の市民を犯し、殺し回った計算になる。嘘が丸見えで、最近は4割が米軍の砲撃で死んだことを認め、残り「6万人を虐殺した」ところまで大幅値引きしている。

 

 戦後二代目の華人系大統領キリノもこの値引に反対だった。彼の妻子は米軍の砲撃で死んだ。考えてみれば彼が家族も財産も失ったのはすべて日本軍の侵攻のせいだ。恨みは深い。彼は「妻子は日本軍狙撃兵が撃ち殺した」「次女は日本軍兵士が放り上げ銃剣で刺し殺した」と吹聴した。

 

 彼は昭和23年、大統領に就任するとその祝いにモンテンルパに繋がれたBC級戦犯3人を処刑させた。翌年、キリノは日本政府に80億ドルという法外な賠償要求を突き付けた。日本が難色を示して交渉が長引くと昭和26年1月、彼は戦犯死刑囚14人を一晩で処刑させた。

 

 日本側が渋れば残りの死刑囚も順次吊るしていくという脅しだった。いかにも華人系らしいやり口にさすがに米国も動き、ダレスを派遣して死刑恐喝をやめさせた。脅しがだめなら戦犯を囲っている理由はない。キリノは昭和28年、BC級戦犯全員を解き放った。

 

 この許しがたい大統領をNHKの中田整一が「妻子を殺した悪逆の戦犯にキリノ大統領が温情恩赦」の美談に仕立てて皆さまのNHKで流した。NHKは戦後ずっとGHQ製の自虐番組「真相はかうだ」を流し続けた。キリノの話も流した。今さら真相も語れない。いっそ騙し通せと思ったか。
 

 中田の嘘から70年。先日の朝日新聞が夕刊一面で「キリノの美談が帝国書院の中学生の教科書に載る」と嬉しそうに報じていた。執筆は浪間新太。記事につけたメモには「恩赦の前に17人の死刑が執行された」とある。執行を命じたのがキリノで、彼が対日交渉のカードとして処刑したとは書いていない。書けば美談にもならないからだろう。

 

 信州大教授の大串潤児にも「BC級戦犯は悪い罪びと」と言わせる。現地の戦争裁判は華人系が仕切った。セブ島に行ってもいない日本軍将兵に同島で住民を殺した罪で死刑を宣告している。どこが悪い罪びとか。死刑囚の「巨額の脅しに屈するな。我々は喜んで死んでいく」という言葉も残る。

 

 70年経ってまだこんな教授や新聞が歴史を偽(いつわ)ろうとする。悲しい話だ。

(2020年10月22日菊見月増大号)

 

■下の本の著者谷恒生(こうせい)氏は終戦直後に生まれ、商船の航海士をやった後に小説家に成っている。氏は多くの小説を書いているが、多分ファン以外には余り知られていないと思う。(ファンでは無いが)この本は昭和の終り頃に読みもう一度読みたいと思っていたが、昨年たまたま手に入った。

 

 

 本の題名も著者の氏名も忘れていたが、以前からもう一度読みたいと思っていた理由は、6話の内最後の章の「サンパキーダの花輪」というフィリッピンを舞台にした小説が面白かった記憶が何と無く有ったから。

 

 著者は終戦直後に生まれているので、あのNHKラジオの「真相はかうだ」等は聞いて覚えていたかどうか迄は分からないが、「比島で戦った日本軍は相当残虐だった」と思っていたようだ。

 

 ウキペディアで著者は、

 

>1971頃に中村敦夫や原田芳雄らと知り合い、俳優座を脱退した彼らと三里塚闘争での街頭演劇にも同行していた。

 

と有るので、やや左掛かっていたのかも知れないが、「架空戦記シリーズ」も書いているのでそう「真っ赤」とも思えない。彼の「日本軍は残虐だった」と表現した部分を載せてみたい。

 

 管理人も読んだ当時は「WGIP」なんていう言葉も知らなかったのだから、その時彼の洗脳された部分を気にした訳ではない。今回読んで気に成った下に挙げたの表現は、洗脳された著者が勝手に考えて創った文章だと思う。彼は「民族のDNAが昭和20年8月15日の一夜を境に、コロナのように突然変異するなんてあり得ない」と思わなかったのだろうか?逆にフィリッピン人は、のような教育を受けている筈である。

 

①>フィリピン人の心の底には虐げられ続けている民族の憎悪がよどんでいる。彼らは日本人に対する憎悪を決して忘れない。荷役人夫と衝突すると、彼らはかならず第二次大戦をもちだす。

 俺の親父もお袋もジャパニーズアーミーの銃剣で串刺しにされたんだぜ。妹たちは眼の前で犯され、舌を噛んで死んだ。俺はそのことを昨日のように覚えている―。
そういわれて、動揺しないような日本人はよほどの鉄面皮だろう。


②>「一航(チーフ)、あんたの前だが俺たちフィリピン人は日本人を許しちゃいない。セカンドウォーの傷がそう簡単に癒えるものか。日本に金があるから機嫌をとっているだけだ。その日本人から俺は顔を傷つけられたんだ」
「ヤクザは日本でも鼻つまみ者さ」
 飛騨はとりなすようにいった。
ほとんどの日本人はフィリピン人に後ろめたい気持をもっている。済まないと思っている。そのことは、あんただってよく知っているはずじゃないか」


③>「六人も殺したのね」
 サンドラがなじるようにいった。
「ヒダの身体にはどんな血が流れているんだろう」
「日本人の血だ」
 飛騨が抑揚のない声で答えた。
「日本人という民族は、思慮や分別を断ち切るといくらでも残虐になれる。見境なく人を殺すことができるのさ」
「戦争中の日本兵みたいに?」
「俺はフィリピン戦線に参戦した日本兵を語るつもりはないし、語る資格もない。その時の状況がわからないからだ。だが、いま、日本経済の成長をかさにきてフィリピン民族を虐待する連中だけは許せない。そういうやつらを殺しても良心は痛まん」


■それと、永井隆博士の著作「長崎の鐘」にも、比島に於ける「GHQの洗脳」が及んでいる。下のウキペディアの文章自体でも、「マニラでの日本軍の残虐さ」が有ったような表現である。ベストセラーに成ったそうなので、相当洗脳効果に役立っただろう。(なお、「長崎の鐘」だけの本は一昔前に読んだ)

 

>『長崎の鐘』(ながさきのかね)は、永井隆が執筆した随筆。

内容は、長崎医科大学(現長崎大学医学部)助教授だった永井が原爆爆心地に近い同大学で被爆した時の状況と、右側頭動脈切断の重症を負いながら被爆者の救護活動に当たる様を記録したもの。

(中略)

作品は1946年(昭和21年)8月には書き上げられていたが、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の検閲によりすぐには出版の許可が下りなかった。精神科医の式場隆三郎が創刊に関った『東京タイムズ』に「原爆病患者の手記」の連載を始めると大いに話題になり、1948年、永井隆の『生命の河』がやはり式場隆三郎の経営する日比谷出版社から出版された。

『長崎の鐘』は、GHQ側から日本軍によるマニラ大虐殺の記録集である『マニラの悲劇』との合本とすることを条件に、1949年(昭和24年)1月、同じく日比谷出版社から出版され、紙不足の当時としては空前のベストセラーとなった。

(後略)

 

 

 

 

 

「バイデン」だってこんなことをやっていた!

 今のTVメディアは、ほぼ「トランプ支持率劣勢」一色と言っても過言では無いが、以前TVを見ていて感じたことを書いてみたい。

 

■反日報道が酷いので、我が国が民主党政権に入ってから殆どチャンネルを回したことが無いTBS系で、以前土曜夕方の「報道特集」を久し振りに見た。内容は、大統領選に関してアメリカに番組取材者を送り、視聴者に「現地からの取材なので信憑性が高いですよ」と思わせる為の印象操作満点の内容だった。

 

 

 トランプ支持者の熱烈支持発言もチョロっと出していたが、番組全体としては、真実とはとても思え無いトランプのアメリカでの凋落振りを視聴者に刷り込んでいた。トランプ弾劾のことを言うのなら、バイデンだって似たようなことを遣っていた事実を流すべきである。

 

バイデン氏とウクライナをめぐる疑惑とは何なのか? BBC特派員が説明2019/09/27 に公開

 

 特に01:15~01:30の黄色の文字で書かれたバイデンの発言が問題なのである。バイデンの発言は「10億㌦出さない といいました。10億㌦出さずに帰る。あと6時間でここを去ると。検事総長を解任しなければ、金は渡さないと言ったんです。(ピー!=彼)は解任されました(聴衆の笑い声)」だった。

 

 放送禁止用語の為「ピー!」の所で彼が何を発言したのかは、以前TV番組で似た動画を見た時の記憶では「サノバビッチ(糞野郎)」だった。即ち「その糞野郎は、解任されました」と言ったので皆が笑ったのだ。バイデンは、自分の息子をウクライナの検察から護る為に「トランプ疑惑」ならぬ確度の高そうな「バイデン疑惑」を遣っていた訳と成る。映像による動かぬ証拠だろう。

 

 現時点では、他にも多くの「バイデン親子の問題」が発生しているようで、最終的にはトランプ勝利に成るように思われる。

 

 

 

 

 

驚いた!保守系オピニオン誌は、こんな状態だった!

 思い出すに10年前には次月号が待ちどうしかった保守系オピニオン誌のバイブル「Will」の表紙を見て、ネットでも各所で批判されている訳が分かった。確か安倍政権発足後に分裂した「Hanada」も、「Willの弟」に過ぎないようだ。

 

 

 これでは、中韓に対しては舌鋒鋭く批判する複数の保守(ホシュ)系言論人から「安倍さんに是非第100代の総理に成って欲しい」と言う信じられない声が出るのも納得出来る。但し、論者の中には「保守ビジネス」に専念しているような方々の名前も見受けられる。

 

 10年前には、「東京裁判史観」や「敗戦利得者」等の知識を授けて頂いたが、「自由社」の教科書を排したり、「安倍70年談話」を絶賛し晩節を汚した故渡部昇一名誉教授も、もしもご存命ならば表紙の一行を飾った事だろう。一瞬「共産党の関係雑誌」かと見まごう内容だ(勿論読む気もし無いが)。

 

 そして、安倍は応援団の声援に多分内心欣喜雀躍(きんきじゃくやく)し、総理を退き外交になんらの影響を及ぼさない時期を選んで「目くらましパーフォーマンス靖国参拝」を行い、第100代の総理を目論んでいるとみても、先ず間違い無いであろう。

 

 もう一度思うが、この表紙の表現は、あの民主党政権でもやり得なかった多くの「日本解体法案」を通した反日安倍政権のトップに対する称賛号である。菅政権の危うさも書きたいが、今回は割愛したい。だけど、この国の将来は本当に大丈夫だろうか?

 

(参考までにネットからの明瞭な借用画像)

 

 

 

 

はい、「何故今頃?」にお答えします。(安倍前首相が靖国神社参拝)

安倍前首相が靖国神社参拝 13年12月以来  
 2020/9/19 10:45 (2020/9/19 16:53更新) 日経

安倍晋三前首相は19日午前、自身のツイッターで東京・九段北の靖国神社を同日参拝したと明らかにした。「16日に内閣総理大臣を退任したことをご英霊にご報告した」と投稿した。関係者によると「前内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳した。
(後略)

 

 

「憲政史上最長と言われました7年8ヶ月間のヤルヤル詐欺で保守派の皆様を騙して参りましたが、多くの理由が有ったこともお察しください。もりかけ問題等のドサクサに紛れ、民主党政権でも成し得なかった多くの国家解体法案も通しました。

 

 これ程多くの保守系国民を騙して来た私でも、菅政権の後の第100代総理に成って欲しいと言って下さる保守派と言われる有名人の方々も結構居られます。その声に応えるべく、最後の目くらまし詐欺として靖国参拝を致しました。

 

 これで、今後の総理は在任中は靖国参拝が出来ないと言う前例も示しました。願わくばもう一度3回目の総理をやらせて頂ければと思っております。私のファンが多いこんな良い国に生まれ、これほど喜ばしいことは御座いません」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

河野太郎は、物を言える大臣として買い被(かぶ)られていないか・・・?

 河野太郎は、先の外務大臣、今の防衛大臣時代に中共や韓国に対して過去の大臣には無かった強硬な発言をした。その姿勢に多くの保守派ネット人が、結構河野を見直し評価をしていたが何か違和感を覚えたのは、管理人だけだろうか。

 

 これは、後付けの意見では無い。多分河野は、そう遠く無い総裁選を頭に描き国民へ好印象を刷り込む為に行ったパーフォーマンスと見ても間違い無いと感じている。その一つの理由として、河野には國体を破壊する「女系天皇容認」思想が有る(因みに、菅義偉も女系天皇容認派)。

 

 河野太郎は、その程度の考えで取って付けたような色々な発言をした為、英国(兼アイルランド国籍)のジャーナリストから、普通の保守的日本人であれば誰でも疑問に思う発言を批判されている。少し長いが、河野太郎に疑問を感じている方には是非読んで頂きたい。

 

日本がファイブ・アイズの一員に簡単にはなれない理由

ジェームズ・ブラウン
2020年9月9日 日経ビジネス

 

ユリア・スクリパリ氏。父のセルゲイ・スクリパリ氏とともに暗殺されそうになった。セルゲイ氏はロシアの元スパイ(写真:ロイター/アフロ)


 河野太郎防衛相が日本経済新聞(8月15 日付)とのインタビューで「ファイブ・アイズ」*との連携拡大に意欲を示した。ファイブ・アイズは、米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。「日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」

*:米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。

 中国の影響力拡大に対処するために、米国の同盟国がより緊密な協力体制を築くのは歓迎すべき目標だ。しかし、もし日本が本当に「シックスス・アイ(6番目の目)」として見られるのを望むならば、日本の機密情報保持の文化と能力に大幅な変更を加える必要がある。

|河野防衛相の甘すぎる見通し

 

 もちろん、日米間の安全保障協力には長い歴史がある。近年、日本とファイブ・アイズの他のメンバー国との間でも、海軍艦艇の来日など安全保障協力が進んでいる。こうした動きは、中国と北朝鮮の軍事的脅威に関する共通の懸念に基づいている。河野氏は、安全保障協力と同じように、機密情報共有の分野でも、日本とファイブ・アイズのメンバーは協力を容易に拡大できるという考えを示した。 「椅子を持っていってテーブルに座って『交ぜてくれ』と言うだけの話だ」

 だが、河野氏の見方は楽観的にすぎる。このコメントは、日本とファイブ・アイズとの間に横たわる障害を深刻なまでに過小評価している。

 ファイブ・アイズは、メンバー間の信頼が高いことを特徴とするグループだ。この信頼は、メンバーが第2次世界大戦の経験を共有する中で発展した。言語が共通であるとともに文化も似ているため、関係は密接だ。この深い信頼があるからこそ、他の同盟国との間よりも高いレベルの機密情報の共有が可能になる。未加工の情報もファイブ・アイズ内で共有される。

 率直に言って、グループのメンバーが日本に対してこの高いレベルの信頼を持っていると言うにはほど遠い。具体的には、ファイブ・アイズへの日本の参加を妨げる大きな障害が3つある。

|スパイ防止法の制定が欠かせない

 

 まず、日本は敵のスパイ活動に対する防御力が弱いと見られていることだ。冷戦時代にKGB*のスパイとして日本で働いたスタニスラフ・レフチェンコ氏は、1979年に米国に逃れ「On the Wrong Side」という本を書いた。ソ連(当時)が日本で行ったスパイ活動をつまびらかにする内容だ。その中で、日本は真のスパイ天国だったと述べている。ソ連は主要新聞社、外務省、および日本社会党の中で日本人のエージェントを何人も雇っていた。さらに、労働大臣を務めた自民党の石田博英氏もソ連のエージェントだったと記している。

*:旧ソ連の情報機関。国内外でスパイ活動をつかさどった

 

(ネットから借用。石田博英)

 

 こうした状況は近年、特定秘密保護法の制定によりある程度改善したが、依然として問題を抱えている。ファイブ・アイズは、機密情報が中国やロシア、北朝鮮に漏れる懸念があれば、それを日本と共有しない。グループ内ではすでに、ニュージーランドの脆弱性についての懸念がある。メンバーは、機密情報を共有するチェーンにもう一つの弱いリンクを追加することを望まない。

 特定秘密保護法が2014年に施行されたことで、日本への信頼は幾分高まった。しかし、日本にはまだファイブ・アイズのメンバー諸国が定めているセキュリティークリアランス(適格性評価、秘密情報を扱う担当者に対して、その適格性を確認する)制度に匹敵するものがない。霞が関の省庁には、機密情報へのアクセスの可否を職員ごとに定める手続きが存在する。けれども、防衛産業をはじめとする民間企業は対象になっていない。このためファイブ・アイズのメンバー国は、日本の公務員から民間企業を通じて、好ましくない外国に情報が伝わることを恐れている。したがって日本は、政府だけでなく民間企業にも適用する、セキュリティークリアランスの厳格なシステムを導入する必要がある。

 同制度における認証は、ファイブ・アイズのメンバー間で相互に認めあっている。また、ある個人がいったん認証を得ると、政府と民間機関の間を移動した場合にも、認証を維持することができる。

 さらに、日本にはまだスパイ防止法がないことも問題の1つだ。秘密情報を窃取したと判明した日本人および外国人に対して、より厳しい罰を与える法律だ。自民党は1985年にスパイ防止法案を国会に提出したが、野党が強く反対し成立しなかった。(管理人註)加えて、日本政府は現在サイバーセキュリティーの改善に取り組んでいるが、この重要な分野ではまだ後れを取っていると見られている。

|日本は真に同じ外交価値観を持っているか

 

 第3の障害は価値観に関することだ。ファイブ・アイズは機密情報を共有するグループであるだけでなく、政治信条を共有するグループでもある。価値観の共有が重要なのだ。

 日本とファイブ・アイズのメンバーは民主主義国として似た価値観を持っているが、その価値観は全く同じではない。ファイブ・アイズのメンバーは、民主主義と人権は普遍的な価値であると信じており、外交政策を通じてこれらの価値を世界中に広めようとしている。これには、権威主義体制を批判することも含まれる。

 日本の政治指導者たちは、価値観外交の重要性を指摘することが時折あるが、たいていの場合、他国の内政を批判する行為を控えている。つまり、権威主義国が人権侵害や民主主義の欠如を示す行為に及んでも、それを批判することはない(「『米中2極による新冷戦』は大いなる間違い」)。

 権威主義国の内政を批判するかしないか、どちらが適切なのか議論する余地はあるだろう。ただし、ファイブ・アイズのメンバーの目には日本が異質な存在に映る。

 例えばファイブ・アイズのメンバーは、中国が香港に国家安全維持法を適用することに強く反対した。英国と米国は、香港の人々が中国政府の抑圧から逃れ自国に渡るのを容易にすべくさまざまな政策を承認した。

 これに対して日本政府は、香港の状況について「重大な懸念」しか表明していない。さらに、日本政府は、香港で暮らす一般の人々への支援よりも、香港の金融機関に対する支援を優先しているように映る。これらの企業の東京、大阪、福岡への移転を誘引することで、香港の状況から利益を得ようとしているようにも見える。

 ファイブ・アイズと日本の外交に根本的な違いがあることが最も明確となる例は、対ロシア外交だ。ファイブ・アイズのメンバーはすべて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアを深刻な脅威と認識している。ロシアが2014年にクリミア半島を武力によって併合した後、メンバー国は強い制裁を科した。

|日本はロシアの外交官を追放しなかった唯一のG7国

 加えて、ロシアの民主主義および人権をめぐる状況が着実に悪化していることを批判している。特に、米国、カナダ、英国はマグニツキー法を成立させている。人権侵害や汚職を犯した、ロシアやその他の権威主義国の当局者に制裁を適用できるようにする法律だ。ロシアの公務員による不正を告発したことで逮捕され、暴力に苦しみつつ刑務所で亡くなった人物にちなんで名付けられた。

 欧米諸国がロシアを孤立させるべくさまざまな取り組みを試みたのと同じ時期に、安倍政権はロシアへの関与を強めた。13年4月~19年9月に、安倍晋三首相はロシアを11度も訪問した。また、自民党は18年、プーチン政権の与党である統一ロシアと協力協定を締結した。安倍首相は、8項目の経済協力プランを通じて、日本企業にロシアへの投資を奨励した。

 ファイブ・アイズ側から見ると、安倍首相が進める対ロシア外交で最も衝撃的だったのはスクリパリ事件への対応だった。ロシアのスパイが18年3月、英国のソールズベリーでセルゲイ・スクリパリ氏という元ロシアのスパイを、神経剤を使って殺害しようとした。スクリパリ氏と娘は、どうにか生き延びたが、その後市民の1人が巻き込まれて死亡した。

 この攻撃の後、ファイブ・アイズのメンバーを含む29カ国が、英国にならって合計153人のロシアの外交官を追放した。英国の首相と外相はこの取り組みに加わるよう日本にも要請したが、安倍政権は拒否した。日本はG7(主要7カ国)において、ロシアの外交官を追放しない唯一の国となった。

 この事件は、ファイブ・アイズのメンバーと日本の外交政策の違いをはっきりと浮き彫りにしている。このような違いは、機密情報を共有するのに不可欠な信頼を損なう。

 将来、日本がファイブ・アイズとより緊密に協力できるようになるのは不可能ではないしかし、その前に日本は防諜(ぼうちょう)能力と情報収集能力を改善する必要がある。さらに、信頼を築くため、日本はその外交政策を、権威主義国家の人権侵害を批判するファイブ・アイズのメンバー諸国のそれに近づけるべきだ。

 以上に挙げた大きな障害は短期間で乗り越えられるものではない。10年から20年ほどかかってもおかしくない大手術だ。日本にとってファイブ・アイズとの連携拡大は、単に椅子を持っていってテーブルに座るよりもはるかに難しいのである。

ジェームズ・ブラウン
テンプル大学ジャパンキャンパス 政治学上級准教授兼国際関係学科コーディネーター
主な研究テーマは、ロシアの政治と現代の日ロ関係。1982年、北アイルランド・ベルファスト市生まれ。英国とアイルランドの国籍を持つ。
2003年、英ヨーク大学政治学科卒業。2006年に英エディンバラ大学大学院にて国際・ヨーロッパ政治学修士課程を、2007年に英アバディーン大学大学院にて政治学研究修士課程を修了。2011年、アバディーン大学大学院にて国際関係学博士号を取得。
2011年、大和日英基金の奨学金を得て来日。
著書に「Japan, Russia and their Territorial Dispute: The Northern Delusion」(Routledge, 2017)、共著に「Japan’s Foreign Relations in Asia」(Routledge, 2018)がある。

 

(管理人註)

 

>さらに、日本にはまだスパイ防止法がないことも問題の1つだ。秘密情報を窃取したと判明した日本人および外国人に対して、より厳しい罰を与える法律だ。自民党は1985年にスパイ防止法案を国会に提出したが、野党が強く反対し成立しなかった。

 

(ウキペディアから借用)

 

 この問題で、一昔前法律に詳しいと思われる読者から、「1985年スパイ防止法案が潰された最大の原因は、自民党谷垣禎一議員と朝日新聞のタッグマッチに依る国民への刷り込みが一番の理由だった」と教えて貰った覚えがある。

 

■話は逸れるが安倍政権7年8ヶ月で、当初は「日米同盟に基づく法案」を通していたが、途中から「もりかけ問題」「公文書改ざん問題」を隠れ蓑にして、あの民主党政権もやり得なかった多くの「国家解体法案」を成立させて来た。

 

 又、「憲法九条改正」に関しては、「安倍加憲法案」を提案している。西尾幹二氏の言葉をお借りするなら、「(表現は違うが、意味合いとして)九条二項を残し、三項で自衛隊を明記することは、自衛隊を完全に動けなくする自縄自縛憲法」である。又今日(2020-9-11-金)安倍は退陣を前に、安全保障政策に関する談話を発表した。ここでも最後に公明党に忖度して余計な、「専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません」との発言をしている。

 

 本当に九条を改正するなら、九条の条文以前にこの「専守防衛」国是の問題点に付いて議論するべきである。極簡単に言うならば、「日本人に武器を持たせると、直ぐに他国を侵略する」と言う「東京裁判史観」に基づき過去の自民党が国是としたのは、殆どの保守系日本人なら知っていることである。

 

 安倍が一時期思われていた本当の保守派政治家なら、「憲法九条改正も必要だが、それ以前に普通の国家では全く考えられない専守防衛に付いても議論するべきである」と言うべきだが、退陣の最後の言葉も「国家解体法案」の延長線上のような発言に徹している。こんな似非ホシュ男に将来3度目の総理を期待する応援団長の櫻井よしこ女史にも呆れ果てた。

■今当然の様に日本の全TVメディアでは、「BLM(黒人の命も大切だ!)」が流されている。詳しい説明(言いたい事)は文章(ブログのエントリー)にするほど確立していないので避けるが、直感的にそう遠く無い将来(多分3世紀以内か)には、純粋な白人は北欧(スウェーデン、ノルウェー人の一部)とアメリカの一部に残るだけで、「WLM(白人の命も大切だ!)」が叫ばれる時代が来るものと思われる。

 

 

 

(スクープ)米国の分析で安倍政権での「対中融和派」とは、この男らしい!

 古森義久氏のスクープ記事です。今の日本の「安保はアメリカ、経済は中共」迷走は勿論安倍に大問題及び責任が有りますが、どうもこの安倍の身内の「今井尚哉(たかや)」が影の男のようです。この国には、「外患誘致罪」で死刑もあります。

 

■米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
2020.7.27 18:03 産経ニュース

 

   米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」
 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」


 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html

 

■今井尚哉(たかや)首相補佐官とはどんな男か?

 

(ウキペディアから借用)

 

①ウキペディアから。

 

>今井 尚哉(いまい たかや、1958年8月 - )は、日本の経産官僚。内閣総理大臣秘書官兼内閣総理大臣補佐官。 

 

>これらの経緯から、尚哉は当初より「永田町や霞が関界隈でサラブレッド視されてきた」[1]という。また今井善衛の妻は山崎種二の娘であり、安倍晋三夫人である安倍昭恵の叔母が山崎種二の三男(山崎誠三)に嫁いでいるため今井家と安倍家は縁戚に当たる。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E5%B0%9A%E5%93%89

 

②その他目に付いたネット記事から。(記事の発信元が、保守系か左翼系か迄は調べていませんので、その点にはご注意ください)

 

★安倍首相のコロナ対策迷走の元凶は「今井補佐官」だった…マスク2枚配布、現金給付混乱 2020.04.18 06:00 Business Journal
https://biz-journal.jp/2020/04/post_152700.html

 

GoTo受託団体から二階幹事長らにわたったのは4200万円献金だけではなかった! 二階派のパーティ券を巨額購入
2020.07.22 10:48 リテラ

>|最初に「Go To」を利権化すべく動いていたのは今井尚哉首相秘書官と菊池桃子の夫だった

https://lite-ra.com/2020/07/post-5536_2.html

 

★薄荷らぼ。好奇心の向くままに探求してます。忽忽と。気のすむまで。現在のテーマは「打倒!安倍政権」2018年07月31日  
(朝日の記事より)今や霞ヶ関を牛耳っているのは「官邸官僚」であり、それがアベ政権の強み。

http://hakka-pan.blog.jp/archives/10930625.html

 

■我が国は、物事の大元を糾さず小手先を直そうとするので、何事も巧く行きません。

 

①自民党の有志が「敵地攻撃能力」について話し合うニュースを見ました。そんなことをやる前に「専守防衛」を見直さねばと思いましたが、彼らの言い分の中に「専守防衛の範囲で話し合うので問題ない」には落胆しました。

 

(ネットから借用)

 

②安倍の跪いている銅像に、菅がいつものように不快感を示していました。「従軍慰安婦」を認めていて、そのような発言をしても意味の無いことです。

 

 

 

 

 

 

 

 

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