代表質問 自殺防止対策について | 新宿区議 鈴木ひろみオフィシャルブログ Powered by Ameba
2018年09月26日

代表質問 自殺防止対策について

テーマ:新宿区議会報告

平成30年 第3回定例会 9月20日

代表質問「自殺防止対策について」

◎質問の背景

国立成育医療センターの森臨太郎部長らの研究グループは、2015年~16年に102人の女性が妊娠中から産後にかけて自殺しており、妊産婦死亡の原因の中で最も多く、このほかは、がんや心臓、脳神経の病気や出血による死亡が多かったことと発表した。

これら102人について更に詳しく分析すると、そのうち92人が出産後の自殺であり、そのうち約半数が35歳以上で、65%が初産だった。無職の世帯の女性も多く、自殺の時期は、産後1年を通して起きていた。この調査によって、事態の深刻さが浮き彫りとなった。妊産婦自殺は、子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つと考えられる。本区でも、そのような見えづらいSOSを早期発見するために、「ゆりかごしんじゅく」事業や「こんにちは赤ちゃん」。産後の健診などに取り組んでいる。

 

◎質問要旨

ひろみ:➀区が行っている妊産婦にむけた事業による、産後うつの早期発見、精神科につなげたなど具体的な実績など、その対応等についてお答えできる範囲でご教示ください。

②今回の調査結果で無職の世帯の妊産婦が自殺念慮者として取り上げられました。子育て支援事業に関する広報等の取り組み状況について伺います。

③国は昨年、自殺総合対策大綱を改定し、妊産婦への支援を初めて重点施策に掲げています。それに伴い、新宿区でも新たな自殺予防対策計画を策定する予定です。まず、区が策定する計画の進捗状況について伺います。

④調査結果を踏まえ、貧困や高齢委出産など新たな自殺念慮者像が浮き彫りとなりました。これらを踏まえたきめ細かな計画策定を求めます。区長のご所見を伺います。

 

 区長:➀平成29年度の3・4か月検診では220人、16か月健診では172人が個別相談につながりました。さらに東新宿保健センターで実施している「親と子の相談室」では、29年度は延べ51人の方が相談を受け、この中には精神科受診につながり早期に対応できたケースもありました。

②子育て支援施設では「月間予定表」をつくり近隣の子育て支援施設、保健センター、小児科とうに配架、区のホームページにも掲載しています。今後アプリ「しんじゅく子育て応援ナビ」のプッシュ通知による周知も図ってまいります。主任児童委員が子育て中のご家庭を訪問する際、月間予定表と幼児サークルのご案内を配布し、参加のきっかけづくりをしています。

③平成28年に改正された自殺対策基本法において、すべての市区町村に「自殺対策計画」が義務付けられた。これを受け、庁内の会議体を区長と関係部長を構成員とした「自殺対策推進会議」に改組し、医療・福祉党の関係機関、民間団体、警察・消防等の行政機関で構成される「新宿区自殺総合対策会議」において意見等を伺いながら、計画策定を進めています。

10月には素案を作成し、パブリックコメントを実施したのち、年度末には計画を策定します。

④区の自殺者の傾向として39歳以下の若年者が男女ともに多く全体の4割を占めています。こうした状況から若年層への支援を重点施策の一つとして掲げており、その中で妊産婦への支援についても検討していきます。

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