仮想通貨へ投資している人「たった３％」まだ成長余地あり｜マネックスグループ最新調査結果
すでに仮想通貨をやっている人からすれば「みんなやってるでしょ？」っていう感覚になりがちだが実際は世界で３％の人しか投資していない。
ビットコインでさえも名の知れた大企業の総資産と同等程度なのだ。
１０兆円ぐらいの規模、価値しかない。
そう考えると１０年後に１ビットが１００万円とか１０００万円になるといってもさほど驚くような数字ではない。
世界中でどこでも使える便利な仮想通貨となって、キャッシュカードで世界中どこでも買い物ができるようなイメージでいうと確かに・・・。
０．０００００００１サトシがビットコインの最小単位だ。
１０年後は多くの人は１ビットではなく、この最小単位に近いほうを所有することになるんだろうね。
年々、その「価格」「価値」が上昇しているのはいうまでもない。
そう考えるとイーサトレードはみんなからの投資金額を保有しているだけでも会社の時価総額、総資産は上がることになる。
USドル、ビットコイン、イーサリアムを投資するイーサトレードはこれからライトコインやリップルも投資してくれるかもしれないし、他の仮想通貨をトレードしないとは言っていない。
イーサトレードへの投資人口が減ってもプロのトレーダーたちがいくらでも利益を上げてくれるだろう。
今週の出金ラッシュは山場ではあったが何事もなく乗り越えるイーサトレードにはほんとに驚いた。
５か国が同時に禁止となったことを受けてみんな出金したはずなんだ。
たしかにサーバーの負荷は考えられないほどすごいものがあっただろうね。
イーサリアムのハードフォークもビットコインの乱降下も乗り越えただけのことはある。
今回の出金ラッシュも余裕で乗り越えてしまった。
禁止した先進国の多くは「自国から海外にお金が流れるのが怖い」「海外移住者が増えるのが怖い」と思ったんだろうね。
実際、僕のように日本を捨てて海外に行きたい奴なんて腐るほどいるからね。
問題だらけの国ですべての負担を国民に押し付けるようなやり方が気に入らない。
第一産業から第二産業へ発展・進化を遂げて今度は第三産業へシフトチェンジした。
今度は第三産業から第四産業へ移行していく。
それはつまり「何らかの形ですべての人がインターネットを使った仕事に携わる」ということだ。
工場でも事務でもパソコンやネットを使っているなら既に第四産業に足を踏み入れていることになる。
仮想通貨への投資人口もまだ３％だ。
つまりどれだけ仮想通貨が下がっても問題はないということになる。
ただ個人の資産を守る意味でビットコインを９月まで控える。
僕はあまり控えないけど損失を出すことを覚悟できていないなら控えたほうがいい。
ギリギリまでできるような方法を持っているなら大丈夫だ。