実は増えていない来年度公共事業予算 | ひろのひとりごと

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日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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マラソンも終わったのでぼちぼちブログ再開します・・・

これはすでに読まれた方も多いと思いますが、三橋氏のメールマガジンからの引用。(全文はリンク先を参照下さい)

【藤井聡】増えてません
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/02/12/fujii-30/
FROM 藤井聡@京都大学
安部内閣で閣議決定した,
来年度の当初予算の内訳が,各種報道機関で報道されました.
その中で、最大の伸び幅を示しているのが、公共事業関係費だと言う風に,報道されています.
例えば,毎日新聞では,

「予算案に盛り込んだ公共事業費は、前年度より15.6%も多い5.3兆円。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000088-mai-bus_all

と報道され,日本経済新聞では,
「公共事業が大幅増」という見出しの下,「公共事業は5兆2853億円で、4年ぶりに増える。高度経済成長期に建築したトンネルや橋などの維持・管理では、357億円の上乗せとなる2515億円を計上する。河川管理施設も強化する。12年度補正にも5兆円超の事業を盛り込んでおり、合わせて10兆円規模に膨らむ。」と報道されています.

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28058_Z20C13A1EE8000/


このマスコミの記事だけを見ると、来年度の予算はだいぶ増加するんだなという印象を受けてしまいそうです。
私も来年度予算と本年度補正予算をあわせて単純に公共事業はずいぶん拡大するのかと思っていました。

しかし・・・藤井教授によると。

公共事業は15.6%増えたと言われていますが,これは実は,単なる「見かけ上の増分」であって
「実質上の増分」は,たった0.3%にしか過ぎないのです(!).
つまり、上記報道等で「公共事業は増えた増えた」と言われ、一部において「いかがなものか」という論調が報道されているわけですが、
(補正において公共事業が増えたのは事実であるとしても)当初予算については、実質上、まったく増えてはいないのです。
(中略)
...ということでまず、先月とりまとめられた、公共事業関係の予算についての下記資料のP2の上部の表をご覧ください。
http://www.posa.or.jp/outline/pdf/20130130004.pdf

御覧のように、確かに、公共事業関係費は、15%程度増加したことが示されています。
しかし、その二行目をご覧ください。
「平成24年度予算額に地域自主戦略交付金(公共事業関係費相当分)を加えた場合」
これは少々わかりにくいかもしれませんので,少し,解説いたします.
民主党政権では,「地方主権」の大方針がありましたから,その方針の下,中央政府が交付する地方交付金を,基本的に「一括交付金」というものに変えられました.
その時,公共事業関係費としてかつては計上されていた,交付金は,一括交付金として,計上されるようになり「見かけ上」公共事業が大幅に削減される格好となったのです.
ところが,今回の政権交代で,再び,かつての様に,交付金を公共事業関係費に計上するようになったのです.
...ということですから,H24とH25では,「公共事業関係費」として計上される項目の「定義」そのものが,かわっちゃってた訳ですね.



な・・・∑(゚Д゚)ガーン

なるほど、民主政権時代から一般会計予算の公共事業関係費の定義が変わって、実際は公共事業費は増えていないんだけど見かけの数字上は増加。
で、マスコミはその「公共事業費の定義」が変わった事を無視して、前年度比で15%増加~と言っているわけですが、これには国民に公共事業が大幅に増えるという印象を与え、公共事業削減の世論を煽るというような思惑があるのでは・・・

昨今の地震や台風による災害の多発、トンネル崩壊事故などで、公共事業は必要だという世論は日に日に高まっているものの、今までマスコミがさんざん公共事業悪玉論を振りまいてくれていたお陰で、国民の間には公共事業に対するネガティブなイメージがまだまだ根強く存在します。

その状況で、公共事業を15%拡大しますって聞くと、「ちょっとやり過ぎではないか」と国民は考えてしまいかねません。

こうなると、実際は拡大していないのに

「公共事業を拡大しすぎだ」
「これ以上拡大スべきではない」

という国民の声が大きくなり、国土強靭化基本法成立後の補正予算にて公共事業費を上積みし難い世論が形成されてしまうかもしれません。
これは非常に怖いというか姑息だなと・・・


また・・公共事業拡大しても効果はない!とのプロパガンダに利用するつもりなのかも。

公共事業は継続して拡大していかないと効果が出にくいものですが(公共事業の供給力不足もありますし)、このままだと
「15%も公共事業を拡大したのに思ったような効果が表れていないじゃないか!」

と政府を批判し、国土強靭化基本法を潰す魂胆かもしれません。

ただ、毎日、日経を始めとしたマスコミ各社が横並びの記事を書いているというのが非常に気になる。
多分これはマスコミが・・・と言うよりも財務省がマスコミに指示したものかもしれません。(おそらく記者クラブで言ったことをそのままマスコミが記事にしているのでしょう)

しかしながら、腐ってもマスコミ。
その拡散力は大きい。

すでに「公共事業は15%も拡大されている」と一旦形成されてしまった世論を払しょくするのは難しいかもしれませんが、一人でも多くの方がマスコミのミスリードに気がついてくれることを願ってやみません。

しかし、財務省とマスコミにとって公共事業を拡大されるのは非常にマズイのだなと改めて再確認しました。
さっさとアベノミクス、国土強靭化でトドメを刺してしまいましょう。

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