安倍政権は王道を突き進め | ひろのひとりごと

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日本は財政危機ではありません。
日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。
「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。
※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。


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なぜ普通に経済成長、デフレ脱却をするのに他国の顔色を伺わなければならないのか?
よくわからん記事です。

社説:安倍政権と経済 「世界の中の日本」自覚を  毎日新聞 2012年12月28日 02時33分

http://mainichi.jp/opinion/news/20121228k0000m070132000c.html
『日本経済は米国、中国に次ぐ3番目の規模を持つ。「転落した」と悲観する向きも国内にはあるが、世界は「3位の経済大国」として注目している。さまざまな影響が国外にも及ぶからだ。安倍政権には、その責任を忘れず主要経済国としての自覚を持った政策を遂行してほしい。
 そこでまず注文しておきたいのは、早期に財政健全化のルールを明示することである。
 安倍晋三首相が目指す「強い経済」は、日本はもちろん、世界にとっても望ましい。しかし、歯止めなき借金による財政出動では、本当の意味の強い経済は実現できまい。
 12年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年44兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。
 財政再建は主要国が合意した共通の目標だ。10年にカナダで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で先進国は、財政赤字の半減目標を掲げた。日本は財政が悪すぎるため、ハードルを下げた独自目標で例外扱いしてもらったが、「44兆円枠」さえ守れないようでは、その達成も困難になろう。
 あからさまな円安誘導も、経済大国として誇れる政策ではない。為替相場は、経済の実態から極端にかけ離れた行き過ぎや乱高下といった場合を除き、市場に委ねるのが国際社会の了解事項だ。首脳や経済閣僚が具体的な相場水準に言及して誘導するようなことはしないものである。
 安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。
 すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。
 マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。
 安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。


>早期に財政健全化のルールを明示することである。
>歯止めなき借金による財政出動では、本当の意味の強い経済は実現できまい。

日本のマスコミは相変わらずですな。
前のエントリーでも書きましたが、アメリカの緊縮財政・・・いわゆる「財政の崖問題」ですが、これについて日本のマスコミはさんざん「回避できるかどうかに世界が注目している」などともっともらしい事を言って懸念していたのに、日本の緊縮財政はやらなければならないとなるんですね。

ダブスタというか矛盾というか・・・

そもそも「財政健全化のルール」とは具体的にどんなものなのでしょうか?

歳出削減? 増税?

しかしながら今の日本は世界で最も歳出削減を行なっている財政規律の厳しい国です。

日本は世界一の緊縮財政国家
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11435538686.html

出典:IMF

このグラフは1990年~2011年の間の政府支出増加率(年平均)の国際比較ですが、日本の歳出増加率がダントツで低いのがお分かり頂けると思います。

つまり日本は97年の橋本政権以降、ずっと緊縮財政を執り行ってきたにも関わらず、財政は悪化の一途。なのにマスコミは更に緊縮財政をやれとはコレいかに。ワケがわかりません。

むしろ日本の財政が悪化しているのはこの緊縮財政により経済が成長していないからです。

政府支出増加率と名目GDP成長率との関係ですが、

出典:IMF

ご覧のとおり、政府支出増加率と名目GDP成長率には見事に相関関係があります。
政府支出を拡大しなければ経済は成長しないのです。

それは考えてみれば当たり前で、前もエントリーしましたがGDPは国内のすべての支出を合計したものですからね。

GDP = 政府最終消費支出 + 公共投資 + 民間投資 + 民間最終消費支出 + 純輸出

【国民経済14】GDP三面等価の原則
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11433095302.html

政府支出や公共事業を削ればGDPが縮小するのは当たり前。
さらに政府の支出は誰か(民間)の所得でもありますので(GDPの三面等価の原則)、所得を得た国民が新たに民間投資や消費支出を増やしGDPが更に拡大するわけです。

また、GDPが成長すれば当然ながら税収は増える。

【国民経済15】名目GDPと税収の関係
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11442786452.html

それに経済成長で政府債務対GDP比も縮小に向かいますよね。なぜなら分母のGDPが増えるからです。

政府債務対GDP比 = 政府総債務 / 名目GDP  ですからね。

これは小中学生でも分かるのでは?

でも政府債務は増えるじゃないか とおっしゃる方がいるかも知れません。
ですが、政府債務が増える・・・これのいったい何が問題なんでしょうか?

こちらのグラフは過去十年の180カ国の政府債務積み上げグラフです。

政府負債積み上げグラフ

出典:IMF

ご覧のとおり、政府債務の合計は10年で約2倍に増えています。
政府債務を一時的に減らしている国はあるにはありますが(景気の加熱で)、長期スパンで見ると減らしている国はありません。

政府債務というのは増えていくのが当たり前なのです。

ちなみにこの間の日本政府の債務増加率は約60%。
つまり他国が政府債務を2倍増やしているところ、日本はその半分程度しか増やしていない。

日本は借金漬け? いやいや、むしろ他国に比べ国債の発行スピードは遅いくらいです。
(故にデフレからいまだに脱却できない)


毎日新聞は「日本は財政を健全化させなければ世界に迷惑をかけることになる」と主張されるのならば、緊縮財政を推すより、デフレ対策、経済成長の王道である「アベノミクス」を支持するべきだと思うのですが・・・違いますかね?

あと・・・

> すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。

その一部の国って一体どこの国の事なんでしょうかね・・・(-_-;)

なんか通貨安政策は世界3位の国の取るべき行為ではないと主張されていますが、世界第2位の国がドルペッグ、管理フロート制を敷いて自国通貨をじゃんじゃん刷り、為替を安く保っている訳ですが、コレについては何も言わないんでしょうか?

それどころか欧米も当たり前のように通貨安政策をとっている。
なんで日本だけがこれらの国の顔色をうかがって自制しなければならないのか?ワケがわかりません。


>マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。

これは円のキャリー・トレードの事を言っているのでしょうが、あれは内外金利差を利用したトレードなのでこれは的はずれでしょう。
要するに、金利の安い円で資金を調達し、金利の高い他国に投資する。その金利差によって利ざやを稼ぐのが円キャリートレードなのですが、現在は

・他国の政策金利も日本同様にゼロ金利
・世界的な恐慌により海外にも投資先がない

なので円キャリーをやるメリットがほとんどなくなっています。

というか、マスコミの主張は「アベノミクス」で日本の金利が高騰するのではなかったのですか?
とすると、金利が高い日本で資金調達し、金利が低く需要もない他国への投資が加速すると・・・そう仰りたいのですかね。んなわけないでしょ。

「アベノミクス」で金利は上がるの?下がるの?どっちなのですかマスコミさん。


>安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。

これはつまり、「他国の企業が投資しやすいように規制緩和をして国を開け」と言いたいのでしょうか?
というか、なんで他国の企業に配慮しなければならないのか・・・

安倍政権は公共事業拡大により内需を喚起し、「自国企業」が国内で活動しやすい国にしようとしているだけなのですが。

あ、でもテレビ、新聞業界の規制緩和、構造改革には大賛成です。
まずは自らが模範を示しましょうよ。


とりあえず、毎日新聞の主張をまとめると

・アメリカの「財政の崖」は「悪い財政の崖」なので回避しなければならないが、日本は「良い財政の崖」なのでそのまま崖に突き進むべし。
・中国様や欧米の通貨安政策は良い政策。日本の通貨安政策は悪い政策なのでやめるべし。日本は世界中から嫌われているから当然だよね。
・規制緩和で国を開き、日本の内需と雇用を他国に提供するべし。

なんというか・・・一言で申しますと。

冗談じゃねぇ~!(#゚Д゚)

でございます。


財政+金融のポリシーミックスはデフレ脱却のための王道政策です。
日本が自らの力で経済成長をしようとしているだけ。これを他国からとやかく言われる筋合いはない。

むしろ日本経済の復活は一部の国を除き欧米、途上国が望むことでしょう。

安倍政権は国内メディアの雑音は気にせず「アベノミクス」を堂々と推し進めて頂きたい。

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